人事院規則九—三四（初任給調整手当）

初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

給与法第10条の4第1項第1号に規定する官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職で次の各号に掲げるものとする。

給与法第10条の4第1項第2号に規定する官職は、行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、教育職俸給表（一）、教育職俸給表（二）及び研究職俸給表の適用を受ける職員の官職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事院が認めるものとする。ただし、給与法第10条の2第1項の規定に基づき規則九—一七（俸給の特別調整額）で指定する官職で同規則の規定による俸給の特別調整額に係る区分が一種のものを除く。

給与法第10条の4第1項第3号に規定する官職は、研究職俸給表の職務の級三級以上の職員の官職のうち科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する高度な専門的知識を必要とする官職（前項に規定する官職を除く。）で、顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要があり、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるものとする。

給与法第10条の4第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

給与法第10条の4第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

前二条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三十五年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

初任給調整手当の支給期間は、第2条第1項又は第2項に規定する官職を占める職員にあつては三十五年、同条第3項に規定する官職を占める職員にあつては十年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額（育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員にあつてはその額に育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員にあつてはその額に育児休業法第25条の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。この場合において、大学（旧専門学校令による専門学校等で人事院の定めるものを含む。）卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となつた日までの期間が四年（臨床研修を経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合にあつては五年）を超えることとなる第2条第1項又は第2項に規定する官職を占める職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間（一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣をされ、又は法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間（給与法第23条第1項又は教育公務員特例法第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとし、規則一八—〇（職員の国際機関等への派遣）第10条第1項の職員にあつては、休職の期間に引き続く派遣の期間を含むものとする。）、派遣法第2条第1項の規定による派遣の期間、当該交流派遣の期間又は法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

第2条第3項に規定する官職を占める職員のうち、採用による当該官職の欠員の補充についてその困難の程度等を考慮して人事院が定める職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、第1項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する支給期間及び月額を超えない範囲内で人事院が別に定めるところによる。

第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて各庁の長（その委任を受けた者を含む。）があらかじめ人事院の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、人事院が別に定めるところによる。

第3条第1号若しくは第2号又は第4条に規定する職員となつた者（第5条に規定する職員を除く。）のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が三十五年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

初任給調整手当を支給されている職員が次に掲げる異動をした場合には、第4条第2号に掲げる職員となる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

第2条に規定する官職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日（以下この条において「改正の日」という。）の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事院の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

この規則に定めるもののほか、初任給調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。