人事院規則九—二四（通勤手当）

各庁の長を異にして異動した場合

住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

住居又は勤務官署のいずれかの一が離島等にある職員

規則一六—〇（職員の災害補償）別表第五に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間（給与法第12条第8項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤二十一回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額

人事院の定める普通交通機関等　人事院の定める額

給与法第12条第1項第3号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員同条第2項第1号及び第2号に定める額（同項第1号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第2号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

給与法第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第2項第2号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）同項第1号に定める額

給与法第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員（第1号に掲げる職員を除く。）同項第2号に定める額

派遣法第2条第1項の規定による派遣、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣（以下「交流派遣」という。）若しくは法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用をされた職員又は規則一一—四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職した職員のうち、給与法第12条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該復帰、交流採用又は復職の直前の住居（当該復帰、交流採用又は復職の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該復帰、交流採用又は復職の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該復帰、交流採用又は復職前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）

配偶者（配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

その他給与法第12条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院の定める職員

中部国際空港又は関西国際空港の区域に所在する勤務官署

住居を得ることが著しく困難である島に準ずる区域に所在する官署で人事院の定めるもの

給与法第12条第1項第1号又は第8条の3第2号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円以下である職員

第8条の3第1号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第12条第2項第2号に定める額の合計額が五万五千円以下である職員

第8条の3第3号に掲げる職員

職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして給与法第12条第2項第1号に定める額（同条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、同項第1号に定める額を負担しないものとした場合における同条第2項第1号に定める額。次号において同じ。）の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

職員が給与法第12条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与法第12条第3項第1号に規定する一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（第19条の2第3項第1号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）の合計額が二万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

離職し、若しくは死亡した場合又は給与法第12条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

月の中途において法第79条の規定により休職にされ、法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、又は法第82条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき。

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

一箇月当たりの運賃等相当額等（第8条の3第1号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第12条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が五万五千円以下であつた場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）

一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。）が二万円以下であつた場合　第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）

一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等　当該普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等又は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等若しくは橋等又は第8条第1項第3号の人事院の定める普通交通機関等　一箇月

法第81条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、規則一一—四第3条第1項第1号から第4号までの規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

その他人事院の定める事由が生ずること。