入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則

第1条

【規約の内容】

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（以下「法」という。）第3条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

①

入会林野整備の実施に係る地域

②

入会林野整備に要する経費の分担の方法

③

代表者の選任の方法及び代表権の範囲

④

事務所の所在地

⑤

会議に関する事項

⑥

業務の執行及び会計に関する事項

第2条

【入会林野整備計画の内容】

法第4条第1項第8号の農林水産省令で定める事項は、入会権者で同項第3号の権利を取得させるべきこととされていないものがある場合には、その旨及びその理由とする。

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参照条文

第12条

第3条

【処分の制限がある入会林野】

法第4条第5項の農林水産省令で定める処分の制限がある入会林野は、民事訴訟法、民事執行法、人事訴訟手続法、国税徴収法その他の法律の規定により処分の制限があるものとする。

第4条

【入会林野整備に係る関係権利者の同意】

法第5条第1項の規定による同意は、当該入会林野整備計画において定められた事項のうち法第4条第1項第4号又は第5号に掲げる者に係る部分を記載した書面への記名押印によつてしなければならない。

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参照条文

第9条第13条

第5条

【入会林野整備計画の認可の申請】

１

法第3条の認可を申請する場合において、法第5条第3項の規定により申請書に添附しなければならない書類のうち入会林野整備計画書及び第3項第5号に掲げる図面の提出部数は、それぞれ、二通とする。

２

法第5条第3項第2号の入会権に係る慣行を記載した書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

①

入会林野の管理及び処分に関する事項

②

入会林野の利用の方法

③

入会権者の資格に関する事項

④

入会権者の権利及び義務の内容

⑤

収益の処分に関する事項

３

法第5条第3項第7号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

①

入会林野の沿革及び現況を記載した書面

②

入会林野の位置を示す地図

③

入会林野整備計画において定める土地の利用に関する計画の概要を示す図面

④

入会林野たる土地の登記事項証明書

⑤

入会林野たる土地の分割又は合併を必要とする場合には、当該分割又は合併を表示する図面

⑥

入会林野整備計画に係る土地の全部又は一部が農地又は採草放牧地である場合において、当該農地又は採草放牧地（当該計画において農地及び採草放牧地以外のものとして利用することとされている農地又は採草放牧地を除く。）につき所有権又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を取得させるべき入会権者があるときは、当該入会権者又はその世帯員が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地及び採草放牧地の面積、これらの者が権原に基づき現にその耕作又は養畜の事業に供している農地及び採草放牧地の面積、これらの者が当該事業に従事している状況、これらの者が当該事業につきその労働力以外の労働力に依存している状況並びにこれらの者が当該事業に供している農機具及び役畜の状況を記載した書面

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参照条文

第9条第14条

第6条

【入会林野整備計画の審査の結果等の公告】

法第6条第4項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載してするものとする。

第7条

【入会林野整備に係る協議の結果の報告】

法第7条第3項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事（法第18条の規定により農林水産大臣が処理することとされる入会林野整備にあつては、農林水産大臣。次条及び第10条において同じ。）に提出してしなければならない。

①

協議の相手方の氏名又は名称及び住所

②

協議がととのつた場合にはその旨及びその内容、協議をすることができなかつた場合又は協議がととのわなかつた場合にはその旨及びその理由

第8条

【入会林野整備に係る調停の申請】

法第8条第1項の規定による調停の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。

①

相手方の氏名又は名称及び住所

②

申請の趣旨

③

協議の経過の概要

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参照条文

第7条

第9条

【入会林野整備計画の変更】

１

第4条の規定は、法第9条第3項の規定による同意について準用する。

２

第5条第1項及び第3項（同項第1号を除く。）の規定は、法第9条第1項又は第2項の規定による変更の申請について準用する。

第10条

【規約等の変更の届出】

法第9条第6項の規定による規約又は代表者の変更の届出は、変更の内容（代表者の変更にあつては、変更前及び変更後の代表者の氏名及び住所）及びその理由を記載した届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。

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参照条文

第7条

第11条

【入会林野整備に係る土地等の出資の届出】

法第14条第3項の規定による届出は、出資を受けたことを証する書面二通を添附してしなければならない。

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参照条文

第15条

第12条

【旧慣使用林野整備計画の決定手続及び内容】

１

法第20条第1項の規定による確認は、当該旧慣使用権者が当該旧慣使用林野を旧慣使用権以外の権利の目的としていない旨を記載した書面への記名押印によつてしなければならない。

２

法第20条第2項の農林水産省令で定める権利は、電線路施設その他公共の用に供されている施設の用地に係る権利とする。

３

法第20条第2項の農林水産省令で定める処分の制限がある旧慣使用林野は、民事訴訟法、民事執行法その他の法律の規定により処分の制限があるものとする。

４

第2条の規定は、法第20条第4項において準用する法第4条第1項第8号の農林水産省令で定める事項について準用する。

第13条

【旧慣使用林野整備に係る旧慣使用権者の同意】

第4条の規定は、法第21条第1項の規定による同意について準用する。

第14条

【旧慣使用林野整備計画の認可の申請】

第5条の規定は、法第19条の認可の申請について準用する。

第15条

【旧慣使用林野整備に係る土地等の出資の届出】

第11条の規定は、法第23条第2項において準用する法第14条第3項の規定による届出について準用する。

第16条

【立入り等の公告】

法第25条第5項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、立入り又は立木竹の伐採の目的、場所及び期日を記載した書面を、立ち入ろうとする土地又は伐採しようとする立木竹の所在する土地を管轄する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和45年9月1日

（施行期日）

この省令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。

附則

昭和53年7月5日

第1条

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和55年8月29日

この省令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

附則

平成17年3月7日

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。