雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

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雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
- 第1条 [雇用促進事業団法施行令及び雇用促進債券令の廃止]
- 第2条 [特殊法人登記令の一部改正]
- 第3条 [地方自治法施行令の一部改正]
- 第4条 [国家公務員退職手当法施行令の一部改正]
- 第5条 [国家公務員共済組合法施行令の一部改正]
- 第6条 [公団等の恩給納付金に関する政令の一部改正]
- 第7条 [地方公務員等共済組合法施行令の一部改正]
- 第8条 [首都圏整備法施行令の一部改正]
- 第9条 [中小企業等協同組合法施行令の一部改正]
- 第10条 [石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部改正]
- 第11条 [近畿圏整備法施行令の一部改正]
- 第12条 [中部圏開発整備法施行令の一部改正]
- 第13条 [信用金庫法施行令の一部改正]
- 第14条 [都市計画法施行令の一部改正]
- 第15条 [勤労者財産形成促進法施行令の一部改正]
- 第16条 [沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部改正]
- 第17条 [雇用保険法施行令の一部改正]
- 第18条 [国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正]
- 第19条 [地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正]
- 第20条 [協同組合による金融事業に関する法律施行令の一部改正]
- 第21条 [労働金庫法施行令の一部改正]
- 第22条 [介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令の一部改正]
- 第23条 [障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正]
- 第24条 [沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正]
- 第25条 [高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正]
- 第26条 [国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部改正]
- 第27条 [特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令の一部改正]
- 第28条 [地域雇用開発等促進法施行令の一部改正]
- 第29条 [国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部改正]
- 第30条 [官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正]
- 第31条 [公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正]
- 第32条 [国土利用計画法施行令の一部改正]
- 第33条 [文化財保護法施行令の一部改正]
- 第34条 [大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正]
- 第35条 [前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部改正]
- 第36条 [被災市街地復興特別措置法施行令の一部改正]
- 第37条 [租税特別措置法施行令の一部改正]
- 第38条 [所得税法施行令の一部改正]
- 第39条 [法人税法施行令の一部改正]
- 第40条 [登録免許税法施行令の一部改正]
- 第41条 [阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正]
- 第42条 [地方税法施行令の一部改正]
- 第43条 [地方税法施行令の一部を改正する政令の一部改正]
- 第44条 [通商産業省組織令の一部改正]
- 第45条 [労働省組織令の一部改正]
- 第46条 [建設省組織令の一部改正]

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