エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則

この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）及びエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第2項の経済産業省令で定める石油製品は、ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス及び石油ガス（液化したものを含む。以下同じ。）とする。

法第2条第2項の経済産業省令で定める石炭製品は、コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス及び転炉ガスとする。

法第2条第2項の経済産業省令で定める用途は、燃焼及び燃料電池による発電とする。

令第2条第2項に規定する使用した燃料の量の原油の数量への換算は、次のとおりとする。

令第2条第2項に規定する他人から供給された熱の量の原油の数量への換算は、別表第二の上欄に掲げる熱の種類ごとの熱量に、それぞれ同表の下欄に掲げる当該熱を発生させるために使用された燃料の発熱量に換算する係数（以下この項において「換算係数」という。）を乗じた後、発熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算するものとする。ただし、換算係数に相当する係数で当該熱を発生させるために使用された燃料の発熱量を算定する上で適切と認められるものを求めることができるときは、換算係数に代えて当該係数を用いることができるものとする。

令第2条第2項に規定する他人から供給された電気の量の原油の数量への換算は、次のとおりとする。

法第7条第3項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。

法第7条第3項の経済産業省令で定める事項は、工場等を設置している者が設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量の合計量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第2条第1項の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）及びその設置しているそれぞれの工場等（前年度におけるエネルギーの使用量が令第6条の数値以上のものに限る。）の前年度におけるエネルギーの使用量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第6条の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）とする。

法第7条第4項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。

法第7条の2第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理統括者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。

特定事業者は、法第14条第1項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに次条に定める業務を統括管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。第4項において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第2号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理統括者として選任することができる。

前項の規定は特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、「法第14条第1項」とあるのは「法第19条の2第1項において準用する法第14条第1項」と、「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。

前二項の承認を受けようとする特定事業者又は特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」という。）は、様式第三に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条の2第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。

法第7条の2第3項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、エネルギー管理統括者の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに、様式第四による届出書一通を提出してしなければならない。

法第7条の3第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理企画推進者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。

特定事業者等は、法第7条の2第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該特定事業者等の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。次項において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第2号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理企画推進者として選任することができる。

前項の承認を受けようとする特定事業者等は、様式第三に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条の3第2項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、エネルギー管理企画推進者に選任されている者が法第13条第1項第1号（法第18条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する講習を受けた日（エネルギー管理企画推進者に選任されている者が法第13条第2項に規定する講習を受けたことがある場合には、当該者が受けた当該講習のうち直近のものを受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。ただし、当該者が次に掲げる者である場合には、エネルギー管理企画推進者に選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して一年とする。

法第7条の3第4項において準用する法第7条の2第3項の規定による届出は、エネルギー管理企画推進者の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに、様式第四による届出書一通を提出してしなければならない。

法第7条の4第2項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による申出は、様式第五による申出書一通を提出してしなければならない。

法第8条第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。

第一種特定事業者は、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに第10条に定める業務を管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該第一種特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。次項及び第11条において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第2号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理者として選任することができる。

前項の承認を受けようとする第一種特定事業者は、様式第六に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、エネルギー管理者の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに、様式第七による届出書一通を提出してしなければならない。

法第11条（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。

法第13条第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理員の選任は、次に定めるところによりしなければならない。

第一種指定事業者は、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに第14条に定める業務を管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣の承認を受けた場合には、前項第2号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理員として選任することができる。

前項の承認を受けようとする第一種指定事業者は、様式第六に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条第2項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、エネルギー管理員に選任されている者が法第13条第1項第1号に規定する講習を受けた日（エネルギー管理員に選任されている者が法第13条第2項に規定する講習を受けたことがある場合には、当該者が受けた当該講習のうち直近のものを受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。ただし、当該者が次に掲げる者である場合には、エネルギー管理員に選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して一年とする。

法第13条第3項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、エネルギー管理員の選任又は解任があつた日後の最初の七月末日までに、様式第七による届出書一通を提出してしなければならない。

法第13条第4項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第11条の経済産業省令で定める業務は、次のとおりとする。

法第14条第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による計画の提出は、毎年度七月末日までに、様式第八による計画書一通により行わなければならない。

削除

法第15条第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第九による報告書一通を提出してしなければならない。

法第15条第1項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

特定事業者等は、前条に掲げる事項の報告に併せて、経済産業大臣が定めるところにより、我が国全体のエネルギーの使用の合理化を図るために当該特定事業者等が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を報告することができる。

削除

削除

法第17条第2項（法第19条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による申出は、様式第五による申出書一通を提出してしなければならない。

第11条から第13条までの規定は、第二種特定事業者に準用する。

第14条の規定は、法第18条第2項の規定により準用される法第11条の経済産業省令で定める業務に準用する。

法第19条第1項に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は事業者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前二号の定めが記載され、当該契約書又は方針、行動規範若しくはマニュアルを遵守するものとする定めが約款にある場合には、約款に前二号の定めがあるものとみなす。

法第19条第2項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。

法第19条第2項の経済産業省令で定める事項は、連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量の合計量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第2条第1項の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）並びに連鎖化事業者が設置しているそれぞれの工場等（前年度におけるエネルギーの使用量が令第6条の数値以上のものに限る。）の前年度におけるエネルギーの使用量（次年度以降におけるエネルギーの使用量が令第6条の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度のエネルギーの使用量）とする。

法第19条第3項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。

法第20条第1項に規定する確認調査を受けようとする者は、登録調査機関の定めるところにより、確認調査申請書を当該登録調査機関に提出しなければならない。

法第20条第1項に規定する確認調査は、前年度における第18条各号に掲げる事項について行うものとする。

法第20条第2項の規定による書面の交付は、様式第十による書面を交付して行うものとする。

法第20条第3項の規定による報告は、様式第十一による報告書一通を提出してしなければならない。

法第39条の規定により登録の申請をしようとする者（以下「登録申請者」という。）は、様式第十二による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第42条の規定により、登録調査機関が登録の更新を受けようとする場合は、前条の規定を準用する。

確認調査部門管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

信頼性確保部門は、次に掲げる業務を行うものとする。

法第43条第2項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した標準作業書に基づく書類調査及び現地調査による方法とする。

法第43条第3項の経済産業省令で定める登録調査機関と著しい利害関係を有する事業者は、次に掲げる者とする。

登録調査機関は、法第44条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

登録調査機関は、法第45条第1項前段の規定による届出をするときは、確認調査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十四による届出書に当該届出に係る調査業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

登録調査機関は、法第45条第1項後段の規定による変更の届出をするときは、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第45条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録調査機関は、法第46条の規定により確認調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第47条第2項第3号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第47条第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録調査機関が定めるものとする。

法第51条において準用する法第33条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録調査機関は、法第51条において準用する法第33条第2項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第51条において準用する法第33条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第20条第1項の登録をしたとき。	一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　確認調査の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　登録をした年月日
法第44条の規定による届出があつたとき。	一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所 二　変更後の確認調査の業務を行う事業所の所在地 三　変更する年月日
法第46条の規定による届出があつたとき。	一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所 二　休止し、又は廃止する確認調査の業務の範囲 三　確認調査の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日 四　確認調査の業務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
法第49条の規定により登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録調査機関の氏名又は名称及び住所 二　登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　確認調査の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた確認調査の業務の範囲及びその期間

法第61条第2項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第十七による届出書一通を提出してしなければならない。

法第61条第2項の経済産業省令で定める事項は、前年度の貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量（次年度以降における当該貨物の輸送量が令第10条第2項の数値以上にならないことが明らかである場合にあつては、その旨及びその理由並びに前年度の当該貨物の輸送量）とする。

法第61条第3項の規定による申出は、様式第十八による申出書一通を提出してしなければならない。

法第62条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第十九による計画書一通により行わなければならない。

法第63条第1項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第二十による報告書一通を提出してしなければならない。

法第63条第1項の経済産業省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

令第21条第2号の経済産業省令で定めるエアコンディショナーは、次に掲げるものとする。

令第21条第3号の経済産業省令で定める蛍光ランプのみを主光源とする照明器具は、次に掲げるものとする。

令第21条第4号の経済産業省令で定めるテレビジョン受信機は、次に掲げるものとする。

令第21条第5号の経済産業省令で定める複写機は、次に掲げるものとする。

令第21条第6号の経済産業省令で定める電子計算機は、次に掲げるものとする。

令第21条第7号の経済産業省令で定める磁気ディスク装置は、次に掲げるものとする。

令第21条第9号の経済産業省令で定めるビデオテープレコーダーは、次に掲げるものとする。

令第21条第10号の経済産業省令で定める電気冷蔵庫は、次に掲げるものとする。

令第21条第11号の経済産業省令で定める電気冷凍庫は、次に掲げるものとする。

令第21条第12号の経済産業省令で定めるストーブは、次に掲げるものとする。

令第21条第13号の経済産業省令で定めるガス調理機器は、次に掲げるものとする。

令第21条第14号の経済産業省令で定めるガス温水機器は、次に掲げるものとする。

令第21条第15号の経済産業省令で定める石油温水機器は、次に掲げるものとする。

令第21条第16号の経済産業省令で定める電気便座は、次に掲げるものとする。

令第21条第17号の経済産業省令で定める自動販売機は、次に掲げるものとする。

令第21条第18号の経済産業省令で定める変圧器は、次に掲げるものとする。

令第21条第19号の経済産業省令で定めるジャー炊飯器は、次に掲げるものとする。

令第21条第20号の経済産業省令で定める電子レンジは、次に掲げるものとする。

令第21条第21号の経済産業省令で定めるディー・ブイ・ディー・レコーダーは、次に掲げるものとする。

令第21条第22号の経済産業省令で定めるルーティング機器は、次に掲げるものとする。

令第21条第23号の経済産業省令で定めるスイッチング機器は、次に掲げるものとする。

令第21条第24号の経済産業省令で定める複合機は、次に掲げるものとする。

令第21条第25号の経済産業省令で定めるプリンターは、次に掲げるものとする。

令第21条第26号の経済産業省令で定める電気温水機器は、業務の用に供するために製造されたものとする。

令第21条第27号の経済産業省令で定める交流電動機は、次に掲げるものとする。

令第21条第28号の経済産業省令で定めるエル・イー・ディー・ランプは、次に掲げるものとする。

法第80条第1号に規定する特定機器のエネルギー消費効率は、別表第五の上欄に掲げる特定機器について同表の下欄に掲げる数値とする。

法第87条第14項の証明書の様式は、様式第二十一によるものとする。

第17条の報告書、第26条の報告書及び第46条の報告書の提出については、当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第二十二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第51条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

産業用蒸気	一・〇二
産業用以外の蒸気	一・三六
温水	一・三六
冷水	一・三六

備考
　この表において「産業用蒸気」とは、製造業に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等以外の工場等から供給された蒸気をいう。

電気　一キロワット時 　イ　昼間の電気	九千九百七十キロジュール
ロ　夜間の電気	九千二百八十キロジュール

備考
　一　この表において「電気」とは、一般電気事業者（電気事業法第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者をいう。）から供給された電気をいう。
　二　この表において「昼間」とは、午前八時から午後十時までをいい、「夜間」とは、午後十時から翌日の午前八時までをいう。

一　一の計算要素のみを有するもの	当該計算要素の理論性能
二　すべてが個別に動作する複数の計算要素を有するもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のもの
三　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するもの（四に該当するものを除く。）	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能に〇・七五をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの
四　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するものであつて、次のすべてに該当するもの イ　三により算出した複合理論性能が一秒につき百九十四メガ演算を超えないもの ロ　個々の計算要素又は計算要素の集まりの理論性能が一秒につき三十メガ演算を超えないもの ハ　個々の計算要素又は計算要素の集まりが単一のチャネルで記憶装置に接続されているもの ニ　同時に単一のチャネルを使用することができる計算要素又は計算要素の集まりの数が一のもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能のそれぞれに〇・七五を乗じ、かつ、記憶装置を単一のチャネルで共有する計算要素又は計算要素の集まりの数の平方根で除して得た数値をすべて加えたもの
五　すべてが、同時に動作し、かつ、記憶装置を共有しない複数の計算要素を有するもの	当該計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の計算要素の理論性能に次に定める係数をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの イ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が二番目から三十二番目までのもの 　当該計算要素に接続されるすべてのチャネルの最大データ速度（メガバイト毎秒で表したものをいう。以下五において単に「最大データ速度」という。）の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・七五 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・七五を乗じた数値。ただし、計算要素の複合理論性能が一秒につき五十メガ演算を超えるものであつて、計算要素が二番目から十二番目までのものにあつては、〇・七五 ロ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が三十三番目から六十四番目までのもの 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・六 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・六を乗じた数値 ハ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が六十五番目から二百五十六番目までのもの 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・四五 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・四五を乗じた数値 ニ　計算要素の理論性能の大きい順に並べて計算要素が二百五十六番目を超えるもの 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・三 　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・三を乗じた数値
六　すべてが同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素を有するものと記憶装置を共有しない複数の計算要素又は計算要素の集まりとの両方を有するもの	次の計算手順により算出した数値 イ　すべてが同時に動作し、かつ、記憶装置を共有する複数の計算要素についてそれぞれ三又は四に従い理論性能を求める。 ロ　イで得た理論性能又は記憶装置を共有しない計算要素の理論性能のうち最大のものに、その他の理論性能に次に定める係数をそれぞれ乗じて得た数値をすべて加えたもの 　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が二番目から三十二番目までのもの １　当該計算要素又は計算要素の集まりに接続されるすべてのチャネルの最大データ速度（メガバイト毎秒で表したものをいう。以下六において単に「最大データ速度」という。）の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・七五 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・七五を乗じた数値。ただし、計算要素又は計算要素の集まりの複合理論性能が一秒につき五十メガ演算を超えるものであつて、計算要素が二番目から十二番目までのものにあつては、〇・七五 　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が三十三番目から六十四番目までのもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・六 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・六を乗じた数値 　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が六十五番目から二百五十六番目までのもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・四五 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・四五を乗じた数値 　計算要素又は計算要素の集まりの理論性能の大きい順に並べて計算要素が二百五十六番目を超えるもの １　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト以上のものにあつては、〇・三 ２　最大データ速度の和が一秒につき二十メガバイト未満のものにあつては、最大データ速度の和を二十で除した数値に〇・三を乗じた数値
七　複数の計算要素を有するもの（二から六までのいずれかに該当するものを除く。）	単独に動作する計算要素の理論性能又は同時に動作する計算要素の組み合わせの理論性能のうち最大のもの。なお、同時に動作する計算要素の組み合わせの理論性能は、三から六までで得た数値とする。

　　備考
一　理論性能は、各オペランド長ごとに計算した実効演算速度に補正係数（当該オペランド長を九十六で除し、三分の一を加えたものをいう。）を乗じた数値のうち最大のものとする。ただし、単一論理操作以外の論理演算を行うことができる計算要素にあつては、実効演算速度とする。
二　実効演算速度は、次のとおりとする。ただし、単一サイクルに同じ算術演算を二回以上行うことのできる計算要素にあつては、実行時間（各演算に要する時間のうち最短のもので、秒で表したものをいう。以下同じ。）は、単一サイクル時間をそのサイクル当たりの演算回数で除した数値とする。
　　　イ　固定小数点演算のみを実行する計算要素にあつては、次のとおりとする。
　　　　　加算命令を実行することができるものにあつては、加算命令の実行時間に三を乗じた数値の逆数
　加算命令を実行することができないものにあつては、乗算命令の実行時間の逆数
　加算命令及び乗算命令のいずれも実行することができないものにあつては、算術演算の実行時間のうち最短のものの逆数
　　　ロ　浮動小数点演算のみを実行する計算要素にあつては、次のとおりとする。
　　　　　加算命令を実行することができるものであり、かつ、乗算命令を実行することができないものにあつては、加算命令の実行時間の逆数
　乗算命令を実行することができるものであり、かつ、加算命令を実行することができないものにあつては、乗算命令の実行時間の逆数
　加算命令及び乗算命令を実行することができるものにあつては、加算命令の実行時間の逆数と乗算命令の実行時間の逆数のうちいずれか大きいもの
　加算命令及び乗算命令のいずれも実行することができないものであり、かつ、除算命令を実行することができるものにあつては、除算命令の実行時間の逆数
　加算命令、乗算命令及び除算命令のいずれも実行することができないものであり、かつ、逆数演算命令を実行することができるものにあつては、逆数演算命令の実行時間の逆数
　加算命令、乗算命令、除算命令及び逆数演算命令のいずれも実行することができないものにあつては、零
　　　ハ　固定小数点演算及び浮動小数点演算を実行する計算要素にあつては、固定小数点演算に係る部分についてはイに規定する方法により、浮動小数点演算に係る部分についてはロに規定する方法により算出したものとする。
ニ　算術演算を実行することができない計算要素であり、かつ、単一論理操作である論理演算を実行することができるものにあつては、次のとおりとする。
　　　　　排他的論理和演算を実行することができるものにあつては、排他的論理和演算の実行時間に三を乗じた数値の逆数
　排他的論理和演算を実行することができないものにあつては、論理演算の実行時間のうち最短のものに三を乗じた数値の逆数
　　　ホ　単一論理操作以外の論理演算を実行することができる計算要素にあつては、一秒間に実行することができる最大の演算回数に当該論理演算を実行するビット数を乗じ、六十四で除した数値とする。

一　エアコンディショナー（家庭用品品質表示法施行令別表第三号のエアコンディショナーを除く。）	一　冷房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値 二　暖房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値 三　冷暖房平均エネルギー消費効率は、冷房エネルギー消費効率と暖房エネルギー消費効率との和を二で除して得られる数値 四　通年エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房負荷及び暖房負荷をワット時で表した数値の和を、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房消費電力量及び暖房消費電力量をワット時で表した数値の和で除して得られる数値
二　蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（家庭用品品質表示法施行令別表第三号の卓上スタンド用けい光灯器具を除く。）	経済産業大臣が定める方法により測定した全光束をルーメンで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　複写機	経済産業大臣が定める方法により測定した一時間当たりの消費電力量をワット時で表した数値
四　電子計算機	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、複合理論性能をギガ演算で表した数値で除して得られる数値
五　磁気ディスク装置	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、記憶容量をギガバイトで表した数値で除して得られる数値
六　ビデオテープレコーダー	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
七　電気冷蔵庫（家庭用品品質表示法施行令別表第三号の電気冷蔵庫を除く。）	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
八　電気冷凍庫	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
九　ストーブ	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十　ガス調理機器	一　こんろ部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値 二　グリル部エネルギー消費効率及びオーブン部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定したガス消費量をワット時で表した数値
十一　ガス温水機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十二　石油温水機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十三　電気便座	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十四　自動販売機	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十五　変圧器	経済産業大臣が定める方法により測定した全損失をワットで表した数値
十六　ディー・ブイ・ディー・レコーダー	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十七　ルーティング機器	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
十八　スイッチング機器	経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した伝送速度をギガビット毎秒で表した数値で除して得られる数値
十九　複合機	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
二十　プリンター	経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
二十一　電気温水機器	経済産業大臣が定める方法により測定した熱量をメガジュールで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値を熱量に換算してメガジュールで表した数値で除して得られる数値
二十二　交流電動機	経済産業大臣が定める方法により測定した入力及び全損失をワットで表した数値の差を、経済産業大臣が定める方法により測定した入力をワットで表した数値で除して得られる数値
二十三　エル・イー・ディー・ランプ	経済産業大臣が定める方法により測定した全光束をルーメンで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値

様式第３　（第６条第４項又は第６条の４第３項関係）
様式第４　（第６条の３又は第６条の６関係）
様式第５　（第７条又は第２１条関係）
様式第６　（第８条第３項又は第１１条第３項関係）
様式第７　（第９条又は第１３条関係）
様式第８　（第１５条関係）
様式第９　（第１７条関係）
様式第１０　（第２５条関係）
様式第１１　（第２６条関係）
様式第１２　（第２７条関係）
様式第１３　（第３３条関係）
様式第１４　（第３４条関係）
様式第１５　（第３５条関係）
様式第１６　（第３７条関係）
様式第１７　（第４２条関係）
様式第１８　（第４４条関係）
様式第１９　（第４５条関係）
様式第２０　（第４６条関係）
様式第２１　（第５０条関係）
様式第２２　（第５１条関係）