公安調査庁組織規則

総務部に、参事官一人を置く。

参事官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する。

総務部に、次の二課を置く。総務課人事課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査第一部に、次の二課及び公安調査管理官二人を置く。第一課第二課

第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第6条第1号から第5号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。

調査第二部に、次の二課及び公安調査管理官三人を置く。第一課第二課

第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第10条第1号から第3号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。

総務課に、審理室及び渉外広報調整官一人を置く。

審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

審理室に、室長を置き、関係のある他の職を占める者をもってこれに充てる。

渉外広報調整官は、渉外及び広報に関する事務をつかさどる。

第一課に、国際調査企画官一人を置く。

国際調査企画官は、命を受けて、第一課の所掌事務のうち特定事項に係るものの企画及び調整に関する事務をつかさどる。

第二課に、国際破壊活動対策室を置く。

国際破壊活動対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際破壊活動対策室に、室長を置き、関係のある他の職を占める者をもってこれに充てる。

公安調査庁研修所は、東京都に置く。

公安調査庁研修所に、所長及び法務教官を置く。

所長は、公安調査庁研修所の事務を掌理する。

法務教官は、研修の指導及び研修の目的を達するに必要な事項の調査研究に当たる。

公安調査局に、次の三部を置く。総務部調査第一部調査第二部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。

局長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部の所掌に属する事務を他の部において行わせることができる。

総務部に、総務管理官及び職員管理官それぞれ一人を置く。

総務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

職員管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東公安調査局の調査第一部に首席調査官三人を、北海道公安調査局、東北公安調査局、中部公安調査局、近畿公安調査局、中国公安調査局、四国公安調査局及び九州公安調査局の調査第一部にそれぞれ首席調査官二人を置く。

調査第一部に置く首席調査官は、命を受けて、第18条各号の事務を分掌する。

関東公安調査局の調査第二部に首席調査官四人を、中部公安調査局、近畿公安調査局及び九州公安調査局の調査第二部にそれぞれ首席調査官三人を、北海道公安調査局、東北公安調査局、中国公安調査局及び四国公安調査局の調査第二部にそれぞれ首席調査官二人を置く。

調査第二部に置く首席調査官は、命を受けて、第19条各号の事務を分掌する。

公安調査事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

公安調査事務所は、公安調査局の所掌事務のうち、第17条第1号から第4号まで、第6号、第7号及び第11号から第14号まで、第18条各号並びに第19条各号の事務を分掌する。

公安調査事務所に、それぞれ首席調査官二人を置く。

公安調査事務所に置く首席調査官は、命を受けて、第18条各号及び第19条各号の事務を分掌する。

公安調査事務所に置く首席調査官のうちあらかじめ指定する一人は、前項に掲げる事務のほか、公安調査事務所の所掌に係る事項で他の首席調査官の所掌に属しない事務をつかさどる。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、公安調査庁にあっては長官が定め、公安調査庁研修所にあっては所長、公安調査局にあっては局長、公安調査事務所にあっては所長が長官の承認を受けて定める。