児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令

廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市（特別区を含む。）町村（市町村の組合を含む。）又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区（以下「市町村等」という。）については、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令（以下「令」という。）附則第3項に規定する数又は割合を算定する場合には、当該算定の基礎となる市町村等の指定を行う年度若しくはその前年度の五月一日における児童若しくは生徒の数又は当該日の三年前の日における児童若しくは生徒の数の算定方法は、次に定めるところによる。

昭和五十五年度以降の各年度の四月二日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、令附則第5項第1号に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次の各号に定めるところによる。

昭和五十六年度以降の各年度における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）からその翌々年度までの間の令附則第5項第1号に規定する三分の一の数値は、年度の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。