人事院規則九—一〇二（研究員調整手当）

研究員調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

給与法第11条の9第1項の人事院規則で定める職員は、その属する職務の級が一級の職員とする。

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研究員調整手当を支給される職員のうち給与法第11条の4、第11条の6又は第11条の7の規定により地域手当を支給されることとなる職員の当該地域手当の月額は、当該職員の俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げるこれらの規定により支給されることとなる地域手当の支給割合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、当該割合が零となる職員には、当該地域手当は支給しない。

給与法第11条の9第2項の規定による研究員調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該研究員調整手当の月額とする。給与法第19条、第19条の4第4項及び第5項並びに第19条の7第3項に規定する研究員調整手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。

給与法第11条の9第1項の人事院規則で定める機関については、五年ごとに見直すのを例とする。

この規則に定めるもののほか、研究員調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。