ドイツ貨公債の発行等に関する省令

第1条

【総則】

外貨公債の発行に関する法律第1条第1項の規定により発行する公債のうち、ドイツ連邦共和国通貨をもつて表示する公債（以下「ドイツ貨公債」という。）の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。

第2条

【日本銀行の事務取扱上の地位】

１

ドイツ貨公債の発行、償還、利子支払及び証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。

２

日本銀行は、財務大臣の指名する者をして、前項に規定する事務の取扱いを行なわせることができる。

第3条

【証券の形式等】

１

ドイツ貨公債に対しては、利札（利札引換票を含む。以下第4条及び第6条において同じ。）付の無記名証券（以下「証券」という。）を発行する。

２

前項に規定する証券を発行するまでの間ドイツ貨公債に対しては、発行総額を額面金額とする仮証券を発行することができる。

第4条

【汚染又はき損による引換えの請求】

証券又は利札が汚染又はき損したときは、当該証券又は利札の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令又は慣習に従い、その引換えを請求することができる。

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参照条文

第3条

第5条

【滅紛失証券に対する代証券の交付請求等】

１

証券又は利札引換票を滅失又は紛失したときは、当該証券又は利札引換票の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令に従い、代証券又は代利札の交付を請求することができる。

２

利札を滅失又は紛失したときは、当該利札の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令に従い、当該利札に係る金額の支払を請求することができる。

第6条

【元金支払の場合の特則等】

１

ドイツ貨公債の元金を支払う場合において、当該証券に係る支払期日未到来の利札が欠けているときは、当該欠けている利札に相当する金額を支払うべき元金から控除する。

２

前項に規定する利札の所持人は、当該利札の支払期日が到来しなければ、当該利札に係る金額の支払を請求することができない。

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参照条文

第3条第7条

第7条

【元金の償還等】

ドイツ貨公債の元金については、償還期日の到来した年の翌年から十年、利子については、支払期日の到来した年（前条第2項に規定する利札に係る金額については、当該利札の支払期日が到来した年）の翌年から四年を経過した後は、その償還又は支払の請求をすることができない。

第8条

【実施規定】

この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成12年8月21日

１

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

２

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。