公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行し、第一条、第四条、第五条、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条から第四条までの規定及び附則第十項の規定による改正後の小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令第四条の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、次項から附則第六項までの規定のいずれかに該当する都道府県とし、当該都道府県の同法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定のうち当該都道府県が該当する規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条から第九条までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、次項から附則第六項まで又は法第七条から第九条までの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

法第七条の規定により算定した校長、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第四条第二項の規定により文部大臣が定める数（以下この項において「研修等定数」という。）を除く。）が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の校長及び教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき校長及び教諭等の数は、当該乗じて得た数に研修等定数を加えた数とする。

法第八条の規定により算定した養護教諭及び養護助教諭（以下この項において「養護教諭等」という。）の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の養護教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭等の数は、当該乗じて得た数とする。

法第九条の規定により算定した事務職員の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の事務職員の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、当該乗じて得た数とする。

前三項の規定により算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

附則第十二項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の規定は、昭和四十九年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数（改正法附則第四項から第六項までの規定のいずれかの規定に該当する都道府県にあつては、改正法附則第四項若しくは第六項又は附則第九項の規定のうち当該都道府県に係る規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数）とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下「新令」という。）第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる数（第一号及び第三号又は第二号及び第三号に該当する場合にあつては、当該各号に掲げる数のうちいずれか多い数）と研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第八条第二号に定めるところにより算定した数との合計数（以下この項において「養護教諭等暫定定数」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる数とする。

公立の小学校及び中学校（学校給食法第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と法第八条の二第二号の表中「二」とあるのは「一・九三」として同号に定めるところにより算定した数との合計数とする。ただし、その数が昭和五十年五月一日現在により旧改正令附則第六項に定めるところにより算定した数に百分の九十八・五を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数とする。

公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と法第九条第二号及び第三号に定めるところにより算定した数を合計した数との合計数（以下この項において「事務職員暫定定数」という。）とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる数とする。

改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。

改正法附則第五項の政令で定める学校栄養職員の数は、昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、同項に規定する現員の数に百分の九十四を乗じて得た数又は同項に規定する現員の数から法第八条の二第一号に規定する児童及び生徒の数が昭和四十九年五月一日現在における当該児童及び生徒の数を下る場合の当該下る部分の数を二千五百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を減じた数のうちいずれか少ない数（その数が同号に定めるところにより算定した数を下る場合には、当該算定した数）と法第八条の二第二号の表中「二」とあるのは「一・九三」として同号に定めるところにより算定した数との合計数とする。ただし、同項に規定する現員の数が法第八条の二第一号に定めるところにより算定した数を超えなくなつた日以降は、附則別表の七の項に掲げる算式により算定した数と法第八条の二第二号の表中「二」とあるのは「一・九三」として同号に定めるところにより算定した数との合計数とする。昭三三政二〇二

附則第四項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数から産炭地等加配定数を減じた数、産炭地等加配定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教員諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合並びに前項の規定により二千五百で除す場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

市町村立学校職員給与負担法第一条の規定に基づき吏員に相当する事務職員に準ずる者の範囲を定める政令は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める一学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。区分数児童減少市町村小学校各学年四十人中学校各学年四十人児童減少市町村以外の市町村小学校第一学年から第五学年までの各学年四十人（文部大臣が定める特別の事情がある小学校にあつては、四十五人）第六学年四十五人中学校第一学年及び第二学年四十人（文部大臣が定める特別の事情がある中学校にあつては、四十五人）第三学年四十五人備考　　一　この表中「児童減少市町村」とは、昭和五十五年三月一日現在において同年五月一日、昭和五十六年五月一日及び昭和五十七年五月一日に公立の小学校に在学するものと見込まれた児童の数が、それぞれ昭和五十四年五月一日に公立の小学校に在学した児童の数を下り、かつ、毎年減少することとなつていた市町村をいう。二　この表の市町村には、特別区を含むものとする。

改正法附則第四項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数（以下「小中学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項から附則第八項までの規定（これらの規定に係る附則第十項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。ただし、校長教諭等暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の小中学校教職員定数標準の算定の基礎となつた公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から当該期間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数とする。

公立の小学校及び中学校（学校給食法第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数とする。

公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数とする。

改正法附則第四項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数（以下「特殊教育諸学校職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教職員暫定定数」という。）と研修等定数との合計数とする。ただし、特殊教育諸学校教職員暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準から当該期間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。

附則第五項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教育諸学校職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各号に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）に係る新令第五条第二項及び第三項に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と事務職員に係る研修等定数との合計数とする。

改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

附則第三項から前項までの規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等校長教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数、小中学校等事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教頭及び教諭等（法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等に係る新令第五条第一項、第二項及び第四項に規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭等（法第八条に規定する養護教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法第五条の二に規定する施設（以下「共同調理場」という。）を含む。）に置くべき学校栄養職員（法第二条第三項に規定する学校栄養職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。

公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員（法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、法第九条に規定するところにより算定した数とする。

改正法附則第二項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。

附則第四項から第六項まで及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等教頭教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。