公職選挙郵便規則

公職選挙法第142条（文書図画の頒布）に規定する通常葉書の取扱いについては、この省令に規定するもののほか、一般の規定による。

公職選挙法第3条（公職の定義）に規定する公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下「公職の候補者」という。）は、当該選挙の選挙運動の期間内に限り、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地、当該選挙区及び日本郵便株式会社（以下「会社」という。）の営業所における業務の円滑な遂行を勘案して会社が定めた上、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する会社の営業所から、選挙運動に使用するため、公職選挙法第142条第1項に規定する枚数の通常葉書（選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令第132条の2及び第132条の3の2から第132条の9までに規定する枚数の通常葉書）を無償で交付を受けることができる。この場合においては、公職の候補者は、当該会社の営業所に公職選挙法第75条（選挙長及び選挙分会長）に規定する選挙長（以下「選挙長」という。）の発行する付録様式一（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者であるときは、付録様式一の二）による候補者用通常葉書使用証明書（以下「候補者用証明書」という。）を提示し、かつ、受領証を提出しなければならない。

前項の通常葉書には、公職選挙法第142条第5項の規定に基づく公職選挙法施行令第109条の5の表示として、その表面の左上部に次に掲げる例による表示をする。

公職の候補者が前条第1項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書の交付を受けない場合は、その交付を受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。

前項の手持ちの通常葉書には、公職の候補者において、前条第1項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）に当該通常葉書を提出し、かつ、候補者用証明書を提示して、同条第2項から第4項までに規定する表示（以下「候補者のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。

公職選挙法第86条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）は、当該選挙の選挙運動の期間内に限り、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地、当該選挙区及び会社の営業所における業務の円滑な遂行を勘案して会社が定めた上、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する会社の営業所から、選挙運動に使用するため、公職選挙法第142条第2項に規定する枚数の通常葉書（選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令第132条の2及び第132条の9に規定する枚数の通常葉書）を買い受けることができる。この場合においては、候補者届出政党は、当該会社の営業所に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の発行する候補者届出政党用通常葉書使用証明書（付録様式二）（以下「政党用証明書」という。）を提示しなければならない。

前項の通常葉書には、公職選挙法第142条第5項の規定に基づく公職選挙法施行令第109条の5の表示として、その表面の左上部に第2条第2項に規定する表示をする。

前項の表示に使用するインキの色は、とび色とする。

候補者届出政党が前条第1項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書を買い受けない場合は、その買い受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。

前項の手持ちの通常葉書には、候補者届出政党において、前条第1項の会社の営業所に当該通常葉書を提出し、かつ、政党用証明書を提示して、同条第2項及び第3項に規定する表示（以下「政党のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。この場合において、私製する通常葉書には、通常葉書の料金に相当する額の郵便切手をその表面の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）にはり付け、会社が発行する通常葉書で料額印面の額が通常葉書の料金の額に満たないものには、その料額印面の額と通常葉書の料金の額との差額の郵便切手をその料額印面の下部にはり付けなければならない。

第1項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの私製する通常葉書で、当該通常葉書に郵便切手をはり付ける方法以外の方法によりその料金を納付するものには、前項の規定にかかわらず、候補者届出政党において、これを選挙運動に使用するため差し出す際、前条第1項の会社の営業所に提出し、かつ、政党用証明書を提示して、政党のための選挙用の表示を受けなければならない。この場合において、当該通常葉書の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）に料金の納付に関する表示をするときは、当該表示の色を黒色、青色又は鮮赤色としなければならない。

公職の候補者が公職選挙法施行令第132条の12（再立候補の場合における選挙運動の特例）第1項の規定により再び当該選挙の公職の候補者となつた者である場合に当該候補者が第2条第1項の規定により交付を受けることができる通常葉書の枚数は、同項の規定にかかわらず、同項の枚数から当該公職の候補者でなくなる前に同項の規定により交付を受けた通常葉書の枚数及び第3条第2項の規定により候補者のための選挙用の表示を受けた通常葉書の枚数を除いた枚数とする。

公職選挙法第177条第1項（公職の候補者たることを辞した場合における通常葉書等の返還）の規定による通常葉書の返還及び公職選挙法施行令第132条の12第2項ただし書（再立候補者の場合における通常葉書の再交付）の規定による通常葉書の再交付の請求は、はじめに当該通常葉書の交付を受けた会社の営業所にするものとする。この場合においては、候補者用証明書（再立候補者にあつては、選挙長においてその旨を証明したものとする。）を提示し、かつ、通常葉書の再交付を受けるものについては、受領証を提出しなければならない。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書で、印刷を誤り、書き損じ、又はき損したもの（以下「書損葉書」という。）については、その枚数に限り、別の手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。この場合においては、書損葉書は、当該公職の候補者又は当該候補者届出政党において当該書損葉書につき候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示をした会社の営業所に提出し、当該会社の営業所において当該選挙の選挙運動の期間中保管するものとする。

前項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの通常葉書には、第3条第2項又は第3条の3第2項若しくは第3項の規定を準用する。この場合において、第3条第2項中「前条第1項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）」とあるのは「書損葉書につき候補者のための選挙用の表示をした会社の営業所」と、第3条の3第2項又は第3項中「前条第1項の会社の営業所」とあるのは「書損葉書につき政党のための選挙用の表示をした会社の営業所」と読み替えるものとする。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、当該選挙の選挙運動の期間を経過した後は、郵便物として差し出すことができない。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、郵便物の配達事務を取り扱う会社の営業所又は会社の指定した会社の営業所に差し出さなければならない。この場合において、当該通常葉書が候補者のための選挙用の表示をしたものであるときは、選挙長の発行する選挙運動用通常葉書差出票（付録様式三）を添えて差し出さなければならない。

前条の規定により差し出された郵便物には、通信日付印を押印しない。

公職の候補者が前条第1項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書の交付を受けない場合は、その交付を受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。

前項の手持ちの通常葉書には、公職の候補者において、前条第1項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）に当該通常葉書を提出し、かつ、候補者用証明書を提示して、同条第2項から第4項までに規定する表示（以下「候補者のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。

公職選挙法第86条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）は、当該選挙の選挙運動の期間内に限り、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地、当該選挙区及び会社の営業所における業務の円滑な遂行を勘案して会社が定めた上、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する会社の営業所から、選挙運動に使用するため、公職選挙法第142条第2項に規定する枚数の通常葉書（選挙の一部無効による再選挙においては、公職選挙法施行令第132条の2及び第132条の9に規定する枚数の通常葉書）を買い受けることができる。この場合においては、候補者届出政党は、当該会社の営業所に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の発行する候補者届出政党用通常葉書使用証明書（付録様式二）（以下「政党用証明書」という。）を提示しなければならない。

前項の通常葉書には、公職選挙法第142条第5項の規定に基づく公職選挙法施行令第109条の5の表示として、その表面の左上部に第2条第2項に規定する表示をする。

前項の表示に使用するインキの色は、とび色とする。

候補者届出政党が前条第1項に規定する枚数の全部又は一部の通常葉書を買い受けない場合は、その買い受けない枚数に限り、手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。

前項の手持ちの通常葉書には、候補者届出政党において、前条第1項の会社の営業所に当該通常葉書を提出し、かつ、政党用証明書を提示して、同条第2項及び第3項に規定する表示（以下「政党のための選挙用の表示」という。）を受けなければならない。この場合において、私製する通常葉書には、通常葉書の料金に相当する額の郵便切手をその表面の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）にはり付け、会社が発行する通常葉書で料額印面の額が通常葉書の料金の額に満たないものには、その料額印面の額と通常葉書の料金の額との差額の郵便切手をその料額印面の下部にはり付けなければならない。

第1項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの私製する通常葉書で、当該通常葉書に郵便切手をはり付ける方法以外の方法によりその料金を納付するものには、前項の規定にかかわらず、候補者届出政党において、これを選挙運動に使用するため差し出す際、前条第1項の会社の営業所に提出し、かつ、政党用証明書を提示して、政党のための選挙用の表示を受けなければならない。この場合において、当該通常葉書の左上部（横に長く使用するものにあつては、右上部）に料金の納付に関する表示をするときは、当該表示の色を黒色、青色又は鮮赤色としなければならない。

公職の候補者が公職選挙法施行令第132条の12（再立候補の場合における選挙運動の特例）第1項の規定により再び当該選挙の公職の候補者となつた者である場合に当該候補者が第2条第1項の規定により交付を受けることができる通常葉書の枚数は、同項の規定にかかわらず、同項の枚数から当該公職の候補者でなくなる前に同項の規定により交付を受けた通常葉書の枚数及び第3条第2項の規定により候補者のための選挙用の表示を受けた通常葉書の枚数を除いた枚数とする。

公職選挙法第177条第1項（公職の候補者たることを辞した場合における通常葉書等の返還）の規定による通常葉書の返還及び公職選挙法施行令第132条の12第2項ただし書（再立候補者の場合における通常葉書の再交付）の規定による通常葉書の再交付の請求は、はじめに当該通常葉書の交付を受けた会社の営業所にするものとする。この場合においては、候補者用証明書（再立候補者にあつては、選挙長においてその旨を証明したものとする。）を提示し、かつ、通常葉書の再交付を受けるものについては、受領証を提出しなければならない。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書で、印刷を誤り、書き損じ、又はき損したもの（以下「書損葉書」という。）については、その枚数に限り、別の手持ちの通常葉書を選挙運動のために使用することができる。この場合においては、書損葉書は、当該公職の候補者又は当該候補者届出政党において当該書損葉書につき候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示をした会社の営業所に提出し、当該会社の営業所において当該選挙の選挙運動の期間中保管するものとする。

前項の規定により選挙運動のために使用する手持ちの通常葉書には、第3条第2項又は第3条の3第2項若しくは第3項の規定を準用する。この場合において、第3条第2項中「前条第1項の会社の営業所（公職の候補者が参議院比例代表選出議員の候補者である場合にあつては、同項の会社の営業所又は道府県の選挙管理委員会の所在地の郵便物配達を受け持つ会社の営業所）」とあるのは「書損葉書につき候補者のための選挙用の表示をした会社の営業所」と、第3条の3第2項又は第3項中「前条第1項の会社の営業所」とあるのは「書損葉書につき政党のための選挙用の表示をした会社の営業所」と読み替えるものとする。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、当該選挙の選挙運動の期間を経過した後は、郵便物として差し出すことができない。

候補者のための選挙用の表示又は政党のための選挙用の表示のある通常葉書は、郵便物の配達事務を取り扱う会社の営業所又は会社の指定した会社の営業所に差し出さなければならない。この場合において、当該通常葉書が候補者のための選挙用の表示をしたものであるときは、選挙長の発行する選挙運動用通常葉書差出票（付録様式三）を添えて差し出さなければならない。

前条の規定により差し出された郵便物には、通信日付印を押印しない。