一 両眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。）の和が〇・〇八以下のもの
二 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三 平衡機能に著しい障害を有するもの
四 そしやく機能を欠くもの
五 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六 両上しのおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七 両上しのおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八 一上しの機能に著しい障害を有するもの
九 一上しのすべての指を欠くもの
一〇 一上しのすべての指の機能に著しい障害を有するもの
一一 両下しのすべての指を欠くもの
一二 一下しの機能に著しい障害を有するもの
一三 一下しを足関節以上で欠くもの
一四 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
一五 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
一六 精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するの
一七 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの |
この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、昭和五十一年十二月十五日から施行する。 この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。 この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。 この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、障害に関する用語の整理に関する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。 この省令は、平成元年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成二年一月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成三年十月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。 この省令は、平成四年七月一日から施行する。 この省令は、看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、平成六年三月以前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成七年七月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成九年三月一日から施行する。 この省令は、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年六月二十三日）から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年一月一日）から施行する。 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行し、平成十二年八月二十九日から適用する。 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十四年六月一日から施行する。 この省令は、独立行政法人雇用・能力開発機構法の施行の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十五年一月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十六年十月一日から施行する。 この省令は、平成十六年十月一日から施行する。 この省令は、平成十七年一月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年七月一日から施行する。 この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。 この省令は、平成二十三年十二月十五日から施行する。 この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。 様式第３号
様式第４号 （第７条、第１４条関係）
様式第５号 雇用保険被保険者離職証明書
様式第６号 （第７条関係）
様式第６号の２ （第９条関係）
様式第６号の３ （第９条関係）
様式第７号 （第１０条関係）
様式第８号 （第１０条関係）
様式第９号 削除
様式第９号の２ （第１２条の２関係）
様式第１０号 （第１３条関係）
様式第１０号の２
様式第１０号の３
様式第１０号の４ （第１７条の２関係）
様式第１１号 （第１７条の２関係）
様式第１１号の２ （第１７条の２関係）
様式第１１号の３ （第１７条の２関係）
様式第１１号の４ （第１７条の２関係）
様式第１１号の５ （第１７条の７関係）
様式第１２号 （第２１条関係）
様式第１３号 削除
様式第１４号 （第２２条関係）
様式第１５号 （第２７条関係）
様式第１６号 （第３１条、第３１条の３、第１０１条の２の３関係）
様式第１７号 （第３１条、第３１条の３、第１０１条の２の３関係）
様式第１８号 （第４５条関係）
様式第１９号
様式第２０号 （第４９条関係）
様式第２１号
様式第２２号 （第６３条関係）
様式第２２号の３ （第６５条の５関係）
様式第２３号
様式第２４号 （第６９条関係）
様式第２５号 （第７１条関係）
様式第２６号 （第７２条関係）
様式第２７号
様式第２８号 （第７４条関係）
様式第２９号 （第８２条の５関係）
様式第２９号の２ （第８２条の７関係）
様式第２９号の３ （第８４条関係）
様式第３０号 （第９２条関係）
様式第３１号 （第９３条関係）
様式第３２号 （第９４条関係）
様式第３３号 （第９９条関係）
様式第３３号の２ （第１０１条の２の８関係）
様式第３３号の３ （第１０１条の５、第１０１条の７関係）
様式第３３号の３の２ （第１０１条の５、第１０１条の７関係）
様式第３３号の４ （第１０１条の５関係）
様式第３３号の５ （第１０１条の１３条関係）
様式第３３号の５の２ （第１０１条の１３関係）
様式第３３号の６ （第１０１条の１９関係）
様式第３４号 （第１４４条関係）
様式第３５号 （第１４６条関係）
様式第３６号 （第１４６条関係）
様式第３７号 （第１４６条関係）
（別紙）