ガス事業法関係手数料令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた次に掲げる試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされたガス主任技術者国家試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年五月一日から施行する。

ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされるガス用品についてガス事業法第三十九条の三の検定を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年五月一日から施行する。

ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされるガス用品についてガス事業法第三十九条の三の検定を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。