電波法施行規則

　（略）

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第１　設備又は装置の工事設計の全部について変更する場合（設備又は装置の全部について変更の工事をする場合を含む。）

工事設計のうち軽微なものとするもの	適用の条件
１　簡易無線局の無線設備（法第３８条の２の２第１項に規定する特定無線設備のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　受信機に係る部分	当該部分の全部について改める場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について改める場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分	当該部分の全部について改める場合（型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線（フィルタ及び共用器を含む。）に係る部分	当該部分の全部について改める場合（空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
２　デジタル選択呼出装置、狭帯域直接印刷電信装置、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
３　航空機用救命無線機、航空機用携帯無線機、双方向無線電話及び船舶航空機間双方向無線電話の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
４　レーダー（ＡＣＡＳ、機上ＤＭＥ、機上タカン、航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーを除く。）の工事設計のうち次に掲げる部分
（１）　当該機器の全部	当該部分の全部について削る場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分	当該部分の全部について改める場合（型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力若しくは受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（５）　（２）から（４）まで及び送信機に係る部分を除く部分	当該部分の全部について改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
５　ＡＣＡＳ、機上ＤＭＥ、機上タカン、ＡＴＣトランスポンダ、航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのうち次に掲げる部分
（１）　当該機器の全部	当該部分の全部について削る場合に限る。
（２）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（３）　空中線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）	当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器（総務大臣が行う検定に合格した無線設備の機器（第１１条の５第１号の機器を含む。）をいう。以下同じ。）に係る工事設計に改める場合（型式、構成、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（４）　給電線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）	当該部分の全部について削る場合又は改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（５）　（２）から（４）までに係る部分を除く部分	当該部分の全部について削る場合に限る。
６　気象援助局の無線設備（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットに限る。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
７　無線設備の工事設計	当該無線設備の全部について適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合又は当該無線設備に適合表示無線設備を追加する場合（いずれも電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第９条の２に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴う場合を除く。）に限る。
８　送信機（１の項から６の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
９　無線方位測定機の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１０　受信機（１の項、３の項から６の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１１　選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　設備規則第９条の２に定めるものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式、信号周波数又は選択呼出信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（２）　（１）以外の選択呼出装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１２　設備規則第９条の２第１項の識別装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式又は標識信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１３　調整装置又は放送スクランブル装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも種類又は方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１４　多重端局装置、撮像装置（テレビジョン伝送装置を含む。）、ステレオ端局装置、超短波音声多重端局装置、超短波文字多重端局装置、無線呼出局端局装置、模写電送装置、印刷電信装置、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置及び交換機の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合に限る。ただし、次に掲げる場合を除く。 １　副搬送波周波数、最高変調周波数又は偏移周波数に変更を来すこととなる場合 ２　通信路実装数が増加することとなる場合（多重無線設備（時分割多重方式のみを使用するもの及びヘテロダイン中継方式又は直接中継方式により中継を行う無線局のものに限る。）を除く。）
１５　周波数測定装置、警報装置、監視装置、制御装置（設備規則第３条第５号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行うものを除く。）、注意信号発生装置、注意信号選択警報装置、空中線柱、給電線柱及び連絡線の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
１６　電源設備（１の項から６の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
１７　空中線（１の項から６の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　義務航空機局の空中線であつて、航空法第６０条の規定により装備しなければならない無線設備に係るもの（１６０６．５ｋＨｚから２８、０００ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器であつて、その型式名に付された検定規則別表第８号に規定する記号のうち使用する環境及び等級に係るものが表す内容が当該部分を変更しようとする無線局の行う業務及び当該無線局の機器を使用する環境に適合することとなる機器に係る工事設計に改める場合に限る。
（２）　（１）以外の空中線の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
１８　給電線（１の項、４の項及び５の項に掲げる設備のものを除く。）、空中線共用装置及び給電線共用装置の工事設計のうち次に掲げるもの
（１）　基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備に係るものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（２）　（１）以外のものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）１デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
１９　無給電中継装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合（種類、形状、高さ（法第１０２条の２第１項に規定する伝搬障害防止区域の指定を受けている又は希望している電波伝搬路に係るものに限る。）、位置又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
２０　機器の配置に係る工事設計（義務航空機局に設置する無線設備の機器であつて、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第６０条の規定により装備しなければならないもの並びに無着陸で５５０キロメートル以上の区間を飛行する航空機に設置する航空機用ドップラ・レーダーについては、当該業務用の検定合格機器の型式名に付された検定規則別表第８号に規定する記号のうち使用する環境に係るものが表す内容が、当該機器を設置する場所の環境に適合することとなる場合に限る。）
２１　その他総務大臣が別に告示する工事設計

注　第１０条第２項の規定により準用する場合においては、工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と、適用の条件の欄中「削る場合」とあるのは「撤去する場合」と、「改める場合」とあるのは「取り替える場合」と、「追加する場合」とあるのは「増設する場合」と、「に係る工事設計に改める場合」とあるのは「に取り替える場合」と、「に係る工事設計を追加する場合」とあるのは「を増設する場合」と、「新たな工事設計として追加する場合」とあるのは「新たに附設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。 第２　設備又は装置の工事設計の一部分について変更する場合（設備又は装置の一部分について変更の工事をする場合を含む。）

工事設計のうち軽微なものとするもの	適用の条件
１　次に掲げる部品に係る工事設計	次に掲げる条件に適合する場合に限る。
（１）　第１の１の項から７の項まで及び９の項に掲げる設備又は装置（空中線及び給電線を除く。）の部品 （２）　第１の８の項に掲げる送信機及び１０の項に掲げる受信機の部品（法第１３条第２項の義務航空機局に設置する当該装置の継電器で周波数の切換えに使用するものを除く。） （３）　第１の１１の項から２０の項までに掲げる装置の部品	１　当該部品の属する設備又は装置の性能を低下させない場合であること（送信機の回路（低周波回路を除く。）に使用する電子管，半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）に係る工事設計を改める場合にあつては，その性能に変更を来すこととならない場合に限る。）。 ２　発振の回路方式又は変調の回路方式に変更を来さない場合であること。ただし，電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合を除く。 ３　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の変更に伴う場合でないこと。ただし，次に掲げる場合を除く。 （１）　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合 （２）　適合表示無線設備の水晶片に係る工事設計を改める場合（技術基準適合証明、工事設計認証又は技術基準適合自己確認に係る周波数に変更を来すこととなる場合を除く。） ４　第１に規定する当該部品の属する設備又は装置の工事設計の変更の適用の条件に抵触することとならない場合であること。
２　その他総務大臣が別に告示する工事設計

注　第１０条第２項の規定により準用する場合においては，工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と，適用の条件の欄中「に係る工事設計を改める場合」とあるのは「を取り替える場合」と，「に係る工事設計を削る場合」とあるのは「を撤去する場合」と，「追加する場合」とあるのは「増設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

　変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な事項は、次に掲げる電気通信設備に係る変更とする。

電気通信設備	適用の条件
電気通信設備の現用機器の機能を代替することができる予備の機器に対し電力供給するための電源設備	当該電気通信設備の性能を低下させない変更であること。

一　無線設備の設置場所の変更で次に掲げるものの場合
（１）　フェムトセル基地局に係るもの
（２）　特定陸上移動中継局に係るもの
（３）　特定実験試験局に係るもの（当該特定実験試験局が使用する周波数の使用が可能な地域として総務大臣が公示する地域の範囲内における設置場所の変更に限る。）
（４）　総務大臣が別に告示する無線設備を使用するアマチュア局に係るもの
（５）　（３）及び（４）に掲げる無線局以外の無線局に係るものであつて、次に掲げるもの
　ア　空中線の位置の変更であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
　イ　空中線の位置の変更を伴わないもの
　ウ　空中線の位置の変更を伴うものであつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
二　無線設備の変更の工事のうち第十条第二項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであつて、次に掲げるものの場合
（１）　無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事
（２）　航空機局の無線設備の機器であつて、検定合格機器たるものの取替えの工事（同一型式によるものに限る。）
（３）　送信機の回路に使用する電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）の取替えの工事（電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。）
（４）　通信路実装数の変更又は送信機の最高変調周波数、変調周波数、通信速度若しくはトーン周波数の変更に係る変更の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
（５）　選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）に係る変更の工事で次の一に該当するもの
　ア　設備規則第九条の二の選択呼出装置の取替え又は増設（同条第一項に定める選択呼出装置その他総務大臣が別に告示する選択呼出装置については、新たに附設する場合を含む。）の工事
　イ　ア以外の選択呼出装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（６）　設備規則第九条の二第一項の識別装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事
（７）　附属装置に係る変更の工事で次の一に該当するもの
　ア　多重端局装置、テレビジヨン伝送装置、無線呼出局用端局装置、模写電送装置、印刷電信装置（狭帯域直接印刷電信装置を除く。）、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置、交換機又はチャネル選択補助装置の取替え又は増設（いずれも新たに付設する場合を含む。）の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
　イ　音声調整装置又は映像調整装置の取替え又は増設（新たに付設する場合を含む。）の工事であつて、総務大臣が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（８）　電源設備（義務船舶局等の補助電源、直流電源を使用する航空機局のもの及び非常局のものを除く。）の取替え又は増設の工事
（９）　送信空中線又は送信給電線の変更の工事であつて、次に掲げるもののうち、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
　ア　固定局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局（設備規則第四十九条の二十四の二又は第四十九条の二十四の三において無線設備の条件が定められているものに限る。）及びＶＳＡＴ地球局の工事
　イ　アに掲げるもののほか、次に掲げるものに該当しないもの（基幹放送局、航空交通管制を行う航空局、無線航行陸上局、航空機地球局及び船舶地球局（第二十八条の二第一項に規定するものに限る。）を除く。）
（ア）　空中線の利得値に次の式により求められる値を加え給電線の損失値を減じた値の変更の工事による増加が三デシベルを超えるもの
２０ｌｏｇ１０ｈデシベル
ｈは、空中線の地上高（単位メートル）とする。
（イ）　指向方向の変更が変更前の空中線の指向特性における水平面の主輻射の角度の幅の二分の一を超えるもの
　ウ　標準テレビジヨン放送若しくは高精細度テレビジョン放送を行う無線局又は超短波放送、超短波音声多重放送若しくは超短波文字多重放送を行う無線局であつて、空中線の利得値から給電線の損失値を減じた値の当該変更の工事による増減が一デシベルを超えないもの
（１０）　受信空中線又は受信給電線の変更の工事であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（１１）　送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間にそう入される各装置の変更の工事（基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備のものにあつては総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）
（１２）　無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局において、その一の無線局の無線設備の一部を他の無線局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１３）　同一人に属する二以上の無線局で無線設備の設置場所又は常置場所が同一の総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の無線局の無線設備と同一規格の予備の無線設備（空中線系については、同一型式とする。）の各装置を他の無線局の予備の無線設備の装置として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１４）　同一人に属する二以上の航空機局又は航空機地球局でその航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の航空機局又は航空機地球局の無線設備のうち免許規則第二条第六項第二号又は同項第三号に規定する装置を他の航空機局又は航空機地球局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の航空機局又は航空機地球局の無線設備の変更の工事
（１５）　無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局のうち、一部の無線局を廃止し（当該一部の無線局の免許の有効期間が満了する場合を含む。）、当該一部の無線局の無線設備の全部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１６）　一の人工衛星に開設される二以上の無線局のうち、一の無線局の無線設備の一部を削除し、当該無線局の削除した無線設備の全部又は一部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
（１７）　複信方式の通信系を構成する同一免許人の他の固定局により無線通信の制御が行われる固定局の送信機の増設の工事（当該固定局が現に指定を受けている周波数と同一の周波数帯の周波数の電波を使用し、当該固定局が現に指定を受けている空中線電力と同一の空中線電力を使用するものであり、かつ、当該固定局の通信事項及び通信の相手方に変更のない場合に限る。）であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
（１８）　（１）から（１７）までに類する無線設備の変更の工事であつて、総務大臣が別に告示するもの

１　衆議院及び参議院の各事務局が、国会法（昭和２２年法律第７９号）第２８条第１項に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
２　総務省が、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第３条に規定する電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進の円滑な遂行を図るために開設するもの
３　法務省が、法務省設置法（平成１１年法律第９３号）第４条第１２号から第１２号の３まで及び第３２号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
４　公安調査庁が、公安調査庁設置法（昭和２７年法律第２４１号）第３条に規定する任務の円滑な遂行を図るために開設するもの
５　財務省が、財務省設置法（平成１１年法律第９５号）第４条第２５号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
６　国税庁が、財務省設置法第１９条に規定する任務の円滑な遂行を図るために開設するもの
７　厚生労働省が、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）第４条第１項第１９号、第３２号及び第４６号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
８　農林水産省が、農林水産省設置法（平成１１年法律第９８号）第４条第２０号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの
９　国又は地方公共団体が、漁業の指導監督（試験、調査及び練習を含む。）に関する業務の円滑な遂行を図るために開設するもの

無線局の種別	情報提供項目
１　地上基幹放送局及び地上基幹放送試験局（８の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　放送区域の欄 　（２）　無線設備の設置場所の欄 ２　免許規則別表第二号の二第１の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄のうち番号の欄 　（２）　送信の方式コードの欄 　（３）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　検定番号の欄 　　カ　技術基準適合証明番号の欄 　（４）　受信機の欄のすべての欄 　（５）　空中線系番号の欄 　（６）　空中線の欄のうち空中線柱の高さの欄を除く各欄 　（７）　給電線等の欄のすべての欄 　（８）　発射する周波数等の欄 　（９）　受信する周波数の欄 　（１０）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１１）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
２　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局（８の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　放送区域の欄 　（２）　無線設備の設置場所の欄 ２　免許規則別表第二号の二第８の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄のうち番号の欄 　（２）　通信方式コード又は送信の方式コードの欄 　（３）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　終段部の真空管又は半導体コードの欄 　　カ　電力束密度の欄 　　キ　最大電力密度の欄 　（４）　受信機の欄のすべての欄 　（５）　空中線系番号の欄 　（６）　空中線の欄のすべての欄 　（７）　給電線等の欄のすべての欄 　（８）　発射する周波数等の欄 　（９）　受信する周波数の欄 　（１０）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１１）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
３　人工衛星局及び宇宙局（９の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第二号の二第８の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄のうち番号の欄 　（２）　通信方式コード又は送信の方式コードの欄 　（３）　通信路数の欄 　（４）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　終段部の真空管又は半導体コードの欄 　　カ　電力束密度の欄 　　キ　最大電力密度の欄 　（５）　受信機の欄のすべての欄 　（６）　空中線系番号の欄 　（７）　空中線の欄のすべての欄 　（８）　給電線等の欄のすべての欄 　（９）　発射する周波数等の欄 　（１０）　受信する周波数の欄 　（１１）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１２）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
４　固定局（９の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第二号の二第３の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄 　（２）　通信方式コードの欄 　（３）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　クロック周波数の欄 　　カ　検定番号の欄 　　キ　技術基準適合証明番号の欄 　（４）　受信機の欄のうちＥＱＬコードの欄を除く各欄 　（５）　空中線系番号の欄 　（６）　空中線の欄のすべての欄 　（７）　給電線等の欄のすべての欄 　（８）　発射する周波数等の欄 　（９）　受信する周波数の欄 　（１０）　使用する無給電中継装置の欄 　（１１）　通信の相手方の欄のすべての欄 　（１２）　無給電中継装置番号の欄 　（１３）　無給電中継装置の欄のうち設置場所番号の欄を除く各欄 　（１４）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１５）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
５　地上一般放送局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、実験試験局及び海岸局（９の項及び１０の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第二号の二第２の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄のうち番号の欄 　（２）　通信方式コードの欄 　（３）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　検定番号の欄 　　カ　技術基準適合証明番号の欄 　（４）　受信機の欄のうち 　　ア　検定番号又は名称の欄（海岸局に限る。） 　　イ　通過帯域幅の欄（海岸局を除く。） 　　ウ　雑音指数の欄（海岸局を除く。） 　（５）　空中線系番号の欄 　（６）　空中線の欄のすべての欄 　（７）　給電線等の欄のすべての欄 　（８）　発射する周波数等の欄 　（９）　受信する周波数の欄（海岸局を除く。） 　（１０）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１１）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
６　航空局、無線標識局、無線航行陸上局及び無線標定陸上局（９の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第二号の二第４の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄 　（２）　通信方式コードの欄（航空局に限る。） 　（３）　有効通達距離等の欄（航空局及び無線標識局を除く。） 　（４）　測定確度の欄（無線航行陸上局に限る。） 　（５）　最小測定距離の欄（無線航行陸上局に限る。） 　（６）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　低下させる方法コードの欄 　　ウ　低下後の出力の欄 　　エ　変調方式コードの欄 　　オ　検定番号又は名称の欄 　　カ　技術基準適合証明番号の欄 　（７）　受信機の欄のうち 　　ア　検定番号又は名称の欄（無線標識局を除く。） 　　イ　通過帯域幅の欄（航空局及び無線標識局を除く。） 　（８）　空中線系番号の欄 　（９）　空中線の欄のすべての欄 　（１０）　給電線等の欄のすべての欄 　（１１）　発射する周波数等の欄 　（１２）　受信する周波数の欄（航空局及び無線標識局を除く。） 　（１３）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１４）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
７　海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局及び地球局（９の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第二号の二第５の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　装置の区別の欄のうち番号の欄 　（２）　通信方式コードの欄 　（３）　通信路数の欄 　（４）　送信機の欄のうち 　　ア　定格出力の欄 　　イ　送信出力制御量の欄 　　ウ　低下させる方法コードの欄 　　エ　低下後の出力の欄 　　オ　変調方式コードの欄 　　カ　クロック周波数の欄 　　キ　エネルギー拡散周波数偏移量の欄 　　ク　最大電力密度の欄 　　ケ　技術基準適合証明番号の欄 　（５）　受信機の欄のすべての欄 　（６）　空中線系番号の欄 　（７）　空中線の欄のすべての欄 　（８）　給電線等の欄のすべての欄 　（９）　発射する周波数等の欄 　（１０）　受信する周波数の欄 　（１１）　空中線系に関するその他の事項の欄 　（１２）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄のすべての欄
８　１の項又は２の項に掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用する無線局	１　免許規則別表第五号の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　放送区域の欄 　（２）　無線設備の設置場所の欄 　（３）　電波の型式、周波数及び空中線電力の欄 ２　免許規則別表第二号の二第１又は第８の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　送信機の欄のうち技術基準適合証明番号の欄 　（２）　空中線の欄のすべての欄 　（３）　給電線等の欄のすべての欄
９　３の項から７の項までに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備又は検定合格機器のみを使用する無線局（１０の項に掲げる無線局を除く。）	１　免許規則別表第五号の二の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　無線設備の設置場所又は移動範囲の欄 　（２）　電波の型式、周波数及び空中線電力の欄 ２　免許規則別表第二号の二第２、第３、第４、第５又は第８の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　送信機の欄のうち検定番号の欄、検定番号又は名称の欄又は技術基準適合証明番号の欄 　（２）　空中線の欄のすべての欄 　（３）　給電線等の欄のすべての欄
１０　包括免許に係る特定無線局（法第２７条の２第２号に掲げる無線局に係るものに限る。）	１　免許規則別表第五号の五第２の様式の電波の型式、周波数及び空中線電力の欄に記載された事項 ２　免許規則別表第五号の五の二の様式の以下の欄に記載された事項 　（１）　無線設備の設置場所の欄 　（２）　適合表示無線設備の番号の欄

注１　実用化試験局については、実用化後の無線局の種別に応じた項目の情報を提供する。
注２　登録局については、表の規定にかかわらず、次に掲げる情報を提供する。
　　（１）　免許規則別表第五号の十の様式の周波数及び空中線電力の欄に記載された事項
　　（２）　免許規則別表第二号の五の様式の適合表示無線設備の番号の欄に記載された事項
　　（３）　免許規則別表第五号の十の様式の無線設備の設置場所若しくは無線設備を設置しようとする区域又は移動範囲の欄に記載された事項（法第２７条の２９第１項の規定による登録を受けて開設する無線局にあつては、免許規則別表第五号の十一の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項）

対象となる無線局	情報提供項目
開設指針において定める終了促進措置に係る無線局（法第４条第１号から第３号までに掲げる無線局が含まれるときは、当該無線局を除く。）	１　免許人等の氏名又は名称（注１） ２　住所（注２） ３　無線局の種別 ４　無線局の目的（注３） ５　無線設備の設置場所（注４） ６　電波の型式、周波数及び占有周波数帯幅（注５） ７　空中線電力 ８　適合表示無線設備の番号（注６） ９　開設している無線局の数（注７）

注１　氏名については、請求者が認定開設者（法第２７条の１４第３項に規定する認定開設者をいう。以下同じ。）である場合に限り、提供する。
　２　請求者が認定開設者以外の者である場合にあつては、都道府県名及び市区町村名に限り提供する。
　３　登録局の場合にあつては、提供しない。
　４　移動する無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）にあつては常置場所、包括免許に係る特定無線局にあつては包括免許人の事務所の所在地を提供することとする。ただし、請求者が認定開設者以外の者である場合にあつては、都道府県名及び市区町村名に限り提供する。
　５　登録局の場合にあつては、周波数に限り提供する。
　６　技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号を提供する。
　７　包括免許に係る特定無線局又は包括登録に係る登録局の場合に限り、提供する。

無線局情報提供請求書（略）
注１　請求者の欄の記載は、次によること。
　（１）　住所については、法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
　（２）　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。ただし、請求者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人及び特別の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。
　（３）　請求者が外国人である場合は、住所については、日本における居住地を記載すること。
　（４）　代理人による請求の場合は、請求者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を記載するとともに、当該代理人の住所の郵便番号及び電話番号を付記すること。
２　１の請求理由については、次によること。
　（１）　該当する理由の□にチェック印を付けること。
　（２）　事由が複数の場合は複数の□にチェック印を付けること。
３　２の開設又は変更をしようとする無線局の概要については、次によること。
　（１）　（１）の免許等の番号、（２）の免許等の年月日及び（５）の識別信号については、現に免許等を受けている無線局の免許等の番号及び識別信号を記載すること。
　（２）　（３）の無線局の種別は、第１１条の２の５に掲げる無線局の種別を、次の表に掲げる記号により記載すること。

無線局の種別	記号	無線局の種別	記号	無線局の種別	記号
固定局	ＦＸ	無線呼出局	ＲＰ	宇宙局	ＭＥ
特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局	ＢＢ	陸上移動中継局	ＦＢＲ	衛星基幹放送局	ＥＶ
特定地上基幹放送局	ＢＣ	陸上移動局	ＭＬ	衛星基幹放送試験局	ＥＢＥ
特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局	ＢＤ	無線航行陸上局	ＲＬ	人工衛星局	ＥＫＴ
特定地上基幹放送試験局	ＢＥ	無線標定陸上局	ＬＲ	実験試験局	ＥＸ
地上一般放送局	ＢＧ	無線標識局	ＲＢ	実用化試験局	ＤＶＴ
海岸局	ＦＣ	海岸地球局	ＴＩ	気象援助局	ＳＭ
航空局	ＦＡ	航空地球局	ＴＢ	標準周波数局	ＳＳ
基地局	ＦＢ	携帯基地地球局	ＴＹＰ	特別業務の局	ＳＰ
携帯基地局	ＦＰ	地球局	ＴＣ

　（３）　（４）の無線局の目的は、「超短波放送（コミュニティ放送）」、「電気通信業務用」、「気象業務用」、「防災行政用」、「電気事業用」又は「科学実験用」のように記載すること。
　（４）　（６）の無線設備の設置場所については、送信空中線及び受信空中線の位置の緯度及び経度を、度、分及び秒をもって記載すること。
　（５）　（７）の電波の型式及び周波数並びに（８）の空中線電力は、開設又は変更をしようとする無線局の種別に応じて、免許規則の別表第二号、別表第二号第２、別表第二号第５又は別表第二号第６の様式の記載要領の該当する注に従って記載すること。ただし、周波数については、混信又はふくそう調査に必要な特定の周波数を記載すること。
（６）　（５）の識別信号及び（７）の電波の型式については、登録局にあつては記載を省略する。
４　３の上記１の理由の詳細については、開設又は変更が必要となる理由を記載すること。
５　４の希望する情報提供範囲については、次によること。
　（１）　（１）の開設又は変更をしようとする無線局の周波数との上下の離隔幅については、混信又はふくそう調査に必要と考える必要最小限の離隔幅を「何ＭＨｚの上下何ＭＨｚの範囲」のように記載すること。
　（２）　（２）の無線設備の設置場所からの距離的範囲については、混信又はふくそう調査に必要と考える必要最小限の範囲を「半径何Ｋｍの範囲」のように記載すること。
６　希望する情報提供の方法については、該当する事項の□１ヶ所にチェック印を付けること。

　（略）

（１）　ＶＯＲ，ＩＬＳのローカライザ，ＩＬＳのグライド・パス，ＭＬＳ角度系，機上ＤＭＥ，機上タカン，地表に設置する航空用DME（以下「地上ＤＭＥ」という。）及び地表に設置するタカン（以下「地上タカン」という。）を使用する無線局の周波数

チヤネル	周波数（ＭＨｚ）
	ＶＯＲ又はＩＬＳのローカライザ	ＩＬＳのグライド・パス	ＭＬＳ角度系	機上ＤＭＥ及び機上タカン	地上ＤＭＥ及び地上タカン
１Ｘ	—	—	—	１０２５	９６２
１Ｙ	—	—	—	１０２５	１０８８
２Ｘ	—	—	—	１０２６	９６３
２Ｙ	—	—	—	１０２６	１０８９
３Ｘ	—	—	—	１０２７	９６４
３Ｙ	—	—	—	１０２７	１０９０
４Ｘ	—	—	—	１０２８	９６５
４Ｙ	—	—	—	１０２８	１０９１
５Ｘ	—	—	—	１０２９	９６６
５Ｙ	—	—	—	１０２９	１０９２
６Ｘ	—	—	—	１０３０	９６７
６Ｙ	—	—	—	１０３０	１０９３
７Ｘ	—	—	—	１０３１	９６８
７Ｙ	—	—	—	１０３１	１０９４
８Ｘ	—	—	—	１０３２	９６９
８Ｙ	—	—	—	１０３２	１０９５
９Ｘ	—	—	—	１０３３	９７０
９Ｙ	—	—	—	１０３３	１０９６
１０Ｘ	—	—	—	１０３４	９７１
１０Ｙ	—	—	—	１０３４	１０９７
１１Ｘ	—	—	—	１０３５	９７２
１１Ｙ	—	—	—	１０３５	１０９８
１２Ｘ	—	—	—	１０３６	９７３
１２Ｙ	—	—	—	１０３６	１０９９
１３Ｘ	—	—	—	１０３７	９７４
１３Ｙ	—	—	—	１０３７	１１００
１４Ｘ	—	—	—	１０３８	９７５
１４Ｙ	—	—	—	１０３８	１１０１
１５Ｘ	—	—	—	１０３９	９７６
１５Ｙ	—	—	—	１０３９	１１０２
１６Ｘ	—	—	—	１０４０	９７７
１６Ｙ	—	—	—	１０４０	１１０３
１７Ｘ	１０８．００	—	—	１０４１	９７８
１７Ｙ	１０８．０５	—	５０４３．０	１０４１	１１０４
１７Ｚ	—	—	５０４３．３	１０４１	１１０４
１８Ｘ	＊１０８．１０	３３４．７０	５０３１．０	１０４２	９７９
１８Ｗ	—	—	５０３１．３	１０４２	９７９
１８Ｙ	＊１０８．１５	３３４．５５	５０４３．６	１０４２	１１０５
１８Ｚ	—	—	５０４３．９	１０４２	１１０５
１９Ｘ	１０８．２０	—	—	１０４３	９８０
１９Ｙ	１０８．２５	—	５０４４．２	１０４３	１１０６
１９Ｚ	—	—	５０４４．５	１０４３	１１０６
２０Ｘ	＊１０８．３０	３３４．１０	５０３１．６	１０４４	９８１
２０Ｗ	—	—	５０３１．９	１０４４	９８１
２０Ｙ	＊１０８．３５	３３３．９５	５０４４．８	１０４４	１１０７
２０Ｚ	—	—	５０４５．１	１０４４	１１０７
２１Ｘ	１０８．４０	—	—	１０４５	９８２
２１Ｙ	１０８．４５	—	５０４５．４	１０４５	１１０８
２１Ｚ	—	—	５０４５．７	１０４５	１１０８
２２Ｘ	＊１０８．５０	３２９．９０	５０３２．２	１０４６	９８３
２２Ｗ	—	—	５０３２．５	１０４６	９８３
２２Ｙ	＊１０８．５５	３２９．７５	５０４６．０	１０４６	１１０９
２２Ｚ	—	—	５０４６．３	１０４６	１１０９
２３Ｘ	１０８．６０	—	—	１０４７	９８４
２３Ｙ	１０８．６５	—	５０４６．６	１０４７	１１１０
２３Ｚ	—	—	５０４６．９	１０４７	１１１０
２４Ｘ	＊１０８．７０	３３０．５０	５０３２．８	１０４８	９８５
２４Ｗ	—	—	５０３３．１	１０４８	９８５
２４Ｙ	＊１０８．７５	３３０．３５	５０４７．２	１０４８	１１１１
２４Ｚ	—	—	５０４７．５	１０４８	１１１１
２５Ｘ	１０８．８０	—	—	１０４９	９８６
２５Ｙ	１０８．８５	—	５０４７．８	１０４９	１１１２
２５Ｚ	—	—	５０４８．１	１０４９	１１１２
２６Ｘ	＊１０８．９０	３２９．３０	５０３３．４	１０５０	９８７
２６Ｗ	—	—	５０３３．７	１０５０	９８７
２６Ｙ	＊１０８．９５	３２９．１５	５０４８．４	１０５０	１１１３
２６Ｚ	—	—	５０４８．７	１０５０	１１１３
２７Ｘ	１０９．００	—	—	１０５１	９８８
２７Ｙ	１０９．０５	—	５０４９．０	１０５１	１１１４
２７Ｚ	—	—	５０４９．３	１０５１	１１１４
２８Ｘ	＊１０９．１０	３３１．４０	５０３４．０	１０５２	９８９
２８Ｗ	—	—	５０３４．３	１０５２	９８９
２８Ｙ	＊１０９．１５	３３１．２５	５０４９．６	１０５２	１１１５
２８Ｚ	—	—	５０４９．９	１０５２	１１１５
２９Ｘ	１０９．２０	—	—	１０５３	９９０
２９Ｙ	１０９．２５	—	５０５０．２	１０５３	１１１６
２９Ｚ	—	—	５０５０．５	１０５３	１１１６
３０Ｘ	＊１０９．３０	３３２．００	５０３４．６	１０５４	９９１
３０Ｗ	—	—	５０３４．９	１０５４	９９１
３０Ｙ	＊１０９．３５	３３１．８５	５０５０．８	１０５４	１１１７
３０Ｚ	—	—	５０５１．１	１０５４	１１１７
３１Ｘ	１０９．４０	—	—	１０５５	９９２
３１Ｙ	１０９．４５	—	５０５１．４	１０５５	１１１８
３１Ｚ	—	—	５０５１．７	１０５５	１１１８
３２Ｘ	＊１０９．５０	３３２．６０	５０３５．２	１０５６	９９３
３２Ｗ	—	—	５０３５．５	１０５６	９９３
３２Ｙ	＊１０９．５５	３３２．４５	５０５２．０	１０５６	１１１９
３２Ｚ	—	—	５０５２．３	１０５６	１１１９
３３Ｘ	１０９．６０	—	—	１０５７	９９４
３３Ｙ	１０９．６５	—	５０５２．６	１０５７	１１２０
３３Ｚ	—	—	５０５２．９	１０５７	１１２０
３４Ｘ	＊１０９．７０	３３３．２０	５０３５．８	１０５８	９９５
３４Ｗ	—	—	５０３６．１	１０５８	９９５
３４Ｙ	＊１０９．７５	３３３．０５	５０５３．２	１０５８	１１２１
３４Ｚ	—	—	５０５３．５	１０５８	１１２１
３５Ｘ	１０９．８０	—	—	１０５９	９９６
３５Ｙ	１０９．８５	—	５０５３．８	１０５９	１１２２
３５Ｚ	—	—	５０５４．１	１０５９	１１２２
３６Ｘ	＊１０９．９０	３３３．８０	５０３６．４	１０６０	９９７
３６Ｗ	—	—	５０３６．７	１０６０	９９７
３６Ｙ	＊１０９．９５	３３３．６５	５０５４．４	１０６０	１１２３
３６Ｚ	—	—	５０５４．７	１０６０	１１２３
３７Ｘ	１１０．００	—	—	１０６１	９９８
３７Ｙ	１１０．０５	—	５０５５	１０６１	１１２４
３７Ｚ	—	—	５０５５．３	１０６１	１１２４
３８Ｘ	＊１１０．１０	３３４．４０	５０３７．０	１０６２	９９９
３８Ｗ	—	—	５０３７．３	１０６２	９９９
３８Ｙ	＊１１０．１５	３３４．２５	５０５５．６	１０６２	１１２５
３８Ｚ	—	—	５０５５．９	１０６２	１１２５
３９Ｘ	１１０．２０	—	—	１０６３	１０００
３９Ｙ	１１０．２５	—	５０５６．２	１０６３	１１２６
３９Ｚ	—	—	５０５６．５	１０６３	１１２６
４０Ｘ	＊１１０．３０	３３５．００	５０３７．６	１０６４	１００１
４０Ｗ	—	—	５０３７．９	１０６４	１００１
４０Ｙ	＊１１０．３５	３３４．８５	５０５６．８	１０６４	１１２７
４０Ｚ	—	—	５０５７．１	１０６４	１１２７
４１Ｘ	１１０．４０	—	—	１０６５	１００２
４１Ｙ	１１０．４５	—	５０５７．４	１０６５	１１２８
４１Ｚ	—	—	５０５７．７	１０６５	１１２８
４２Ｘ	＊１１０．５０	３２９．６０	５０３８．２	１０６６	１００３
４２Ｗ	—	—	５０３８．５	１０６６	１００３
４２Ｙ	＊１１０．５５	３２９．４５	５０５８．０	１０６６	１１２９
４２Ｚ	—	—	５０５８．３	１０６６	１１２９
４３Ｘ	１１０．６５	—	—	１０６７	１００４
４３Ｙ	１１０．６５	—	５０５８．６	１０６７	１１３０
４３Ｚ	—	—	５０５８．９	１０６７	１１３０
４４Ｘ	＊１１０．７０	３３０．２０	５０３８．８	１０６８	１００５
４４Ｗ	—	—	５０３９．１	１０６８	１００５
４４Ｙ	＊１１０．７５	３３０．０５	５０５９．５	１０６８	１１３１
４４Ｚ	—	—	５０５９．５	１０６８	１１３１
４５Ｘ	１１０．８０	—	—	１０６９	１００６
４５Ｙ	１１０．８５	—	５０５９．８	１０６９	１１３２
４５Ｚ	—	—	５０６０．１	１０６９	１１３２
４６Ｘ	＊１１０．９０	３３０．８０	５０３９．４	１０７０	１００７
４６Ｗ	—	—	５０３９．７	１０７０	１００７
４６Ｙ	＊１１０．９５	３３０．６５	５０６０．４	１０７０	１１３３
４６Ｚ	—	—	５０６０．７	１０７０	１１３３
４７Ｘ	１１１．００	—	—	１０７１	１００８
４７Ｙ	１１１．０５	—	５０６１．０	１０７１	１１３４
４７Ｚ	—	—	５０６１．３	１０７１	１１３４
４８Ｘ	＊１１１．１０	３３１．７０	５０４０．０	１０７２	１００９
４８Ｗ	—	—	５０４０．３	１０７２	１００９
４８Ｙ	＊１１１．１５	３３１．５５	５０６１．６	１０７２	１１３５
４８Ｚ	—	—	５０６１．９	１０７２	１１３５
４９Ｘ	１１１．２０	—	—	１０７３	１０１０
４９Ｙ	１１１．２５	—	５０６２．２	１０７３	１１３６
４９Ｚ	—	—	５０６２．５	１０７３	１１３６
５０Ｘ	＊１１１．３０	３３２．３０	５０４０．６	１０７４	１０１１
５０Ｗ	—	—	５０４０．９	１０７４	１０１１
５０Ｙ	＊１１１．３５	３３２．１５	５０６２．８	１０７４	１１３７
５０Ｚ	—	—	５０６３．１	１０７４	１１３７
５１Ｘ	１１１．４０	—	—	１０７５	１０１２
５１Ｙ	１１１．４５	—	５０６３．４	１０７５	１１３８
５１Ｚ	—	—	５０６３．７	１０７５	１１３８
５２Ｘ	＊１１１．５０	３３２．９０	５０４１．２	１０７６	１０１３
５２Ｗ	—	—	５０４１．５	１０７６	１０１３
５２Ｙ	＊１１１．５５	３３２．７５	５０６４．０	１０７６	１１３８
５２Ｚ	—	—	５０６４．３	１０７６	１１３９
５３Ｘ	１１１．６０	—	—	１０７７	１０１４
５３Ｙ	１１１．６５	—	５０６４．６	１０７７	１１４０
５３Ｚ	—	—	５０６４．９	１０７７	１１４０
４３Ｘ	＊１１１．７０	３３３．５０	５０４１．８	１０７８	１０１５
５４Ｗ	—	—	５０４２．１	１０７８	１０１５
５４Ｙ	＊１１１．７５	３３３．３５	５０６５．２	１０７８	１１４１
５４Ｚ	—	—	５０６５．５	１０７８	１１４１
５５Ｘ	１１１．８０	—	—	１０７９	１０１６
５５Ｙ	１１１．８５	—	５０６５．８	１０７９	１１４２
５５Ｚ	—	—	５０６６．１	１０７９	１１４２
５６Ｘ	＊１１１．９０	３３１．１０	５０４２．４	１０８０	１０１７
５６Ｗ	—	—	５０４２．７	１０８０	１０１７
５６Ｙ	＊１１１．９５	３３０．９５	５０６６．４	１０８０	１１４３
５６Ｚ	—	—	５０６６．７	１０８０	１１４３
５７Ｘ	１１２．００	—	—	１０８１	１０１８
５７Ｙ	１１２．０５	—	—	１０８１	１１４４
５８Ｘ	１１２．１０	—	—	１０８２	１０１９
５８Ｙ	１１２．１５	—	—	１０８２	１１４５
５９Ｘ	１１２．２０	—	—	１０８３	１０２０
５９Ｙ	１１２．２５	—	—	１０８３	１１４６
６０Ｘ	—	—	—	１０８４	１０２１
６０Ｙ	—	—	—	１０８４	１１４７
６１Ｘ	—	—	—	１０８５	１０２２
６１Ｙ	—	—	—	１０８５	１１４８
６２Ｘ	—	—	—	１０８６	１０２３
６２Ｙ	—	—	—	１０８６	１１４９
６３Ｘ	—	—	—	１０８７	１０２４
６３Ｙ	—	—	—	１０８７	１１５０
６４Ｘ	—	—	—	１０８８	１１５１
６４Ｙ	—	—	—	１０８８	１０２５
６５Ｘ	—	—	—	１０８９	１１５２
６５Ｙ	—	—	—	１０８９	１０２６
６６Ｘ	—	—	—	１０９０	１１５３
６６Ｙ	—	—	—	１０９０	１０２７
６７Ｘ	—	—	—	１０９１	１１５４
６７Ｙ	—	—	—	１０９１	１０２８
６８Ｘ	—	—	—	１０９２	１１５５
６８Ｙ	—	—	—	１０９２	１０２９
６９Ｘ	—	—	—	１０９３	１１５６
６９Ｙ	—	—	—	１０９３	１０３０
７０Ｘ	１１２．３０	—	—	１０９４	１１５７
７０Ｙ	１１２．３５	—	—	１０９４	１０３１
７１Ｘ	１１２．４０	—	—	１０９５	１１５８
７１Ｙ	１１２．４５	—	—	１０９５	１０３２
７２Ｘ	１１２．５０	—	—	１０９６	１１５９
７２Ｙ	１１２．５５	—	—	１０９６	１０３３
７３Ｘ	１１２．６０	—	—	１０９７	１１６０
７３Ｙ	１１２．６５	—	—	１０９７	１０３４
７４Ｘ	１１２．７０	—	—	１０９８	１１６１
７４Ｙ	１１２．７５	—	—	１０９８	１０３５
７５Ｘ	１１２．８０	—	—	１０９９	１１６２
７５Ｙ	１１２．８５	—	—	１０９９	１０３６
７６Ｘ	１１２．９０	—	—	１１００	１１６３
７６Ｙ	１１２．９５	—	—	１１００	１０３７
７７Ｘ	１１３．００	—	—	１１０１	１１６４
７７Ｙ	１１３．０５	—	—	１１０１	１０３８
７８Ｘ	１１３．１０	—	—	１１０２	１１６５
７８Ｙ	１１３．１５	—	—	１１０２	１０３９
７９Ｘ	１１３．２０	—	—	１１０３	１１６６
７９Ｙ	１１３．２５	—	—	１１０３	１０４０
８０Ｘ	１１３．３０	—	—	１１０４	１１６７
８０Ｙ	１１３．３５	—	５０６７．０	１１０４	１０４１
８０Ｚ	—	—	５０６７．３	１１０４	１０４１
８１Ｘ	１１３．４０	—	—	１１０５	１１６８
８１Ｙ	１１３．４５	—	５０６７．６	１１０５	１０４２
８１Ｚ	—	—	５０６７．９	１１０５	１０４２
８２Ｘ	１１３．５０	—	—	１１０６	１１６９
８２Ｙ	１１３．５５	—	５０６８．２	１１０６	１０４３
８２Ｚ	—	—	５０６８．５	１１０６	１０４３
８３Ｘ	１１３．６０	—	—	１１０７	１１７０
８３Ｙ	１１３．６５	—	５０６８．８	１１０７	１０４４
８３Ｚ	—	—	５０６９．１	１１０７	１０４４
８４Ｘ	１１３．７０	—	—	１１０８	１１７１
８４Ｙ	１１３．７５	—	５０６９．４	１１０８	１０４５
８４Ｚ	—	—	５０６９．７	１１０８	１０４５
８５Ｘ	１１３．８０	—	—	１１０９	１１７２
８５Ｙ	１１３．８５	—	５０７０．０	１１０９	１０４６
８５Ｚ	—	—	５０７０．３	１１０９	１０４６
８６Ｘ	１１３．９０	—	—	１１１０	１１７３
８６Ｙ	１１３．９５	—	５０７０．６	１１１０	１０４７
８６Ｚ	—	—	５０７０．９	１１１０	１０４７
８７Ｘ	１１４．００	—	—	１１１１	１１７４
８７Ｙ	１１４．０５	—	５０７１．２	１１１１	１０４８
８７Ｚ	—	—	５０７１．５	１１１１	１０４８
８８Ｘ	１１４．１０	—	—	１１１２	１１７５
８８Ｙ	１１４．１５	—	５０７１．８	１１１２	１０４９
８８Ｚ	—	—	５０７２．１	１１１２	１０４９
８９Ｘ	１１４．２０	—	—	１１１３	１１７６
８９Ｙ	１１４．２５	—	５０７２．４	１１１３	１０５０
８９Ｚ	—	—	５０７２．７	１１１３	１０５０
９０Ｘ	１１４．３０	—	—	１１１４	１１７７
９０Ｙ	１１４．３５	—	５０７３．０	１１１４	１０５１
９０Ｚ	—	—	５０７３．３	１１１４	１０５１
９１Ｘ	１１４．４０	—	—	１１１５	１１７８
９１Ｙ	１１４．４５	—	５０７３．６	１１１５	１０５２
９１Ｚ	—	—	５０７３．９	１１１５	１０５２
９２Ｘ	１１４．５０	—	—	１１１６	１１７９
９２Ｙ	１１４．５５	—	５０７４．２	１１１６	１０５３
９２Ｚ	—	—	５０７４．５	１１１６	１０５３
９３Ｘ	１１４．６０	—	—	１１１７	１１８０
９３Ｙ	１１４．６５	—	５０７４．８	１１１７	１０５４
９３Ｚ	—	—	５０７５．１	１１１７	１０５４
９４Ｘ	１１４．７０	—	—	１１１８	１１８１
９４Ｙ	１１４．７５	—	５０７５．４	１１１８	１０５５
９４Ｚ	—	—	５０７５．７	１１１８	１０５５
９５Ｘ	１１４．８０	—	—	１１１９	１１８２
９５Ｙ	１１４．８５	—	５０７６．０	１１１９	１０５６
９５Ｚ	—	—	５０７６．３	１１１９	１０５６
９６Ｘ	１１４．９０	—	—	１１２０	１１８３
９６Ｙ	１１４．９５	—	５０７６．６	１１２０	１０５７
９６Ｚ	—	—	５０７６．９	１１２０	１０５７
９７Ｘ	１１５．００	—	—	１１２１	１１８４
９７Ｙ	１１５．０５	—	５０７７．２	１１２１	１０５８
９７Ｚ	—	—	５０７７．５	１１２１	１０５８
９８Ｘ	１１５．１０	—	—	１１２２	１１８５
９８Ｙ	１１５．１５	—	５０７７．８	１１２２	１０５９
９８Ｚ	—	—	５０７８．１	１１２２	１０５９
９９Ｘ	１１５．２０	—	—	１１２３	１１８６
９９Ｙ	１１５．２５	—	５０７８．４	１１２３	１０６０
９９Ｚ	—	—	５０７８．７	１１２３	１０６０
１００Ｘ	１１５．３０	—	—	１１２４	１１８７
１００Ｙ	１１５．３５	—	５０７９．０	１１２４	１０６１
１００Ｚ	—	—	５０７９．３	１１２４	１０６１
１０１Ｘ	１１５．４０	—	—	１１２５	１１８８
１０１Ｙ	１１５．４５	—	５０７９．６	１１２５	１０６２
１０１Ｚ	—	—	５０７９．９	１１２５	１０６２
１０２Ｘ	１１５．５０	—	—	１１２６	１１８９
１０２Ｙ	１１５．５５	—	５０８０．２	１１２６	１０６３
１０２Ｚ	—	—	５０８０．５	１１２６	１０６３
１０３Ｘ	１１５．６０	—	—	１１２７	１１９０
１０３Ｙ	１１５．６５	—	５０８０．８	１１２７	１０６４
１０３Ｚ	—	—	５０８１．１	１１２７	１０６４
１０４Ｘ	１１５．７０	—	—	１１２８	１１９１
１０４Ｙ	１１５．７５	—	５０８１．４	１１２８	１０６５
１０４Ｚ	—	—	５０８１．７	１１２８	１０６５
１０５Ｘ	１１５．８０	—	—	１１２９	１１９２
１０５Ｙ	１１５．８５	—	５０８２．０	１１２９	１０６６
１０５Ｚ	—	—	５０８２．３	１１２９	１０６６
１０６Ｘ	１１５．９０	—	—	１１３０	１１９３
１０６Ｙ	１１５．９５	—	５０８２．６	１１３０	１０６７
１０６Ｚ	—	—	５０８２．９	１１３０	１０６７
１０７Ｘ	１１６．００	—	—	１１３１	１１９４
１０７Ｙ	１１６．０５	—	５０８３．２	１１３１	１０６８
１０７Ｚ	—	—	５０８３．５	１１３１	１０６８
１０８Ｘ	１１６．１０	—	—	１１３２	１１９５
１０８Ｙ	１１６．１５	—	５０８３．８	１１３２	１０６９
１０８Ｚ	—	—	５０８４．１	１１３２	１０６９
１０９Ｘ	１１６．２０	—	—	１１３３	１１９６
１０９Ｙ	１１６．２５	—	５０８４．４	１１３３	１０７０
１０９Ｚ	—	—	５０８４．７	１１３３	１０７０
１１０Ｘ	１１６．３０	—	—	１１３４	１１９７
１１０Ｙ	１１６．３５	—	５０８５．０	１１３４	１０７１
１１０Ｚ	—	—	５０８５．３	１１３４	１０７１
１１１Ｘ	１１６．４０	—	—	１１３５	１１９８
１１１Ｙ	１１６．４５	—	５０８５．６	１１３５	１０７２
１１１Ｚ	—	—	５０８５．９	１１３５	１０７２
１１２Ｘ	１１６．５０	—	—	１１３６	１１９９
１１２Ｙ	１１６．５５	—	５０８６．２	１１３６	１０７３
１１２Ｚ	—	—	５０８６．５	１１３６	１０７３
１１３Ｘ	１１６．６０	—	—	１１３７	１２００
１１３Ｙ	１１６．６５	—	５０８６．８	１１３７	１０７４
１１３Ｚ	—	—	５０８７．１	１１３７	１０７４
１１４Ｘ	１１６．７０	—	—	１１３８	１２０１
１１４Ｙ	１１６．７５	—	５０８７．４	１１３８	１０７５
１１４Ｚ	—	—	５０８７．７	１１３８	１０７５
１１５Ｘ	１１６．８０	—	—	１１３９	１２０２
１１５Ｙ	１１６．８５	—	５０８８．０	１１３９	１０７６
１１５Ｚ	—	—	５０８８．３	１１３９	１０７６
１１６Ｘ	１１６．９０	—	—	１１４０	１２０３
１１６Ｙ	１１６．９５	—	５０８８．６	１１４０	１０７７
１１６Ｚ	—	—	５０８８．９	１１４０	１０７７
１１７Ｘ	１１７．００	—	—	１１４１	１２０４
１１７Ｙ	１１７．０５	—	５０８９．２	１１４１	１０７８
１１７Ｚ	—	—	５０８９．５	１１４１	１０７８
１１８Ｘ	１１７．１０	—	—	１１４２	１２０５
１１８Ｙ	１１７．１５	—	５０８９．８	１１４２	１０７９
１１８Ｚ	—	—	５０９０．１	１１４２	１０７９
１１９Ｘ	１１７．２０	—	—	１１４３	１２０６
１１９Ｙ	１１７．２５	—	５０９０．４	１１４３	１０８０
１１９Ｚ	—	—	５０９０．７	１１４３	１０８０
１２０Ｘ	１１７．３０	—	—	１１４４	１２０７
１２０Ｙ	１１７．３５	—	—	１１４４	１０８１
１２１Ｘ	１１７．４０	—	—	１１４５	１２０８
１２１Ｙ	１１７．４５	—	—	１１４５	１０８２
１２２Ｘ	１１７．５０	—	—	１１４６	１２０９
１２２Ｙ	１１７．５５	—	—	１１４６	１０８３
１２３Ｘ	１１７．６０	—	—	１１４７	１２１０
１２３Ｙ	１１７．６５	—	—	１１４７	１０８４
１２４Ｘ	１１７．７０	—	—	１１４８	１２１１
１２４Ｙ	１１７．７５	—	—	１１４８	１０８５
１２５Ｘ	１１７．８０	—	—	１１４９	１２１２
１２５Ｙ	１１７．８５	—	—	１１４９	１０８６
１２６Ｘ	１１７．９０	—	—	１１５０	１２１３
１２６Ｙ	１１７．９５	—	—	１１５０	１０８７

注　＊印を付した周波数は、ＩＬＳのローカライザを使用する無線局に限る。

（２）　ＩＬＳのマーカ・ビーコンを使用する無線局の周波数
　７５ＭＨｚ
（３）　ＡＴＣＲＢＳの無線局の周波数
　ア　地表に開設するもの
　　１，０３０ＭＨｚ、１，０９０ＭＨｚ
　イ　ア以外のもの
　　１，０９０ＭＨｚ
（４）　ＡＣＡＳを使用する無線局の周波数
　　１，０３０ＭＨｚ

周波数	電界強度（Ｖ／ｍ）	磁界強度（Ａ／ｍ）	電力束密度（ｍＷ／ｃｍ２）	平均時間（分）
１　１０ｋＨｚを超え３０ｋＨｚ以下	２７５	７２．８		６
２　３０ｋＨｚを超え３ＭＨｚ以下	２７５	２．１８ｆ—１
３　３ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下	８２４ｆ—１	２．１８ｆ—１
４　３０ＭＨｚを超え３００ＭＨｚ以下	２７．５	０．０７２８	０．２
５　３００ＭＨｚを超え１．５ＧＨｚ以下	１．５８５ｆ１／２	ｆ１／２／２３７．８	ｆ／１５００
６　１．５ＧＨｚを超え３００ＧＨｚ以下	６１．４	０．１６３	１

　　注１　ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。
注２　電界強度及び磁界強度は、実効値とする。
注３　人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣がこの表によることが不合理であると認める場合は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
注４　同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ１を超えてはならない。

周波数帯	仰角（θ）（注１）	等価等方輻射電力（注２）の許容値
１　２，０２５ＭＨｚを超え２，１１０ＭＨｚ以下 　　５．８５ＧＨｚを超え７．０７５ＧＨｚ以下 　　７．１９ＧＨｚを超え７．２３５ＧＨｚ以下 　　７．９ＧＨｚを超え８．４ＧＨｚ以下 　　１２．７５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下 　　１４ＧＨｚを超え１４．８ＧＨｚ以下	０度以下	４０デシベル
	０度を超え５度以下	４０＋３θデシベル
２　１７．７ＧＨｚを超え１８．１ＧＨｚ以下 　　２２．５５ＧＨｚを超え２３．１５ＧＨｚ以下 　　２７ＧＨｚを超え２９．５ＧＨｚ以下	０度以下	６４デシベル
	０度を超え５度以下	６４＋３θデシベル

　　注
１　地球局の送信空中線の輻射の中心からみた地表線の仰角をいい、度で表す。
２　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の帯域幅における値とし、その帯域幅は、１の項にあつては４ｋＨｚ、２の項にあつては１ＭＨｚとする。
３　１ワツトを０デシベルとする。
４　深宇宙に係る宇宙研究業務を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の帯域幅における値とし、その帯域幅は（１）にあつては４ｋＨｚ、（２）にあつては１ＭＨｚとする。）の許容値については、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
（１）　１，０００ＭＨｚを超え１５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　５５デシベル
（２）　１５ＧＨｚを超える周波数の電波を使用するもの　７９デシベル

周波数帯	仰角（δ） （注１）	電力束密度の許容値（注２）
１　１，６７０ＭＨｚを超え１，７００ＭＨｚ以下		—１３３デシベル（注３）
２　１，５２５ＭＨｚを超え１，５３０ＭＨｚ以下 　　１，６７０ＭＨｚを超え１，６９０ＭＨｚ以下 　　１，７００ＭＨｚを超え１，７１０ＭＨｚ以下 　　２，０２５ＭＨｚを超え２，１１０ＭＨｚ以下 　　２，２００ＭＨｚを超え２，３００ＭＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１５４デシベル（注４）
	５度を超え２５度以下	—１５４＋０．５（δ—５）デシベル（注４）
	２５度を超え９０度以下	—１４４デシベル（注４）
３　２，５００ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１５２デシベル（注４）
	５度を超え２５度以下	—１５２＋０．７５（δ—５）デシベル（注４）
	２５度を超え９０度以下	—１３７デシベル（注４）
４　３．４ＧＨｚを超え４．２ＧＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１５２デシベル（注４、注５） —１３８—Ｙデシベル（注６、注７、注８）
	５度を超え２５度以下	—１５２＋０．５（δ—５）デシベル（注４、注５）／—１３８—Ｙ＋（１２＋Ｙ）（δ—５）／２０デシベル（注６、注７、注８）
	２５度を超え９０度以下	—１４２デシベル（注４、注５） —１２６デシベル（注６、注７）
５　４．５ＧＨｚを超え４．８ＧＨｚ以下 　　５．６７ＧＨｚを超え５．７２５ＧＨｚ以下 　　７．２５ＧＨｚを超え７．９ＧＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１５２デシベル（注４）
	５度を超え２５度以下	—１５２＋０．５（δ—５）デシベル（注４）
	２５度を超え９０度以下	—１４２デシベル（注４）
６　５．１５ＧＨｚを超え５．２１６ＧＨｚ以下		—１６４デシベル（注４）
７　６．７ＧＨｚを超え６．８２５ＧＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１３７デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１３７＋０．５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１２７デシベル（注６）
８　６．８２５ＧＨｚを超え７．０７５ＧＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１５４デシベル（注４） —１３４デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１５４＋０．５（δ—５）デシベル（注４） —１３４＋０．５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１４４デシベル（注４） —１２４デシベル（注６）
９　８．０２５ＧＨｚを超え８．５ＧＨｚ以下 　　１０．７ＧＨｚを超え１１．７ＧＨｚ以下（注５）	０度を超え５度以下	—１５０デシベル（注４）
	５度を超え２５度以下	—１５０＋０．５（δ—５）デシベル（注４）
	２５度を超え９０度以下	—１４０デシベル（注４）
１０　１０．７ＧＨｚを超え１１．７ＧＨｚ以下（注９）	０度を超え５度以下	—１２６デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１２６＋０．５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１１６デシベル（注６）
１１　１０．７ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下（注１０）	０度を超え５度以下	—１２９デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１２９＋０．７５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１１４デシベル
１２　１１．７ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下（注９）	０度を超え５度以下	—１２４デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１２４＋０．５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１１４デシベル（注６）
１３　１２．２ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下（注５）	０度を超え５度以下	—１４８デシベル（注４）
	５度を超え２５度以下	—１４８＋０．５（δ—５）デシベル（注４）
	２５度を超え９０度以下	—１３８デシベル（注４）
１４　１５．４３ＧＨｚを超え１５．６３ＧＨｚ以下	０度を超え２０度以下	—１２７デシベル（注６）
	２０度を超え２５度以下	—１２７＋０．５６（δ—２０）２デシベル（注６）
	２５度を超え２９度以下	—１１３デシベル（注６）
	２９度を超え３１度以下	—１３６．９＋２５ｌｏｇ１０（δ—２０）デシベル（注６）
	３１度を超え９０度以下	—１１１デシベル（注６）
１５　１７．７ＧＨｚを超え１９．３ＧＨｚ以下（注１１）	０度を超え５度以下	—１１５デシベル（注６、注１２） —１１５—Ｘデシベル（注６、注１３）
	５度を超え２５度以下	—１１５＋０．５（δ—５）デシベル（注６、注１２） —１１５—Ｘ＋（（１０＋Ｘ）／２０）（δ—５）デシベル（注６、注１３）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
１６　１９．３ＧＨｚを超え１９．７ＧＨｚ以下 　　２１．４ＧＨｚを超え２２ＧＨｚ以下 　　２２．５５ＧＨｚを超え２３．５５ＧＨｚ以下 　　２４．４５ＧＨｚを超え２４．７５ＧＨｚ以下 　　２５．２５ＧＨｚを超え２７．５ＧＨｚ以下 　　３１ＧＨｚを超え３１．３ＧＨｚ以下（注１４） 　　４０ＧＨｚを超え４０．５ＧＨｚ以下（注１５） 　　４０．５ＧＨｚを超え４２ＧＨｚ以下（注７、注１６）	０度を超え５度以下	—１１５デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１１５＋０．５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
１７　３１．８ＧＨｚを超え３２．３ＧＨｚ以下（注１４） 　　３７ＧＨｚを超え３８ＧＨｚ以下（注１７）	０度を超え５度以下	—１２０デシベル（注６） —１１５デシベル（注６、注１８）
	５度を超え２５度以下	—１２０＋０．７５（δ—５）デシベル（注６） —１１５＋０．５（δ—５）デシベル（注６、注１８）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
１８　３２．３ＧＨｚを超え３３ＧＨｚ以下	０度を超え５度以下	—１３５デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１３５＋（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１１５デシベル（注６）
１９　３７ＧＨｚを超え３８ＧＨｚ以下（注５、注１４）	０度を超え５度以下	—１２５デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１２５＋（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
２０　３７．５ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下（注７、注１９） 　　４２ＧＨｚを超え４２．５ＧＨｚ以下（注７、注１６、注２０）	０度を超え５度以下	—１２０デシベル（注６）
	５度を超え２５度以下	—１２０＋０．７５（δ—５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
２１　３７．５ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下（注５、注１９） 　　４２ＧＨｚを超え４２．５ＧＨｚ以下（注５、注１６）	０度を超え５度以下	—１２７デシベル（注６）
	５度を超え２０度以下	—１２７＋（４／３）（δ—５）デシベル（注６）
	２０度を超え２５度以下	—１０７＋０．４（δ—２０）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）
２２　４０．５ＧＨｚを超え４２ＧＨｚ以下（注５、注１６）	０度を超え５度以下	—１２０デシベル（注６）
	５度を超え１５度以下	—１２０＋（δ—５）デシベル（注６）
	１５度を超え２５度以下	—１１０＋０．５（δ—１５）デシベル（注６）
	２５度を超え９０度以下	—１０５デシベル（注６）

注１　人工衛星局その他の宇宙局から発射された電波の到来方向の地表面における仰角をいい、度で表す。
２　１ワットを０デシベルとした場合の値とする。
３　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の１．５ＭＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
４　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の４ｋＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
５　対地静止衛星に開設する人工衛星局に限る。
６　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の１ＭＨｚの帯域幅における１平方メートル当たりの値とする。
７　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局に限る。
８　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、北半球において同一の周波数帯を使用するものの数又は南半球において同一の周波数帯を使用するものの数のいずれか大きい数をＳとしたとき、式中Ｙは、次のとおりとする。
　Ｓが２以下の場合、Ｙは０
　Ｓが２を超える場合、Ｙは５ｌｏｇ１０Ｓ
９　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であつて、対地静止衛星の軌道から３５度を超え１４５度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、１８，０００キロメートルを超える遠地点高度を持つものを除く。
１０　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であつて、対地静止衛星の軌道から３５度を超え１４５度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、１８，０００キロメートルを超える遠地点高度を持つものに限る。
１１　１８．６ＧＨｚを超え１８．８ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局については、地球の特性及びその自然現象に関する情報を取得するために行う宇宙無線通信の業務（受動）又は宇宙研究業務（受動）に使用される周波数と共用する場合には、この２００ＭＨｚの帯域幅における最大の電力密度が、１平方メートル当たり—９５デシベル（単位時間当たり５パーセント未満の時間は—９２デシベル。）（１ワットを０デシベルとする。）を超えないこと。
１２　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて対地静止衛星に開設するもの又は気象に関する情報を取得するために宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。
１３　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものに限る。
　式中Ｘは、当該人工衛星局の総数Ｎについて次のとおりとする。
　　Ｎが５０以下の場合、Ｘは０
　　Ｎが５０を超え２８８以下の場合、Ｘは（５／１１９）（Ｎ—５０）
　　Ｎが２８８を超える場合、Ｘは（１／６９）（Ｎ＋４０２）
１４　宇宙研究業務を行う宇宙局に限る。
１５　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。
１６　一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる宇宙無線通信の業務を行う宇宙局を除く。
１７　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙局であつて、宇宙研究業務を行うものに限る。
１８　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙研究業務を行う宇宙局であつて、深宇宙に係る設備を打ち上げている期間及び地球近傍において運用している期間に限る。
１９　固定地点の地球局又は移動する地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。
２０　人工衛星局の数が９９以下の場合に限る。

　（略）

　（略）

（略）

　（略）

一　固定局　五年
二　地上基幹放送局
　（１）　演奏所を有するもの又は放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たすもの（コミュニティ放送を行うもの及びコミュニティ放送の電波に重畳して多重放送を行うものを除く。）　一年
　（２）　（１）に該当しないもの　五年
三　海岸局
　（１）　電気通信業務を行うことを目的として開設するもの、公共業務を遂行するために開設するもの及び漁業用海岸局（漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために開設する海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。以下同じ。）以外の海岸局であつて、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数のみを使用するもの　五年
　（２）　漁業用海岸局であつて、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数のみを使用するもの　三年
　（３）　（１）及び（２）に該当しないもの　一年
四　航空局
　（１）　航空交通管制に関する通信を取り扱い、又は電気通信業務等を行うことを目的として開設するもの　一年
　（２）　航空法の一部を改正する法律の規定による改正前の航空法第二条第十七項の定期航空運送事業を遂行することを目的として開設するもの　二年
　（３）　（１）及び（２）に該当しないもの　五年
五　基地局　五年
六　携帯基地局　五年
七　無線呼出局　五年
八　陸上移動中継局　五年
九　陸上局（海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局及び陸上移動中継局を除く。）　五年
十　船舶局
　（１）　義務船舶局であつて旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの　一年
　（２）　義務船舶局であつて（１）に該当しないもの及び義務船舶局以外の船舶局であつて船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの　二年
　（３）　特定船舶局であつてＦ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六ＭＨｚから一五七・四五ＭＨｚまでの周波数を使用する無線設備、遭難自動通報設備（船舶安全法第二条の規定に基づく命令により備付けを要するものを除く。）、簡易型船舶自動識別装置及びレーダー以外の無線設備を設置しないもの　五年
　（４）　（１）から（３）までに該当しないもの　三年
十一　遭難自動通報局
　（１）　船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの　二年
　（２）　（１）に該当しないもの　五年
十二　航空機局　一年
十三　移動局（船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局及び携帯局を除く。）　五年
十四　無線測位局（無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線標識局を除く。）　五年
十五　無線航行陸上局　一年
十六　無線航行移動局
　（１）　船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設する船舶に開設するもの　二年
　（２）　（１）に該当しないもの　五年
十七　無線標定陸上局　五年
十八　無線標識局
　（１）　航空無線航行業務を行うために開設するもの　一年
　（２）　（１）に該当しないもの　二年
十九　地球局（海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局を除く。）
　（１）　人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するもの　一年
　（２）　衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの（移動するものを除く。）　一年
　（３）　（１）及び（２）に該当しないもの　五年
二十　海岸地球局　一年
二十一　航空地球局
　（１）　航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの　一年
　（２）　（１）に該当しないもの　五年
二十二　携帯基地地球局　五年
二十三　船舶地球局
　（１）　第二十八条の二第一項の船舶地球局であつて、旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの　一年
　（２）　（１）に該当しないもの　二年
二十四　航空機地球局　二年
二十五　宇宙局（人工衛星局を除く。）　一年
二十六　人工衛星局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）　一年
二十七　衛星基幹放送局　一年
二十八　衛星基幹放送試験局　一年
二十九　非常局　五年
三十　実用化試験局（基幹放送を行うものであって人工衛星に開設するものに限る。）　一年
三十一　標準周波数局　一年
三十二　特別業務の局
　（１）　航空機又は船舶のための気象通報及び航行警報等の業務を行うことを目的として開設するもの　一年
　（２）　（１）に該当しないもの　五年

　（略）

　（略）

第１　装置の全部について変更の工事をする場合

変更の工事のうち軽微なものとするもの	適用の条件
１　通信設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（１）　送信装置の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合に限る。
（２）　電源濾波器（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（３）　高周波塞流線輪（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
２　通信設備以外の設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（１）　高周波発生装置の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合に限る。
（２）　電源濾波器（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（３）　遮蔽室の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合又は取り替える場合（いずれも遮蔽効果を低下させることとなる場合を除く。）若しくは増設する場合（新たに附設する場合を含み，遮蔽効果を低下させることとなる場合を除く。）に限る。

第２　装置の一部分について変更の工事をする場合

変更の工事のうち軽微なものとするもの	適用の条件
第１の１の項及び２の項に掲げる装置の部品の変更の工事	次に掲げる条件に適合する場合に限る。 １　使用周波数又は発振の方式に変更をきたすこととならない場合であること。 ２　占有周波数帯幅又は周波数変動幅が拡大することとならない場合であること。 ３　高周波出力が増加することとならない場合であること。 ４　当該部品の属する装置の性能を低下させない場合であること。

　（略）

第１　電子レンジ
　１　試験条件

（１）　測定場所の温度及び湿度	ア　温度　摂氏５度から摂氏３５度までの範囲
	イ　湿度　４５パーセントから８５パーセントまでの範囲
（２）　電子レンジの設置の方法	ア　スプリアス発射の電界強度以外の項目の測定の場合平たんな木台の上に通常の使用状態で置く。
	イ　スプリアス発射の電界強度の測定の場合 　水平面上にある回転する非導電性の支持台の上に置き、底面が地表又は床面から７５センチメートルの高さになるようにする。この場合において、電源電線が支持台の中心から垂直に降ろして余分があるときは、その部分を束ねておく。
（３）　電源周波数	５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ
（４）　出力切換え	出力切換えのある場合は、高周波出力の定格値が最大となる位置とする。
（５）　負荷の方法	ア　漏えい電波の電力束密度以外の項目の測定の場合
	（ア）　負荷摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲（高周波出力の測定の場合は室温マイナス摂氏１０度程度）の水を用いる。
	（イ）　容器容量１，０００ミリリツトルの低損失ビーカーを２個使用する。ただし、加熱室寸法が小さいためこれを入れることができない場合は、容量５００ミリリツトルの低損失ビーカーを４個使用することができる。
	（ウ）　負荷量２，０００ミリリツトルの水を各ビーカーに等分する。
	（エ）　位置加熱室の中心部に次の図に示すような状態で互いにビーカーが接するように並べる。
	１，０００ミリリツトルのビーカー２個を使用した場合　（図略） ５００ミリリツトルのビーカー４個を使用した場合（図略）
	イ　漏えい電波の電力束密度の測定の場合
	（ア）　負荷摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲の水を用いる。
	（イ）　容器容量５００ミリリツトルの低損失ビーカーを１個使用する。
	（ウ）　負荷量２６０ミリリツトルから２９０ミリリツトルまでの範囲の水を用いる。
	（エ）　位置加熱室の中心部に次の図に示すように置く。（図略）

　２　測定等

（１）　占有周波数帯幅に含まれる周波数の範囲	１０分間以上動作させた後、負荷を取り替え、負荷が沸騰点に達するまでの発振周波数の変化を周波数測定装置により測定する。その後、スペクトラムアナライザーによる占有周波数帯幅（スペクトル分布の波形の最高値から２６デシベル低下したレベルにおける周波数帯幅とする。）を測定する。
（２）　高周波出力	次の手順により測定及び算定を行う。
	ア　３０分間以上動作させた後、負荷を取り替え、温度が約１０度上昇する明間（ｔ）を求める。
	イ　再度負荷を取り替え、ｔ時間加熱して各ビーカーの水温上昇値の平均を求める。
	ウ　イの動作を５回繰り返し、各回の温度上昇値を平均して、平均温度上昇値（ΔＴ）を求める。
	エ　上記ア及びウの値に基づき次の式により高周波出力（Ｐ）を求める。
	Ｐ（ワット）＝（８，４００×ΔＴ（摂氏温度））／（ｔ（秒））
（３）　スプリアス発射による電界強度	空中線系を含め校正済みの電界強度測定装置により周波数毎に、偏波面及び空中線の高さを変化させるとともに支持台を回転させ、電子レンジから３０メートルの水平距離における最大値を測定する。ただし、この水平距離を確保することができない場合は、次の表に示す水平距離において測定し、その値に同表の係数を乗じて得た値をもつて測定値とすることができる。
		測定周波数（ＭＨｚ）	水平距離（メートル）	係数
		１，０００未満	１０	１／３
		１，０００以上	３	１／１０
（４）　漏えい電波の電力束密度	耐久試験（毎分約２０回の割合で扉を十万回開閉する。）後起動させ、次の各状態における電子レンジの表面から５センチメートル離れたすべての場所における電力束密度を測定する。
	ア　扉を閉めた状態
	イ　発振管の発振停止装置が動作する直前の位置まで扉を開いて固定した状態
	ウ　ラツチなどの固定装置を有するものは、通常扉を開く力の２倍の力で扉の取手の任意の箇所を引いた状態
（５）　安全性	一般的な妥当性を有する方法により次の事項を確認する。
	ア　絶縁抵抗値その他きよう体の絶縁状況
	イ　高圧電気により充電される器具及び電線の収容状況

第２　電磁誘導加熱式調理器
　１　試験条件

（１）　測定場所の温度及び湿度	ア　温度　摂氏５度から摂氏３５度までの範囲 イ　湿度　４５パーセントから８５パーセントまでの範囲
（２）　電磁誘導加熱式調理器の設置の方法	ア　電界強度以外の項目の測定の場合平たんな木台の上に通常の使用状態で置く。 イ　電界強度の測定の場合水平面上にある回転する非導電性の支持台の上に置き、底面が地表又は床面から４０センチメートルの高さになるようにする。この場合において、電源電線が支持台の中心から垂直に降ろして余分があるときは、その部分を束ねておく。
（３）　電源周波数	５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ
（４）　負荷の方法	ア　負荷摂氏１８度から摂氏２２度までの範囲の水を用いる。 イ　容器製造業者が選定するなべ等 ウ　負荷量１，５００ミリリツトルの水（１，５００ミリリツトルの水が入らないものは、なべ等の容量の８０％の水） エ　位置加熱部の中心に置く。

　２　測定等

（１）　利用周波数	電源を投入し起動させてから１５分経過後の周波数を測定する。周波数の切換が可能な機器にあつてはそれぞれの周波数を、周波数が連続して可変可能なものにあつては、その最低周波数及び最高周波数を測定する。
（２）　周波数変動幅	電源を投入し起動させてから１５分経過するまでの間（１）の利用周波数に対応する周波数について最低値と最高値を測定する。
（３）　高周波出力	次の手順により測定及び算出を行う。 ア　最大の高周波出力で加熱し、消費電力量が１２０ワツト時に達したとき装置の電源を切断し、負荷の水を十分かくはんした後、その温度を測定し、次の式から熱効率ηを求める。 η＝（（Ｖ＋Ｃ×Ｗ）（Ｔ？Ｔｏ）／（Ｅ×８６０））×１００％ ただしＶ：なべ等の中の水の重量（ｇ） 　　　　　Ｃ：試験に用いたなべ等の比熱（ｃａｌ／ｄｅｇ） 　　　　Ｗ：試験に用いたなべ等の重量（ｇ） 　　　　Ｔ：加熱後の水の温度（℃） 　　　　Ｔｏ：加熱前の水の温度（℃） 　　　　Ｅ：加熱に要した消費電力量（Ｗｈ） イ　次の式から高周波出力Ｐを求める。 Ｐ＝η×ｐ ただしｐ：定格消費電力（Ｗ） ウ　高周波出力の測定値は、少なくとも３回以上行う。
（４）　利用周波数による発射及びスプリアス発射による漏えい電界強度	次の手順により測定を行う。 ア　電源を投入し起動させてから１５分経過後に空中線系を含め校正済みの電界強度測定装置により、最大の高周波出力で漏えい電界強度を測定する。 イ　漏えい電波を受信したときは機器及び受信アンテナを回転し、最大の測定値を求め、これをもつてその周波数の測定値とする。 ウ　測定距離（機器の端と受信アンテナの中心との距離）は、３０メートルとする。ただし、この測定距離を確保することができない場合は、１０メートルの距離で測定し、その値に次の表の係数を乗じて得た値をもつて測定値とすることができる。
		測定周波数（ｋＨｚ）	係数
		５２６．５未満	１／２７
		５２６．５以上１６０６．５以下	１／１０
		１６０６．５超	１／６
	エ　受信用ループアンテナの下端の地上高は１メートルとする。 オ　高周波発生装置が２以上あり、同時に使用することが可能なものにあつては、それぞれの装置を同時に動作させた状態においても測定する。
（５）　安全性	一般的な妥当性を有する方法により次の事項を確認する。 ア　絶縁抵抗値その他きよう体の絶縁状況 イ　電線の収容状況

別表第十号（第４６条の８関係）　（略）
別表第十一号（第５１条の１０関係）　（略）
別表第十一号の二（第５１条の１０の３関係）　（略）
別表第十一号の三（第５１条の１０の４関係）　（略）
別表第十二号　（略）
別表第十二号の二（第５１条の１１の２の３関係）　（略）
別表第十二号の三（第５１条の１１の２の４関係）　（略）
別表第十三号（第５１条の１１の２の５第１項関係）　（略）
別表第十三号の二（第５１条の１１の２の５第１項及び第２項関係）　（略）
別表第十四号（第５１条の１１の２の５第２項関係）　（略）
別表第十四号の二（第５１条の１１の２の５第３項関係）　（略）
別表第十四号の三（第５１条の１１の１７関係）　（略）
別表第十五号　（略）
別表第十六号　（略）

　（略）