公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
平成19年9月7日 制定
第1条
【特別の利益を与えてはならない法人の関係者】
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）
第5条第3号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
③
当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
⑤
前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
⑥
前二号に掲げる者のほか、
第1号から
第3号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
⑦
第2号又は
第3号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの
第2条
【特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者】
法第5条第4号の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
①
株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
②
社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
第3条
【公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業】
法第5条第5号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
②
利息制限法第1条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は
同法第4条第1項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業
第4条
【理事と特別の関係がある者】
法第5条第10号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
①
当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③
前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
⑤
第1号から
第3号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
第5条
【他の同一の団体において相互に密接な関係にある者】
法第5条第11号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。
①
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
②
次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
ヘ
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。
第8条第1号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
第6条
【会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準】
法第5条第12号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、
同条第12号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
②
前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額 千億円
第7条
【他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合】
法第5条第15号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。
第8条
【公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人】
法第5条第17号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
②
前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ
法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ
法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。
ハ
社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ
社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ
法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。
附則
この政令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。