中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令の施行の際現に第一条の規定による廃止前の労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（以下この条において「旧規則」という。）の規定によりされている申請、届出又は報告については、なお旧規則の規定の例による。この場合において、旧規則第一条及び第九条中「労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

この省令の施行の際現に第一条の規定による廃止前の労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（以下この条において「旧規則」という。）の規定によりされている申請、届出又は報告については、なお旧規則の規定の例による。この場合において、旧規則第一条及び第十八条中「労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

この省令の施行前に行政手続法第十五条第一項又は第三十条の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る不利益処分の手続に関しては、なお第一条の規定による廃止前の労働省における聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則の規定の例による。この場合において、第一条の規定による廃止前の同令第一条中「労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。