エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令

この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この省令の施行の日から二十一日を経過するまでの間に特定建築物の工事の着手を予定している特定建築主についての本則第一項の規定の適用については、同項中「特定建築物の工事の着手の予定の日の二十一日前までに」とあるのは、「この省令の施行後速やかに」とする。

この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令の施行の日から二十一日を経過するまでの間にエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項各号に掲げる行為（同項第一号に掲げる行為については、住宅に係るものに限る。）の着手を予定している特定建築主等についてのこの省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一条第一項の規定の適用については、同項中「同項各号に掲げる行為の着手の予定の日の二十一日前までに」とあるのは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づく特定建築物に係る届出に関する省令の一部を改正する省令の施行後速やかに」とする。

この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この省令の施行の日から二十一日を経過するまでの間にエネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条の二第一項に掲げる行為の着手を予定している第二種特定建築主についてのこの省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第二条の規定の適用については、同条中「同項に規定する行為の着手の予定の二十一日前までに」とあるのは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令等の一部を改正する省令の施行後速やかに」とする。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

建築物の新築又は改築に係る届出省令第一条第一項及び第二条第一項の届出書並びに第三条の報告書並びに機関省令第五条の報告書の様式については、この省令による改正後の届出省令第一号様式及び第三号様式並びに機関省令様式第二にかかわらず、平成二十六年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

建築物の増築、修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修に係る届出省令第一条第一項及び第二条第一項の届出書並びに第三条の報告書並びに機関省令第五条の報告書の様式については、この省令による改正後の届出省令第一号様式及び第三号様式並びに機関省令様式第二にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

住宅の用途に供する建築物の新築、改築、増築、修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修に係るエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一条第一項及び第二条第一項の届出書の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一号様式にかかわらず、当分の間、次の様式によることができる。

住宅の用途に供する建築物の新築又は改築に係るエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一条第一項及び第二条第一項の届出書の様式については、この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一号様式にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

住宅以外の用途に供する建築物の新築、改築、増築、修繕若しくは模様替に係るエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一条第一項及び第二条第一項の届出書の様式については、この省令第二条による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令第一号様式にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。