中小企業倒産防止共済法施行規則

中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。）第5条第1項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書を、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）（機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第17条第1項又は第2項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた者（以下「受託者」という。））に提出してしなければならない。

前項の共済契約申込書には、申込者が引き続き一年以上事業を行つている中小企業者であることを証する書類を添付しなければならない。

法第3条第3項第3号の経済産業省令で定める事由は、申込者につき次の各号の一に該当することとする。

機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類（以下「共済契約締結証書」という。）に約款を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。

機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を付してその旨を通知しなければならない。

機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。

法第7条第2項第1号の経済産業省令で定める一定の月分は、十二月分とする。

共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。

共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。

法第8条第2項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした掛金月額変更承諾書を送付しなければならない。

法第2条第2項第3号の経済産業省令で定める手続は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

前項の書面には、作成の年月日を記載し、前項第1号及び第3号の手続にあつては弁護士等が、同項第2号の手続にあつては当該金融機関を代表する者が署名し、又は記名押印しなければならない。

法第9条第1項の共済金の貸付けの請求は、次に掲げる事項を記載した共済金貸付請求書を機構に提出してしなければならない。

前項の共済金貸付請求書には、前項第2号及び第3号に掲げる事項の記載内容が事実であること及び請求者が請求のときにおいて中小企業者であることを証する書類並びに住民票又は登記事項証明書を添付しなければならない。

法第9条第1項第2号の経済産業省令で定める額は、五十万円（共済契約締結時の掛金月額が五千円であり、かつ、共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付けの請求の日までの期間が六月以上十月未満である共済契約者にあつては、五千円に掛金の納付をすべきであつた月数を乗じて得た額の十倍に相当する額）又は共済契約者の月間の総取引額に百分の二十を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

法第9条第1項第3号の倒産に準ずる事態として経済産業省令で定める事態は、次のとおりとする。

法第9条第2項の経済産業省令で定める債権は、売掛金債権及び前渡金返還請求権とする。

機構は、法第9条第2項の倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となつたものの額の確認を行うに当たつては、請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等を十分に参酌して行わなければならない。

法第9条第2項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

請求者が取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を行う者である場合における前項の規定の適用については、前項第2号中「倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が」とあるのは、「請求者がその取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を」とする。

法第9条第2項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を二十で除した値（その値が二を超えるときは、二とする。）を乗じて得た額とする。

法第9条第2項第4号の経済産業省令で定める期間は、二月とする。

機構は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者に送付しなければならない。

共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。

共済金の貸付けを受けた者は、法第10条第4項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を機構に提出しなければならない。

機構は、法第10条第4項の規定により共済金の償還期日を繰り下げたときは、遅滞なく、その旨及び新たな償還期日を記載した償還期日繰下げ決定書を当該共済金の償還期日の繰下げを申請した者に送付しなければならない。

法第10条第6項の早期償還手当金の支給を受けようとする共済契約者は、共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（法第10条第4項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）（以下「償還完了予定期限」という。）前にこれを完了するためにする共済金の償還（以下「早期償還」という。）に関し、その償還しようとする額及び年月日を記載した早期償還申込書を機構に提出しなければならない。

機構は、前項の規定による申込みを承諾したときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を記載した早期償還承諾書を共済契約者に送付しなければならない。

機構は、前項の規定により承諾した早期償還が完了したと認めるときは、次条第1項に定める額の早期償還手当金を当該共済契約者の預金口座へ振り込むことにより支給しなければならない。

法第10条第6項の経済産業省令で定める額は、共済契約者が貸付けを受けた共済金の額に、別表の上欄に掲げる共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限の区分に応じ、同表の中欄に掲げる償還完了予定期限の末日から償還を完了した日までの期間の月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。）（以下「早期償還月数」という。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

機構は、早期償還手当金を支給しようとするときは、早期償還手当金の額及び法第10条第7項の規定により当該早期償還手当金の額から控除した額を明らかにした早期償還手当金支払通知書を早期償還手当金の支給を受ける権利を有する者に送付しなければならない。

法第10条第5項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。

機構は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。

前項の共済金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

機構は、第1項の共済金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。

法第10条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める額は、三十万円とする。

法第10条の2第2項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第7条第2項第1号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額（法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額（法第4条第2項に規定する掛金納付制限額をいう。以下同じ。）に達している場合は、当該請求の時に法第7条第3項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額）に百分の九十五を乗じて得た額（当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額）とする。

法第10条の2第3項の経済産業省令で定める率は、年〇・九パーセントとし、同項の経済産業省令で定める期間は、一年とする。

法第10条の2第6項の経済産業省令で定める期間は、五月とする。

機構は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。

前項の一時貸付金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

機構は、第1項の1時貸付金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の十日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。

法第11条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者（以下「解約手当金受給権者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。

機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、解約手当金受給権者が受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する場合には、現金により支払うことができるものとする。

機構は、前項の規定により解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金の額及び法第11条第5項の規定により当該解約手当金の額から控除した額（現金により解約手当金を受領することを希望する場合にあつては、これらの額及び当該解約手当金の支払を行う受託者）を明らかにした解約手当金送金通知書を解約手当金受給権者に送付しなければならない。

受託者から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受給権者は、前条第2項の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。

法第11条第2項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

法第12条第1項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をしようとする者（以下「承継の申出者」という。）は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を機構に提出しなければならない。

前項の共済契約承継申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、三月とする。

機構は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだときは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継拒絶通知書を送付しなければならない。

前項の共済契約承継承諾通知書には、法第12条第1項による承継をした共済契約者の掛金月額及び法第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額を明らかにする書類並びに法第12条第4項の規定による掛金の返還をすることとなるときにあつては返還金の額及びその支払を行う受託者を明らかにした返還金送金通知書を添付しなければならない。

第1項の共済契約承継拒絶通知書には拒絶の理由を付さなければならない。

掛金の納付は、共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付により行わなければならない。ただし、口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。

機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。

法第15条第1項の規定により減額することができる額は、掛金月額の千分の五に、その月前に係る月数（一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とし、その月数が十二月を超える場合においては、十二月とする。）を乗じて得た額とする。

機構が共済契約者の掛金の額を減額すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、法第10条第3項若しくは法第10条の2第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は法第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該減額する掛金の額からこれらの額を控除することができる。

納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。

前項の割増金の額は、掛金月額の千分の十に納付期限を超える月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、一月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。）を乗じて得た金額とする。

共済契約者は、法第17条の規定による掛金の納付期限の延長を申請しようとするときは、その理由及び希望する延長期限を記載した納期延長申請書を機構に提出しなければならない。

機構は、法第17条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞なく、その旨及び延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付しなければならない。

機構は、法第11条第4項の規定の例により算定される共済契約者の掛金総額が掛金納付制限額に達したときは、掛金の納付を停止すべき旨を記載した掛金納付停止通知書を当該共済契約者に送付しなければならない。

共済契約者は、法第14条第4項又は第6項の規定により掛金の納付をしない旨の通知又は申し出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した掛止め通知書を機構に提出しなければならない。

共済契約者は、法第14条第5項の規定による掛金の納付の一時停止の申請をしようとするときは、その理由及び希望する掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止申請書を機構に提出しなければならない。

機構は、法第14条第5項の規定により掛金を納付しないことにつき承諾をしたときは、遅滞なく、その旨及び掛金の納付の一時停止期間を記載した掛金納付一時停止承諾書を共済契約者に送付しなければならない。

機構は、中小企業倒産防止共済制度の適正円滑な運営に資するため、毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。

前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなければならない。

機構は、第1項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中小企業団体、金融機関等によつて構成する中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。