人事院規則一三—一（不利益処分についての不服申立て）

この規則は、法第90条から第92条までに規定する不服申立てに関し必要な事項を定めるものとする。

この規則において「処分」とは、法第89条に定める職員の意に反する著しく不利益な処分及び懲戒処分をいう。

この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。

この規則において「処分者」とは、処分を行つた者（その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなつた場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者）をいう。

この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。

処分についての法第90条の規定による審査請求は、審査請求書正副二通を人事院に提出してしなければならない。

審査請求書には、それぞれ処分説明書の写し一通を添付しなければならない。ただし、法第89条第2項の規定により処分説明書の交付を請求したにもかかわらず処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

審査請求は、代理人によつてすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

審査請求書には次に掲げる事項を記載し、請求者が記名押印しなければならない。

請求者が代理人によつて審査請求を行うときは、審査請求書に前項各号に掲げる事項のほか審査請求を行う代理人の氏名、住所及び官職又は職業を記載し、請求者の記名押印に代えて当該代理人が記名押印しなければならない。

人事院は、審査請求書が提出されたときは、審査請求書の記載事項並びに添付書類の有無及び添付書類があるときはその内容について点検・審査し、審査請求書に重要な不備があるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。不備が軽微であつて、審査請求の受理の決定に影響のないものであるときは、人事院は、職権で補正することができる。

人事院は、前条に規定する点検・審査を行つた後、その審査請求を受理するか又は却下するかを決定するものとする。この場合において、次に掲げる審査請求については、却下するものとする。

審査請求書がその提出期限後に提出された場合でも、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（第78条第1項において「郵便等」という。）で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

人事院は、受理した審査請求が、前条第1項後段の規定に基づき却下すべきものであつたことが明らかになつたときは、その審査請求を却下するものとする。

人事院は、審査請求を受理したときは、当事者にその旨を通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、却下したときは、請求者（前条の規定に基づいて却下したときは、当事者）にその旨を通知するものとする。

人事院は、必要があると認めるときは、同一の若しくは相関連する事件に関し行われた処分又は請求者若しくは処分者が同一である処分に係る審査請求の審査を併合することができる。

人事院は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

当事者は、人事院に対し、審査の併合及び併合した審査の分離を申し立てることができる。

人事院は、審査を併合した場合又は併合した審査を分離した場合には、当事者にその旨を通知するものとする。

審査の併合又は併合した審査の分離によつて審理を担当する公平委員会に異動が生じた審査については、従前審理を担当した公平委員会が行つた審理は、新たに審理を担当することとなつた公平委員会が行つたものとみなす。

請求者が死亡したときは、相続人は、請求者の地位を承継する。

請求者の地位を承継した相続人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。

第1項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に請求者にあててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

第1項の場合において、相続人が二名以上あるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

第1項に規定する場合において、相続人が人事院に対し請求者の地位を承継しない旨を申し出たときは、同項の規定にかかわらず、請求者の地位を承継しない。

請求者は、その事案に関する人事院の判定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。

取下げは、書面で人事院に申し出なければならない。

受理した審査請求が取り下げられたときは、その審査請求は、初めから係属しなかつたものとみなす。

人事院は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

審査請求が人事院に係属している場合において、処分者がその処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、人事院及び請求者に、理由を付して、その旨を書面で通知しなければならない。

請求者は、処分の修正についての前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、係属中の審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事院に申し出なければならない。

人事院に係属している審査請求の対象となつている処分を取り消す判決又はその処分の無効を確認する判決が確定したときは、当該審査請求の当事者は、人事院にその旨を通知するものとする。

人事院は、係属している審査請求が次に掲げる要件を充たすに至つたときは、当該審査請求の審査の終了を決定するものとする。

人事院は、前項の規定に基づき審査の終了を決定したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

審査が併合されている審査請求の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者一名を選任し、及び解任することができる。

併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会（当該審査請求について審査する公平委員会が設置されるまでの間においては、人事院。以下この章（第8項及び第17条第5項を除く。）において同じ。）に書面で届け出なければならない。

公平委員会は、併合に係る請求者が代表者の選任を行わない場合において、必要と認めるときは、当該併合に係る請求者に対し代表者一名の選任を命ずることができる。

公平委員会は、併合に係る請求者のうちの一部の者の申立てに基づき、第1項の選任に代えて職権により代表者一名を選任することができる。

公平委員会は、前項の規定により代表者を選任したときは、併合に係る請求者にその旨を通知するものとする。

代表者は、併合に係る請求者のために、審査請求を取り下げることを除き、併合された審査請求の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、第4項の規定に基づき選任された代表者は、その選任について異議を述べた併合に係る請求者の審査請求に関しては、その審査に関する行為を行うことはできない。

第1項に規定する審査請求について、審査を分離した場合及び他の審査請求の審査との併合を行つた場合には、同項に規定する審査請求の代表者は、当然にその地位を失う。ただし、審査を分離した場合においてなお代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の請求者がその代表者に関し異議を述べないときのその代表者、及び審査の併合を行つた場合において他の審査請求の審査に併合されることとなつた審査請求の請求者が審査を併合することとなつた審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときのその代表者については、この限りでない。

請求者に対する人事院又は公平委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。

処分者は、代理者一名を選任し、及び解任することができる。

処分者が代理者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び官職を公平委員会に書面で届け出なければならない。

第1項の規定により選任された代理者は、この規則の適用については、処分者とする。

当事者は、いつでも代理人を選任し、及び解任することができる。

当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その代理人の氏名、住所及び官職又は職業を公平委員会に書面で届け出なければならない。ただし、第3条第4項の規定に基づき審査請求を行つた代理人の選任については、この限りでない。

請求者は、代理人に対して次条第1項ただし書に規定する特別の委任を行つた場合又はその委任を撤回した場合には、前項に規定する代理人選任届その他の書面にその旨を記載して、公平委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出により証明されたときは、この限りでない。

請求者は、前二項に規定する届出を審査請求書に記載して行うことができる。

公平委員会は、審理を行うについて、その円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、審理に出席する代理人の数を制限することができる。

代理人は、当事者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

代理人の行つた行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

人事院は、審査請求を受理したときは、その審理を行わせるため、公平委員会を設置するものとする。ただし、受理した審査請求の審査を既に審理の行われている審査請求の審査に併合したときは、この限りでない。

公平委員会は、三名又は五名の公平委員をもつて組織する。

公平委員会は、当事者、証人及び鑑定人の陳述、当事者から提出された書類その他の資料並びに証拠を検討し、人事院がその事案について公正妥当な判定を行うことができるように、それらの陳述、資料及び証拠に基づいて調書を作成し、判定に関する公平委員会の意見を付して、人事院に提出しなければならない。

公平委員は、人事官及び事務総局の職員のうちから、人事院が指名する。ただし、必要があると認めるときは、学識経験のあるその他の者を公平委員に指名することができる。

次に掲げる者は、公平委員となることができない。

公平委員は、何人からも指示を受けず、良心に従い、かつ、法律、規則、指令及び人事院の議決に基づいてその職務を行わなければならない。

公平委員に事故がある場合には、公平委員会は、その過半数の公平委員により、審理を行うことができる。

公平委員のうち一名を公平委員長とする。

公平委員長は、人事官又は事務総局の職員である公平委員のうちから、人事院が指名する。ただし、特に必要があると認めるときは、その他の公平委員のうちから指名することができる。

公平委員長は、その事案の審理を指揮し、その進行を図り、及びその秩序維持の責めに任ずる。

公平委員長に事故がある場合は、人事院の指名する公平委員がその職務を行う。

人事院は、審理を担当することとなつた公平委員会の公平委員長及び公平委員の氏名を当該事案の当事者に通知するものとする。公平委員長及び公平委員に異動があつた場合においても、同様とする。

公平委員会は、当該公平委員会を組織する公平委員を受命公平委員として指名し、この規則に別に定めるところにより、その審理の一部を行わせることができる。

受命公平委員は、公平委員会から指定された審理の実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。

公平委員会は、受命公平委員を指名したときは、当事者に、受命公平委員の氏名、担当する審理の概要その他必要な事項を通知するものとする。

当事者は、公平委員に審理の公正を妨げるような事情があるときは、これを忌避することができる。

忌避の申立ては、その理由を明示した書面で、かつ、証拠を添えて、人事院に対してしなければならない。

人事院は、忌避の申立てがあつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査し、忌避の理由があると認めるときは、忌避された公平委員の指名を取り消すとともにその者に替えて新たに公平委員を指名するものとし、忌避の理由がないと認めるときは、忌避の申立てを却下するものとする。

事務総長は、事務総局の職員のうちから公平委員会の書記を指名する。

書記は、公平委員長の命を受けて、審理に関する事務につき、文書の作成、発送その他の庶務的事項をつかさどる。

公平委員会は、請求者が口頭審理の請求を行つた場合には、当事者立会いの下で、証拠調べその他公平委員会が必要と認める事項に関する審理を口頭により行うものとする。

公平委員会は、当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合においても、その期日の口頭審理を行うことができる。

公平委員会は、請求者が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上、口頭審理を公開しないことができる。

公平委員会は、法第100条第1項に規定する職務上知ることのできた秘密について陳述し又は証言することを求めるときは、理由を告げた上、当事者、代理人又は傍聴人を退席させることができる。

請求者は、審理が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。

前項の請求及びその撤回は、書面でしなければならない。

口頭審理を行うときは、公平委員長は、口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。

最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に十四日以上の期間を置いて、書面でしなければならない。

当事者の一方及びその代理人が、やむを得ない理由によつて、ともに指定された日時に口頭審理に出席できないときは、その日時の変更を申し立てることができる。

前項の申立ては、口頭審理の期日の七日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を公平委員長に提出してしなければならない。

公平委員長は、第1項の申立てが正当な理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定しなければならない。

公平委員会は、処分者に対し、相当の期間を定めて、処分の理由に関する具体的な説明及び請求者の主張に対する答弁を記載した答弁書の提出を求めなければならない。ただし、公平委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

処分者は、答弁書に、必要と認める資料を添付することができる。

公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付しなければならない。

公平委員会は、請求者に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書の提出を求めなければならない。

前条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は、反論書について準用する。

公平委員会は、必要があると認める場合には、当事者に対し、処分の理由又は不服の理由について、質問し、又は口頭審理を通じて立証することを求めることができる。

公平委員会は、口頭審理の準備のため、当事者に対し、相当の期間を定めた上、第34条又は第35条の規定により記載すべきものとされている事項その他必要と認める事項を示して、これを明らかにした書面の提出を求めることができる。

口頭審理の準備のため、公平委員会が前条の規定により書面の提出を求めた事項については、当事者は、当該書面に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が相当の期間内に書面を提出しなかつたときも、同様とする。ただし、当該書面に記載できず、又は相当の期間内に書面を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

公平委員会は、口頭審理を円滑に行うため必要があると認めるときは、当事者の出席を得て、いつでも次に掲げる審理を行うことができる。ただし、当事者の一方及びその代理人がともに出席しないときは、この限りでない。

前項の規定に基づいて行う審理（以下「争点整理等手続」という。）は、非公開で行うものとする。

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に争点整理等手続を行わせることができる。ただし、第1項第5号に掲げる審理については、この限りでない。

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者の一方又は双方と、口頭審理の期日その他審理の進行に関し必要な事項について打合せを行うことができる。

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に前項の打合せを行わせることができる。

公平委員長は、口頭審理において、発言を許し、及びその指揮に従わない者の発言を禁止することができる。

公平委員長は、口頭審理における公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

当事者が相手方の当事者の主張した事実について争わなかつたと明らかに認められるときは、公平委員会は、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

公平委員会は、審理を終了させる前に、当事者に最終陳述をする機会を与えなければならない。審査の併合された審査請求の一部について審理を終了させる前においても、同様とする。

最終陳述は書面によつて行うことができる。

当事者が最終陳述を書面によつて行うことを申し出たときは、公平委員会は、相当の期間を置いて、その提出期限を定めるものとする。当事者がその期限までに最終陳述書を提出しないときは、その当事者は、最終陳述をする機会を放棄したものとみなす。

公平委員会は、証人を尋問し、証拠資料を調査し、その他必要と認める証拠調べをすることができる。

当事者は、公平委員会の承認を得て、その指名する者を証人として出席させることができる。

前項の承認を求める場合には、証人の氏名、住所及び官職又は職業並びに証言を求めようとする事項を記載した書面を提出しなければならない。

当事者その他その事案に関係を有する者は、証拠資料を公平委員会に提出することができる。

公平委員会は、前条の規定による証拠資料の提出が故意又は重大な過失により時機に遅れてなされ、当該証拠資料の調査により審理の進行が著しく遅延すると認める場合は、これを却下することができる。

当事者は、公平委員会に対し、公平委員会が証人を呼び出して尋問し、又は証拠資料を提出させて調査することを申し立てることができる。

前項の証拠調べの申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

公平委員会は、証拠調べの申立てが前条第2項に定める方式によらない場合、その証拠調べを不必要と認める場合又は申立てが故意若しくは重大な過失により時機に遅れてなされ、その証拠調べにより審理の進行が著しく遅延すると認める場合は、これを却下することができる。

公平委員会は、呼出状によつて証人を呼び出すことができる。

呼出状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

公平委員会は、証拠資料を所持する者に、日時及び場所を指定してそれらの証拠資料の提出を求めることができる。この場合には、その者に対し、正当な理由がなくて証拠資料を提出しなかつた場合又は虚偽のものを提出した場合の法律上の制裁を通知しなければならない。

公平委員会は、提出された証拠資料を留め置くことができる。

公平委員長は、証人を尋問する場合には、あらかじめ宣誓を行わせ、虚偽の証言を行つた場合の法律上の制裁を告げなければならない。

宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名押印して行うものとする。

宣誓書には、良心に従つて、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

当事者は、公平委員長の許可を得て、証人を尋問することができる。この場合において、当事者の一方が申請した証人については、その当事者が先に尋問するものとする。

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者による尋問の途中においても、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

公平委員長は、既にした尋問と重複する尋問、証人を侮辱し、又は困惑させる尋問、意見の陳述を求める尋問、証人が直接経験しなかつた事実についての尋問、誘導尋問等であつて、相当でないと認めるものについては、これを制限することができる。

公平委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて口述書の提出を求めることができる。

口述書を提出させる場合は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

公平委員会は、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、陳述を求めようとする事項を示して、当該当事者本人の同意を得なければならない。

当事者本人を尋問する場合には、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。第52条第2項及び第3項の規定は、この場合の宣誓について準用する。

公平委員会は、第1項の規定に基づき当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、当事者本人をその代理人及び相手方の当事者が尋問することを認めることができる。第53条第2項及び第3項の規定は、この場合の尋問について準用する。

公平委員会は、証人又は当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、証人相互又は当事者本人と証人若しくは当事者本人相互の対質を命ずることができる。

公平委員会は、必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定をさせることができる。

公平委員会は、必要があると認めるときは、検証を行うことができる。

公平委員会は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

公平委員会は、証人等の健康状態等又は証拠資料の性質、保管状態等を考慮し、第32条第1項の規定に基づき通知した場所において証言等又は証拠資料の提出を求めることが適当でないと認めるときは、当事者の意見を聴き、証人等又は証拠資料の所在地に赴いて証拠調べをすることができる。

公平委員会は、適当と認めるときは、受命公平委員に前項の証拠調べを行わせることができる。

公平委員会は、事案の審理のために特に必要があると認めるときは、事務総局の職員のうちから人事院が指名した調査員に、前条第1項の証拠調べを行わせることができる。

調査員は、前条第1項の証拠調べの実施に関し、公平委員会の指示に従つて、公平委員会及び公平委員長の権限に属する行為をすることができる。

人事院は、調査員を指名したときは、その者の氏名を当事者に通知するものとする。

第21条第2項、第27条及び第28条の規定は、調査員について準用する。

請求者が審尋審理の請求を行つた場合又は審査請求書において口頭審理又は審尋審理の選択を行わなかつた場合には、公平委員会は、審尋審理を行うものとする。第31条の規定に基づき口頭審理の請求が撤回されたときも、同様とする。

審尋審理は、審尋及び書面によつて行う。この場合において、請求者の申立てがあつたときは、公平委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

審尋においては、次に掲げる審理を行うことができる。

審尋は非公開で行うものとする。

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

公平委員会は、審尋審理を終了させる前に、相当の期間を置いて、当事者に対し、審理の終了予定日を通知しなければならない。

第34条から第36条まで及び前章第2節（第53条、第55条第3項及び第58条第2項を除く。）の規定は、審尋審理について準用する。この場合において、第59条第1項中「考慮し、第32条第1項の規定に基づき通知した場所において証言等又は証拠資料の提出を求めることが適当でないと認めるときは、当事者の意見を聴き」とあるのは「考慮し」と読み替えるものとする。

公平委員会は、次に掲げるものを調書として取りまとめるものとする。

公平委員会は、口頭審理記録書、争点整理等手続記録書及び審尋記録書をそれぞれ審理を行つた日ごとに作成するものとし、当該記録書には当該審理を行つた公平委員長、公平委員又は調査員が記名押印するものとする。

口頭審理記録書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の規定は、争点整理等手続記録書及び審尋記録書について準用する。

公平委員会（第20条の規定に基づいて調書が人事院に提出された後にあつては、人事院。以下この項において同じ。）は、当事者が調書（第30条第4項の規定に基づき当事者、代理人又は傍聴人を退席させて行われた審理に関する部分を除く。）を閲覧し、又は謄写することを許可することができる。ただし、公平委員会の事務又は調書の保存に支障があるときは、この限りでない。

前項の許可に関し必要な事項は、事務総長が別に定めるものとする。

人事院は、公平委員会が提出した調書に基づいて、速やかに指令で判定を行うものとする。

判定書には、次に掲げる事項を記載し、判定に加わつた人事官がこれに記名押印しなければならない。

人事院は、処分を取り消し、又は修正した場合には、その判定を実施するため、自ら必要な処置をし、かつ、関係庁の長又は関係する特定独立行政法人の長に対し、必要な処置をするように指示するものとする。

判定の送達は、判定書の正本を当事者又は当事者の指定する代理人に送付して行う。

人事院は、判定書に違算、書損その他明白な誤りがある場合には、いつでも、更正することができる。

判定書の更正は、判定書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

当事者は、次に掲げる場合には、人事院の判定についての審査（以下「再審」という。）の請求をすることができる。

再審の請求は、判定のあつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。

再審の請求は、次に掲げる事項を記載し、再審を請求する当事者（以下「再審請求者」という。）が記名押印した再審請求書正副二通を、請求の理由を証明するに足りる資料とともに、人事院に提出してしなければならない。

人事院は、再審の請求を受理した場合には、請求の範囲内において再審を行うものとする。

人事院は、第71条各号に掲げる場合その他特に必要があると認める場合は、職権により再審を行うことができる。

人事院は、再審の結果、最初の判定を正当と認めるときは、これを確認するものとし、不当と認めるときは、最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行うものとする。

第3条第4項、第4条第2項、第5条から第8条まで、第11条第1項及び第2項、第17条（第5項を除く。）、第18条並びに前章の規定は、再審について準用する。この場合において、第4条第2項中「前項各号」とあるのは「第73条各号」と、第6条第1項第2号中「処分」とあるのは「第71条各号に掲げる場合」と、「事実について」とあるのは「理由によつて」と、同項第3号中「法第90条の2」とあるのは「第72条」と、第8条中「処分者」とあるのは「相手方の当事者」と、第11条第1項中「事案に関する人事院の判定がある」とあるのは「再審の請求が受理される」と、第17条第2項及び第3項中「公平委員会」とあるのは「人事院」と、第67条第1項中「公平委員会が提出した調書」とあるのは「人事院が行つた調査の結果」と読み替えるものとする。

第71条から前条まで及び前項に定めるもののほか、再審に関し必要な事項は人事院が定める。

文書の送付は、使送又は郵便等によつて行う。

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

公示の方法による送付は、人事院が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を官報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

人事院又は公平委員会は、法及びこの規則に基づき提出された証拠資料を留め置く必要がなくなつたときは、速やかに当該証拠資料をその提出人に返還するものとする。

審査に要した費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

処分についての異議申立ての手続は、この規則に定める審査請求の例による。