電気通信番号規則

第一号（第５条第１項関係）

００Ｘ１Ｘ２（Ｘ１は０、２及び９を除く。）又は００２Ｙ１Ｙ２ ただし、Ｘ１Ｘ２及びＹ１Ｙ２は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第二号（第５条第２項関係）

００９１Ｎ１Ｎ２ ただし、Ｎ１Ｎ２は、総務大臣の指定により第５条第２項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第三号（第７条関係）

第１けた目から第３けた目までが「１００」である１４けたの二進数字 ただし、第４けた目から第１４けた目までは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

第四号（第８条関係）

４４Ｍ１Ｍ２Ｍ３から始まる１５けたを超えない十進数字 ただし、Ｍ１Ｍ２Ｍ３は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第五号（第９条第１項第２号関係）

９１ＣＤＥから始まる１３けたを超えない十進数字ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第２項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第六号（第９条第１項第３号関係）

７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０、５及び６を除く。）、８０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。）又は９０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第七号（第９条第１項第４号関係）

７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは５及び６に限る。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第八号（第９条第１項第５号関係）

２０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第九号（第９条第１項第６号関係）

８８１から始まる１５けたを超えない十進数字ただし、８８１に続く１けた以上４けた以下の数字は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

第十号（第１０条第１項第１号関係）

６０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥＦは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第十一号（第１０条第１項第２号関係）

５０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥＦは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第十二号（第１２条関係）

４４Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５から始まる１４けたを超えない十進数字 ただし、Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５は、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第十三号（第１３条関係）

２オクテット以上１６オクテット以下の符号 ただし、２オクテット以上１６オクテット以下の符号は総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる符号とする。

電気通信番号の種別	要件
１　第５条第１項に規定するもの	１　直接又は他の電気通信事業者（一の者に限る。５の項要件欄８を除き、以下同じ。）の網を介して第一種指定電気通信設備（法第３３条第２項に規定する第一種指定電気通信設備をいい、アナログ信号伝送用の電気通信回線設備に限る。以下同じ。）と網間信号接続（中継系伝送路設備を用いて接続するものをいう。以下同じ。）を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ２　第５条第１項に規定する電気通信番号により識別される交換設備を設置すること。 ３　第５条第１項に規定する電気通信番号の指定を受けていないこと。
２　第５条第２項に規定するもの	１　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ２　第５条第２項に規定する電気通信番号により識別される交換設備を設置すること。 ３　第５条第２項に規定する電気通信番号の指定を受けていないこと。
３　第７条に規定するもの	１　国際信号網における信号局の機能を有する設備を設置すること。（注１） ２　上記１の設備が海外の電気通信事業者の電気通信設備と国際信号網で接続され、運用されること。
４　第８条に規定するもの	電気通信回線設備に接続する端末設備を識別するための設備を設置すること。
５　第９条第１項第１号に規定するもの（注２）	１　固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別する交換設備を設置すること。 ２　第９条第１項第１号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するための電気通信設備が法第４１条第１項又は第２項の適用を受けるものであり、法第４２条第１項又は第４項の規定に基づく確認（以下「事業用電気通信設備の自己確認」という。）を行っていること。（注３） ３　第９条第１項第１号に規定する電気通信番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずること。 ４　指定を受けようとする番号区画について相当程度の需要が見込まれ、そのための電気通信役務の提供計画に確実性があること。 ５　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ６　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第１号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ７　上記１から６までを満足させるための機能を端末設備に委ねている場合には、最終利用者（最終的に電気通信役務の提供を受ける者であって、電気通信事業者以外の者をいう。）が自ら端末設備の設定を変更することを無効とする技術的措置等を講ずること。 ８　他の電気通信事業者の設置した端末系伝送路設備を利用（他の電気通信事業者の端末系伝送路設備と接続される場合を含む。）して電気通信役務を提供する場合において、上記１から７までに関して電気通信事業者間における取決めを行うこと。
６　第９条第１項第２号に規定するもの	直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
７　第９条第１項第３号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第３号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ３　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
８　第９条第１項第４号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第４号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ３　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
９　第９条第１項第５号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第７号の２に規定する無線呼出局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
１０　第９条第１項第６号に規定するもの	電波法施行規則第４条第１項第２０号の１０に規定する人工衛星局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。
１１　第１０条第１項第１号に規定するもの	１　利用者からの随時の請求に応じて呼を振り分ける機能を有する設備を設置すること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと。 ３　利用者からの随時の請求に応じて特定する端末系伝送路設備について事業用電気通信設備の自己確認が行われていること。ただし、当該設備が第１０条第１項第２号に規定する電気通信番号により識別される音声伝送役務に係るものである場合は、総合品質（事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）第３６条の５第１項の規定に基づき総務大臣が別に告示する基準をいう。以下同じ。）を満たしていることの確認が行われていること。
１２　第１０条第１項第２号に規定するもの	１　呼制御機能を有する設備を設置すること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと。 ３　総合品質を満たすこと。（注４） ４　総合品質を満足しない形での端末設備の接続がなされないような措置を講ずること。
１３　第１０条第１項第３号に規定するもの	１　サービス制御機能を有する設備を設置すること（総務大臣が別に告示する電気通信番号に限る。）。 ２　電気通信役務の提供のための機能を有する設備を設置すること（総務大臣が別に告示する電気通信番号に限る。）。 ３　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
１４　第１２条に規定するもの	パケット交換によるデータ通信を行うための設備を設置すること。
１５　第１３条に規定するもの	メッセージ交換を行う機能を有する設備を設置すること。

注１　国際信号網は、国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した信号用中継交換機を用いる共通線信号方式の信号情報を転送するための信号網であって、メッセージ転送部において国際信号局コードを用いる場合に限る。
　２　無線呼出しに係る指定については、「要件」の欄の５及び６を除く。
　３　事業用電気通信設備の自己確認に際しては、総合品質及びネットワーク品質の測定について、ＴＴＣ標準ＪＪ２０１．０１以上の測定方法に基づいて測定されたものであること。
　４　総合品質の測定については、ＴＴＣ標準ＪＪ２０１．０１以上の測定方法に基づいて測定されたものであること。

軽微な事項	適用の条件
１　第１５条第２項（第６号を除く。）に規定する事項のうち次に掲げるもの
（１）　第２号に規定する需要の見込み	必要とする電気通信番号の数及びその根拠となる需要について下回ることとなる場合に限る。
（２）　第４号に規定する電気通信番号を管理する方法	電気通信番号を管理する方法を変更する場合（ただし、管理体制に変更を生じる場合を除く。）。
（３）　第５号に規定するネットワーク構成図	ネットワーク構成図の一部について改める場合に限る（ただし、当該端末系伝送路について新たに追加又は変更する場合を除く。）。
２　別表第２の要件のうち次に掲げるもの 　（１）　１及び２の２に関する事項	第５条第１項又は第２項に規定する電気通信番号により識別される交換設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（２）　３の１に関する事項	国際信号網における信号局の機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（３）　５の１に関する事項	固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別する交換設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（４）　５の２に関する事項	法第４２条第２項において準用する同条第１項の確認を行うこととなる場合を除く。
（５）　５の３に関する事項	第９条第１項第１号に規定する電気通信番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置の変更内容が軽微であること。
（６）　５の４に関する事項	指定を受けようとする番号区画について相当程度の需要の見込みについて変更を生じること（変更後において当初の見込みを下回る場合に限る。）。
（７）　５の５に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（８）　７の３に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（９）　８の３に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（１０）　１１の１に関する事項	利用者からの随時の請求に応じて呼を振り分ける機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１１）　１２の１に関する事項	呼制御機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１２）　１２の３に関する事項	総合品質について変更する場合（総合品質に関する数値を劣化させることとなる場合を除く。）。
（１３）　１２の４に関する事項	総合品質を満足しない形での端末設備の接続がなされないような措置について変更を生じることとなる場合を除く。
（１４）　１３の１に関する事項	サービス制御機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１５）　１３の２に関する事項	電気通信役務の提供のための機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１６）　１４に関する事項	パケット交換によるデータ通信を行うための設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１７）　１５に関する事項	メッセージ交換を行う機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。

様式第二　届出書の様式（第１５条第３項関係）　（略）
様式第三　電気通信番号変更届出書の様式（第１５条第４項関係）　（略）
様式第四　電気通信番号廃止届出書の様式（第１８条関係）　（略）