人事院規則一七—三（職員団体等の規約の認証）

この規則は、法人格法第2条第1項に規定する職員団体等（法人格法第3条第1項各号に掲げる職員団体を除く。以下「職員団体等」という。）の規約の認証に関し必要な事項を定めるものとする。

職員団体等が規約について人事院の認証を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び規約二通を提出しなければならない。

人事院は、職員団体等から前条の規定による規約についての認証の申請があつた場合には、これを審査し、当該規約が法人格法第5条各号に掲げる要件を満たすものであると認めたときは、法人格法第6条に規定する場合を除き、当該規約を認証しなければならない。

人事院は、規約を認証したときはその旨を、規約を認証することができないときは理由を付してその旨を、当該職員団体等に書面で通知しなければならない。

法人格法第7条の規定による規約の変更の届出は、変更された事項を記載した書面に当該規約の変更が認証を受けた規約の規定に従つて行われたものであることを証明する書類を添付して、しなければならない。

人事院は、法人格法第8条第1項の規定による職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十五日前の日までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

職員団体等は、前項の聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、当該期日の七日前の日までに書面で行うものとする。

人事院は、前条第1項に規定する聴聞の手続を執つた場合において、規約の認証の取消しを行うときは理由を付してその旨を、規約の認証の取消しを行わないときはその旨を、当該職員団体等に書面で通知しなければならない。

前項の規定による通知を行う場合において、これを受けるべき者の所在が知れないときその他通知することができないときは、当該通知の内容を官報に掲載するものとし、官報に掲載された日から十四日を経過した時に当該通知があつたものとみなす。