じん肺法施行規則

じん肺法（以下「法」という。）第2条第1項第2号の合併症は、じん肺管理区分が管理二又は管理三と決定された者に係るじん肺と合併した次に掲げる疾病とする。

法第2条第1項第3号の粉じん作業は、別表に掲げる作業のいずれかに該当するものとする。ただし、粉じん障害防止規則第2条第1項第1号ただし書の認定を受けた作業を除く。

削除

法第3条第1項第2号の胸部に関する臨床検査は、次に掲げる調査及び検査によつて行うものとする。

法第3条第1項第2号の肺機能検査は、次に掲げる検査によつて行うものとする。

前項第2号の検査は、次に掲げる者について行う。

法第3条第1項第3号の結核精密検査は、次に掲げる検査によつて行うものとする。この場合において、医師が必要でないと認める一部の検査は省略することができる。

法第3条第1項第3号の厚生労働省令で定める検査は、次に掲げる検査のうち医師が必要であると認めるものとする。

法第3条第2項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第7条の厚生労働省令で定める労働者は、次に掲げる労働者とする。

事業者は、法第7条から第9条の2までの規定によりじん肺健康診断を行う場合において、当該じん肺健康診断を行う日前三月以内に法第3条第1項各号の検査の全部若しくは一部を行つたとき、又は労働者が当該じん肺健康診断を行う日前三月以内に当該検査を受け、当該検査に係るエックス線写真若しくは検査の結果を証明する書面を事業者に提出したときは、当該検査に相当するじん肺健康診断の一部を省略することができる。

事業者は、次条第2号に掲げるときに法第9条の規定によりじん肺健康診断を行う場合には、法第3条第1項第1号及び第2号並びに第6条及び第7条第1号の検査を省略することができる。

法第9条第1項第3号の厚生労働省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

法第9条の2第1項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。

法第12条の規定による提出をしようとする事業者は、様式第2号による提出書にエックス線写真及び様式第3号によるじん肺健康診断の結果を証明する書面を添えて、当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

法第7条から第9条の2までの規定によるじん肺健康診断をその一部を省略して行つた事業者は、法第12条の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面を提出する場合においては、その省略したじん肺健康診断の一部に相当する検査に係るエックス線写真又は当該検査の結果を証明する書面を添付しなければならない。

法第13条第3項（法第15条第3項、第16条第2項、第16条の2第2項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める範囲内の検査は、次に掲げるものの範囲内の検査とする。

法第14条第1項（法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、所轄都道府県労働局長がじん肺管理区分決定通知書（様式第4号）により行うものとする。

法第14条第2項（法第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。第19条において同じ。）の規定による通知は、じん肺管理区分等通知書（様式第5号）により行うものとする。

法第14条第2項の厚生労働省令で定める労働者であつた者は、当該事業者に使用されている間にその者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項の通知を受けることなく離職した者とする。

事業者は、法第14条第2項の規定により通知をしたときは、当該通知を受けた労働者が当該通知を受けた旨を記入し、かつ、署名又は記名押印をした書面を作成しなければならない。

法第15条第1項又は第16条第1項の規定による申請は、じん肺管理区分決定申請書（様式第6号）を所轄都道府県労働局長（常時粉じん作業に従事する労働者であつた者（事業場において現に粉じん作業以外の作業に常時従事しており、かつ、当該事業場において常時粉じん作業に従事していたことがある者を除く。）にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出することによつて行うものとする。

法第15条第2項（法第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定するじん肺健康診断の結果を証明する書面は、様式第3号によるものとする。

法第16条の2第1項の規定による命令は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

事業者は、法第7条から第9条の2までの規定によりじん肺健康診断を行つたとき、又は法第11条ただし書の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、遅滞なく、当該じん肺健康診断に関する記録を様式第3号により作成しなければならない。

事業者は、前項の場合には、同項の記録及び当該じん肺健康診断に係るエックス線写真を保存しなければならない。ただし、エックス線写真については、病院、診療所又は医師が保存している場合は、この限りでない。

事業者は、法第7条から第9条の2までの規定により行うじん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない。

法第18条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第18条第2項の審査請求書には、当該決定に係るエックス線写真及び次に掲げる物件並びに証拠となる物件を添付しなければならない。

法第19条第5項の厚生労働省令で定める利害関係者は、次に掲げる者とする。

法第21条第1項の規定による勧奨は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

法第21条第3項の規定による通知は、所轄都道府県労働局長に対して書面で行うものとする。

法第21条第4項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が書面で行うものとする。

法第22条の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

削除

削除

削除

削除

都道府県労働局に置かれる粉じん対策指導委員及び非常勤の法第39条第4項のじん肺診査医の任期は、二年とする。

前項の粉じん対策指導委員及びじん肺診査医の任期が満了したときは、当該粉じん対策指導委員及びじん肺診査医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

法第40条第2項の証票は様式第7号に、法第42条第2項の証票は労働基準法施行規則様式第18号によるものとする。

労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

事業者は、毎年、十二月三十一日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況を、翌年二月末日までに、様式第8号により当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

事業者は、前項の規定による報告のほか、じん肺に関する予防及び健康管理の実施について必要な事項に関し、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長から要求があつたときは、当該事項について報告しなければならない。

一　土石、岩石又は鉱物（以下「鉱物等」という。）（湿潤な土石を除く。）を掘削する場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）。ただし、次に掲げる作業を除く。
　イ　坑外の、鉱物等を湿式により試錐する場所における作業
　ロ　屋外の、鉱物等を動力又は発破によらないで掘削する場所における作業
一の二　ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の内部の、ずい道等の建設の作業のうち、鉱物等を掘削する場所における作業
二　鉱物等（湿潤なものを除く。）を積載した車の荷台を覆し、又は傾けることにより鉱物等（湿潤なものを除く。）を積み卸す場所における作業（次号、第三号の二、第九号又は第十八号に掲げる作業を除く。）
三　坑内の、鉱物等を破砕し、粉砕し、ふるい分け、積み込み、又は積み卸す場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）。ただし、次に掲げる作業を除く。
　イ　湿潤な鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業
　ロ　水の中で破砕し、粉砕し、又はふるい分ける場所における作業
　ハ　設備による注水をしながらふるい分ける場所における作業
三の二　ずい道等の内部の、ずい道等の建設の作業のうち、鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業
四　坑内において鉱物等（湿潤なものを除く。）を運搬する作業。ただし、鉱物等を積載した車を牽引する機関車を運転する作業を除く。
五　坑内の、鉱物等（湿潤なものを除く。）を充てんし、又は岩粉を散布する場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）
五の二　ずい道等の内部の、ずい道等の建設の作業のうち、コンクリート等を吹き付ける場所における作業
五の三　坑内であつて、第一号から第三号の二まで又は前二号に規定する場所に近接する場所において、粉じんが付着し、又は堆積した機械設備又は電気設備を移設し、撤去し、点検し、又は補修する作業
六　岩石又は鉱物を裁断し、彫り、又は仕上げする場所における作業（第十三号に掲げる作業を除く。）。ただし、次に掲げる作業を除く。
　イ　火炎を用いて裁断し、又は仕上げする場所における作業
　ロ　設備による注水又は注油をしながら、裁断し、彫り、又は仕上げする場所における作業
七　研磨材の吹き付けにより研磨し、又は研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、若しくは金属を裁断する場所における作業（前号に掲げる作業を除く。）。ただし、設備による注水又は注油をしながら、研磨材を用いて動力により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する場所における作業を除く。
八　鉱物等、炭素を主成分とする原料（以下「炭素原料」という。）又はアルミニウムはくを動力により破砕し、粉砕し、又はふるい分ける場所における作業（第三号、第十五号又は第十九号に掲げる作業を除く。）。ただし、次に掲げる作業を除く。
　イ　水又は油の中で動力により破砕し、粉砕し、又はふるい分ける場所における作業
ロ　設備による注水又は注油をしながら、鉱物等又は炭素原料を動力によりふるい分ける場所における作業
ハ　屋外の、設備による注水又は注油をしながら、鉱物等又は炭素原料を動力により破砕し、又は粉砕する場所における作業
九　セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料若しくは炭素製品を乾燥し、袋詰めし、積み込み、又は積み卸す場所における作業（第三号、第三号の二、第十六号又は第十八号に掲げる作業を除く。）
十　粉状のアルミニウム又は酸化チタンを袋詰めする場所における作業
十一　粉状の鉱石又は炭素原料を原料又は材料として使用する物を製造し、又は加工する工程において、粉状の鉱石、炭素原料又はこれらを含む物を混合し、混入し、又は散布する場所における作業（次号から第十四号までに掲げる作業を除く。）
十二　ガラス又はほうろうを製造する工程において、原料を混合する場所における作業又は原料若しくは調合物を溶解炉に投げ入れる作業。ただし、水の中で原料を混合する場所における作業を除く。
十三　陶磁器、耐火物、けい藻土製品又は研磨材を製造する工程において、原料を混合し、若しくは成形し、原料若しくは半製品を乾燥し、半製品を台車に積み込み、若しくは半製品若しくは製品を台車から積み卸し、仕上げし、若しくは荷造りする場所における作業又は窯の内部に立ち入る作業。ただし、次に掲げる作業を除く。
　イ　陶磁器を製造する工程において、原料を流し込み成形し、半製品を生仕上げし、又は製品を荷造りする場所における作業
　ロ　水の中で原料を混合する場所における作業
十四　炭素製品を製造する工程において、炭素原料を混合し、若しくは成形し、半製品を炉詰めし、又は半製品若しくは製品を炉出しし、若しくは仕上げする場所における作業。ただし、水の中で原料を混合する場所における作業を除く。
十五　砂型を用いて鋳物を製造する工程において、砂型を壊し、砂落としし、砂を再生し、砂を混練し、又は鋳ばり等を削り取る場所における作業（第七号に掲げる作業を除く。）。ただし、設備による注水若しくは注油をしながら、又は水若しくは油の中で、砂を再生する場所における作業を除く。
十六　鉱物等（湿潤なものを除く。）を運搬する船舶の船倉内で鉱物等（湿潤なものを除く。）をかき落とし、又はかき集める作業
十七　金属その他無機物を製錬し、又は溶融する工程において、土石又は鉱物を開放炉に投げ入れ、焼結し、湯出しし、又は鋳込みする場所における作業。ただし、転炉から湯出しし、又は金型に鋳込みする場所における作業を除く。
十八　粉状の鉱物を燃焼する工程又は金属その他無機物を製錬し、若しくは溶融する工程において、炉、煙道、煙突等に付着し、若しくは堆積した鉱さい又は灰をかき落とし、かき集め、積み込み、積み卸し、又は容器に入れる場所における作業
十九　耐火物を用いて窯、炉等を築造し、若しくは修理し、又は耐火物を用いた窯、炉等を解体し、若しくは破砕する作業
二十　屋内、坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部において、金属を溶断し、又はアークを用いてガウジングする作業
二十の二　金属をアーク溶接する作業
二十一　金属を溶射する場所における作業
二十二　染土の付着した藺草を庫入れし、庫出しし、選別調整し、又は製織する場所における作業
二十三　長大ずい道（著しく長いずい道であつて、厚生労働大臣が指定するものをいう。）の内部の、ホッパー車からバラストを取り卸し、又はマルチプルタイタンパーにより道床を突き固める場所における作業
二十四　石綿を解きほぐし、合剤し、紡績し、紡織し、吹き付けし、積み込み、若しくは積み卸し、又は石綿製品を積層し、縫い合わせ、切断し、研磨し、仕上げし、若しくは包装する場所における作業様式第３号　（第１３条、第２０条、第２２条関係）
様式第４号　（第１６条関係）
様式第５号　（第１７条関係）
様式第６号　（第２０条関係）
様式第７号　（第３５条関係）
様式第８号　（第３７条関係）