信託法施行規則

自己信託法第3条第3号に掲げる方法によってされる信託をいう。

電磁的記録法第3条第3号に規定する電磁的記録をいう。

電磁的方法法第108条第3号に規定する電磁的方法をいう。

財産状況開示資料等　次のイ又はロに掲げる信託の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

信託の目的

信託をする財産を特定するために必要な事項

自己信託をする者の氏名又は名称及び住所

受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）

信託財産に属する財産の管理又は処分の方法

信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め

法第163条第9号の事由（当該事由を定めない場合にあっては、その旨）

前各号に掲げるもののほか、信託の条項

信託財産に属する財産の内容及び所在

信託財産責任負担債務の内容

知れている受益者及び法第182条第1項第2号に規定する帰属権利者の氏名又は名称及び住所

信託行為の内容

次条の規定により受益者集会参考書類（法第110条第1項に規定する受益者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項

書面による議決権の行使の期限（受益者集会の日時以前の時であって、法第109条第1項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

一の受益者が同一の議案につき法第115条第1項（法第108条第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第115条第1項又は第116条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

第8条第1項第1号の欄に記載がない議決権行使書面（法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第8条において同じ。）が招集者（法第108条に規定する招集者をいう。以下この条及び第8条において同じ。）に提出され、又は法第116条第1項の規定により電磁的方法により招集者に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

法第108条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法

新たな受託者（以下この号において「新受託者」という。）の選任に関する議案　次に掲げる事項

信託監督人又は受益者代理人の選任に関する議案　次に掲げる事項

受託者、信託監督人又は受益者代理人の解任に関する議案　次に掲げる事項

信託の変更に関する議案　次に掲げる事項

信託の併合に関する議案法第151条第1項各号に掲げる事項

吸収信託分割に関する議案法第155条第1項各号に掲げる事項

新規信託分割に関する議案法第159条第1項各号に掲げる事項

前各号に掲げる議案以外の議案　当該議案を提案した理由

各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

第6条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項

第6条第4号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容

議決権の行使の期限

議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合

受益者集会が開催された日時及び場所

受益者集会の議事の経過の要領及びその結果

法第118条第1項の規定により受益者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

受益者集会に出席した受託者（法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人）又は信託監督人の氏名又は名称

受益者集会の議長が存するときは、議長の氏名

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称

信託の併合をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項

信託の併合をする他の信託の信託行為の内容

法第151条第1項第3号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項

前号に規定する場合には、受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

信託の併合をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）

信託の併合をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

信託の併合をする理由

信託の併合をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該信託の併合をする各信託を特定するために必要な事項

前条第5号に掲げる事項（法第152条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

前条第6号に掲げる事項（法第152条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

信託の併合が効力を生ずる日以後における信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務（信託の併合をする他の信託の信託財産責任負担債務であったものを除く。）の履行の見込みに関する事項（法第152条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

吸収信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項

吸収信託分割をする他の信託の信託行為の内容

法第155条第1項第3号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項

前号に規定する場合には、分割信託（法第155条第1項第6号に規定する分割信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

吸収信託分割に際して、承継信託（法第155条第1項第6号に規定する承継信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属する財産（承継信託の受益権を含む。）を分割信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該財産の種類及び数若しくは額又はこれらの算定方法

前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項

吸収信託分割をする各信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）

吸収信託分割をする各信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

吸収信託分割をする理由

吸収信託分割をする各信託についての次に掲げる事項その他の当該吸収信託分割をする各信託を特定するために必要な事項

前条第7号に掲げる事項（法第156条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

前条第8号に掲げる事項（法第156条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

当該信託が分割信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における分割信託の信託財産責任負担債務及び承継信託の信託財産責任負担債務（吸収信託分割により承継信託の信託財産責任負担債務となるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第156条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

当該信託が承継信託である場合には、吸収信託分割が効力を生ずる日以後における承継信託の信託財産責任負担債務（法第156条第1項の規定により吸収信託分割に異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項（同項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

二以上の信託により新規信託分割が行われるときは、当該新規信託分割をする他の信託についての次に掲げる事項その他の当該他の信託を特定するために必要な事項

前号に規定する場合には、当該新規信託分割をする他の信託の信託行為の内容

法第159条第1項第3号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項

前号に規定する場合には、従前の信託（新規信託分割をする他の信託がある場合にあっては、従前の信託及び当該他の信託。以下この条及び次条第1号において同じ。）の受益者に対する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

新規信託分割に際して、新たな信託の受益権を従前の信託の信託財産に帰属させることとするときは、当該受益権の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

前号に規定する場合には、同号に掲げる事項の定めの相当性に関する事項

従前の信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、次のイ又はロに掲げる書類又は電磁的記録の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項）

従前の信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、信託がされた後）に、重要な信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

新規信託分割をする理由

従前の信託についての次に掲げる事項その他の当該従前の信託を特定するために必要な事項

前条第7号に掲げる事項（法第160条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

前条第8号に掲げる事項（法第160条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

新規信託分割が効力を生ずる日以後における当該従前の信託の信託財産責任負担債務及び新たな信託の信託財産責任負担債務（当該従前の信託の信託財産責任負担債務のうち、新規信託分割により新たな信託の信託財産責任負担債務となったものに限る。）の履行の見込みに関する事項（法第160条第1項の債権者が当該事項を知ることができるようにするための適切な措置を受託者が講ずる場合にあっては、当該措置に基づいて当該債権者が当該事項を知るための方法）

各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容

受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容

当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨

当該受益証券発行信託の委託者の氏名又は名称及び住所（当該受益証券発行信託の委託者が現に存しないときは、その旨）

当該受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所

信託監督人があるときは、次に掲げる事項

受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

法第185条第2項の定めがあるときは、当該定めの内容

法第188条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地

前各号に掲げるもののほか、当該受益証券発行信託の信託の条項

受益権取得者が、受益者として受益権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該受益権取得者の取得した受益権に係る法第198条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

受益権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

受益権取得者が、一般承継により当該受益権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

受益権取得者が、当該受益権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容

受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容

当該受益証券発行信託において、受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨

信託行為に定めた方法

提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めた方法

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

ファイルへの記録の方式

法第37条第1項及び第2項

法第222条第2項、第3項及び第4項