電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
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- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
- 第1条 [総則]
- 第2条 [国税収納金整理資金徴収簿等の登記に必要な事項の電子情報処理組織への記録]
- 第3条 [領収済通知書の受領に関する事務の処理]
- 第4条 [代行機関の通知]
- 第5条 [納付書等の様式]
- 第5条の2 [指定分任国税収納命令官が徴収額集計表の作成及び送付等を行う場合の手続]
- 第6条 [国税収納命令官代理及び分任国税収納命令官代理の代理する場合の手続]
- 第7条 [日本銀行が納入者から現金の納付を受けた場合の手続]
- 第8条 [磁気テープ等の返付及び確認]
- 第9条 [領収済通知書の訂正のための通知]
- 第10条 [領収済通知書の保存]
- 第11条 [歳入代理店が納入者から現金の納付を受けた場合の手続]
- 第12条 [特別手続の規定の適用除外]
- 第13条 [証券受領の手続]
- 第14条 [証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則の規定の適用除外]
- 第15条 [指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官による電子情報処理組織への記録等の手続等の細目]
- 第16条 [電子情報処理組織の使用等の特例]
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