- 長期信用銀行法施行令
- 第1条 [最低資本金の額]
- 第2条 [準備金の範囲]
- 第3条 [合併又は会社分割の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者]
- 第4条 [長期信用銀行代理業の許可を要しない長期信用銀行等の範囲]
- 第4条の2 [紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定]
- 第4条の3 [異議を述べた長期信用銀行の数の長期信用銀行の総数に占める割合]
- 第5条 [銀行法を準用する場合の読替え]
- 第6条 [銀行法施行令の準用]
- 第6条の2 [外国長期信用銀行主要株主に関する読替え]
- 第6条の3 [長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社に関する読替え]
- 第6条の4 [外国の特定持株会社に係る届出の期限等に関する特例]
- 第6条の5 [外国所在長期信用銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告に関する特例]
- 第6条の5の2 [名称の使用制限の適用除外]
- 第6条の6 [情報通信の技術を利用した提供]
- 第6条の7 [情報通信の技術を利用した同意の取得]
- 第6条の8 [顧客の判断に影響を及ぼす重要事項]
- 第6条の9 [金融商品取引法を準用する場合の読替え]
- 第7条 [金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限]
- 第8条 [財務局長等への権限の委任]
- 第9条
- 第10条
- 第11条
- 第11条の2
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