- 都市の低炭素化の促進に関する法律
- 第1章 総則
- 第2章 基本方針等
- 第3条 [基本方針]
- 第4条 [国の責務]
- 第5条 [地方公共団体の責務]
- 第6条 [事業者の責務]
- 第3章 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
- 第1節 低炭素まちづくり計画の作成等
- 第7条 [低炭素まちづくり計画]
- 第8条 [低炭素まちづくり協議会]
- 第2節 集約都市開発事業等
- 第9条 [集約都市開発事業計画の認定]
- 第10条 [集約都市開発事業計画の認定基準等]
- 第11条 [集約都市開発事業計画の変更]
- 第12条 [報告の徴収]
- 第13条 [地位の承継]
- 第14条 [改善命令]
- 第15条 [集約都市開発事業計画の認定の取消し]
- 第16条 [特定建築物に関する特例]
- 第17条 [費用の補助]
- 第18条 [地方公共団体の補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の賃貸料又は価額]
- 第19条 [土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例]
- 第20条 [駐車施設の附置に係る駐車場法の特例]
- 第3節 共通乗車船券等
- 第1款 共通乗車船券
- 第2款 鉄道利便増進事業
- 第22条 [鉄道利便増進事業の実施]
- 第23条 [鉄道利便増進実施計画の認定]
- 第24条 [鉄道事業法の特例]
- 第3款 軌道利便増進事業
- 第25条 [軌道利便増進事業の実施]
- 第26条 [軌道利便増進実施計画の認定]
- 第27条 [軌道法の特例]
- 第4款 道路運送利便増進事業
- 第28条 [道路運送利便増進事業の実施]
- 第29条 [道路運送利便増進実施計画の認定]
- 第30条 [道路運送法の特例]
- 第5款 報告の徴収
- 第4節 貨物運送共同化事業
- 第32条 [貨物運送共同化事業の実施]
- 第33条 [貨物運送共同化実施計画の認定]
- 第34条 [貨物利用運送事業法の特例]
- 第35条
- 第36条 [貨物自動車運送事業法の特例]
- 第37条 [報告の徴収]
- 第5節 樹木等管理協定等
- 第38条 [樹木等管理協定の締結等]
- 第39条 [樹木等管理協定の縦覧等]
- 第40条 [樹木等管理協定の認可]
- 第41条 [樹木等管理協定の公告等]
- 第42条 [樹木等管理協定の変更]
- 第43条 [樹木等管理協定の効力]
- 第44条 [都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例]
- 第45条 [緑地管理機構の業務の特例]
- 第46条 [特定緑地管理機構に係る指定等]
- 第6節 下水道施設からの下水の取水等に係る特例等
- 第47条 [公共下水道等の排水施設からの下水の取水等]
- 第48条 [都市公園の占用の許可の特例]
- 第49条 [港湾隣接地域内の工事等の許可の特例]
- 第7節 都市の低炭素化の促進に関する援助等
- 第50条 [既存の建築物の所有者等への援助]
- 第51条 [自動車の使用者等への援助]
- 第52条 [都市計画における配慮]
- 第4章 低炭素建築物の普及の促進のための措置
- 第53条 [低炭素建築物新築等計画の認定]
- 第54条 [低炭素建築物新築等計画の認定基準等]
- 第55条 [低炭素建築物新築等計画の変更]
- 第56条 [報告の徴収]
- 第57条 [改善命令]
- 第58条 [低炭素建築物新築等計画の認定の取消し]
- 第59条 [助言及び指導]
- 第60条 [低炭素建築物の容積率の特例]
- 第5章 雑則
- 第6章 罰則
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