人事院規則九—八九（単身赴任手当）

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

配偶者が引き続き就業すること。

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（人事院の定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

人事院の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル以上であること。

人事院の定めるところにより算定した通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

百キロメートル以上三百キロメートル未満　六千円

三百キロメートル以上五百キロメートル未満　一万二千円

五百キロメートル以上七百キロメートル未満　一万八千円

七百キロメートル以上九百キロメートル未満　二万四千円

九百キロメートル以上千百キロメートル未満　三万円

千百キロメートル以上千三百キロメートル未満　三万五千円

千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満　四万円

千五百キロメートル以上　四万五千円

派遣法第2条第1項の規定による派遣、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣若しくは法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣から職務に復帰したこと、官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用をされたこと又は規則一一—四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職したこと（以下「復帰等」という。）に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該復帰等の直前の住居から当該復帰等の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて人事院の定める事情（以下単に「人事院の定める事情」という。）により、同居していた満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転した後、人事院の定める特別の事情により、当該異動又は官署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は官署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事院が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、人事院の定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるものを含む。）のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転した後、人事院の定める特別の事情により、当該異動又は官署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は官署の移転の日から起算して三年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する官署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事院が認めるものを含む。）のうち、満十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

第2号から前号までの規定中「官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い」とあるのを「検察官であった者若しくは給与法第11条の7第3項に規定する特定独立行政法人職員等であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となったこと又は復帰等に伴い」と、「異動又は官署の移転」とあるのを「適用又は復帰等」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

その他給与法第12条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院の定める職員