刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則

裁判所又は裁判官が行なう刑事の手続における証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人（以下「証人等」と総称する。）又は弁護人に対する給付の実施に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。

刑事訴訟費用等に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項の路程賃の額は、一キロメートルにつき三十七円以内とする。ただし、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。

天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。

法第4条第2項の日当の額は、証人については一日当たり八千円以内、鑑定人、通訳人又は翻訳人については一日当たり七千六百円以内とする。

法第5条第2項の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内とする。

法第8条第1項の弁護人の路程賃の額については第2条の規定を、日当の額については第3条中鑑定人、通訳人又は翻訳人に関する規定を準用する。

法第8条第1項の弁護人の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては一万三千百円以内、乙地方である場合においては一万千八百円以内とする。

裁判所は、証人等又は弁護人に対する給付に関し必要と認めるときは、これらの者に対し費用の明細書その他の資料の提出等を求めることができる。