人事院規則九—八〇（扶養手当）

扶養手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

給与法第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

給与法第11条の2第1項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。

各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

各庁の長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

各庁の長は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

各庁の長は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与法第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

扶養親族届及び扶養手当認定簿の様式等に関し必要な事項は、事務総長が定める。