加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

この省令の規定によらないで加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接をすることにつき特別の理由がある場合にあっては、原子力規制委員会の認可を受けて、この省令の規定によらないで加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接をすることができる。

前項の認可を受けようとする者は、その理由及び溶接方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

溶接部は、母材の強度（母材の強度が異なる場合は、弱い方の強度）と同等以上の強度を有するものでなければならない。ただし、母材及び溶接材料に耐食性を向上させたオーステナイト系ステンレス鋼を使用する溶接部であって、最高使用圧力が九十八キロパスカル未満のものにあっては、設計上要求される強度以上の強度を有するものとすることができる。

再処理第一種機器及び再処理第二種機器の溶接部であって、設計上耐食性を要求されるものは、母材の耐食性（母材の耐食性が異なる場合は、低い方の耐食性）と同等以上の耐食性を有するものでなければならない。

溶接部は、溶込みが十分であり、割れがなく、かつ、アンダーカット、オーバーラップ、クレータ、スラグ巻込み、ブローホール等で溶接部の強度及び耐食性を確保する上で有害なものがないものでなければならない。

加工施設に属する容器又は管の溶接に用いられる母材は、炭素含有量が〇・三五パーセント以下のものでなければならない。

加工施設に属する容器又は管の溶接における開先面及びその付近の母材の表面の水分、塗料、油脂、ごみ、有害なさび、溶けかすその他有害な異物は、溶接に先立ち、除去しなければならない。

裏はつりを行う場合は、溶込み不良部を完全に除去しなければならない。

加工第一種機器、加工第二種機器及び加工第三種機器（第1条第2項第7号ロに規定するものに限る。）の突合せ溶接による継手面の食い違いは、次の表の第一欄に掲げる機器、同表の第二欄に掲げる継手の種類及び同表の第三欄に掲げる母材の厚さ（母材の厚さが異なる場合は、薄い方の厚さ）の区分に応じ、それぞれその区分に対応する同表の第四欄に掲げる値を超えてはならない。ただし、応力計算を行って構造上要求される強度を有することが明らかである場合は、この限りでない。

機器	継手の種類	母材の厚さ	食い違いの値
加工第一種機器及び加工第二種機器	長手継手	二十ミリメートル以下	一ミリメートル
		二十ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下	母材の厚さの五パーセント
		百二十ミリメートルを超えるもの	六ミリメートル
	周継手	十五ミリメートル以下	一・五ミリメートル
		十五ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下	母材の厚さの十パーセント
		百二十ミリメートルを超えるもの	十二ミリメートル
加工第三種機器（第1条第2項第7号ロに規定するものに限る。）	長手継手	六ミリメートル以下	一・五ミリメートル
		六ミリメートルを超え二十四ミリメートル以下	母材の厚さの二十五パーセント
		二十四ミリメートルを超えるもの	六ミリメートル
	周継手	六ミリメートル以下	一・五ミリメートル
		六ミリメートルを超え四十八ミリメートル以下	母材の厚さの二十五パーセント
		四十八ミリメートルを超えるもの	十二ミリメートル

加工施設に属する容器又は管の溶接部（第3項に規定するものを除く。）であって次条又は第10条第1項若しくは第2項の規定により非破壊試験を行うこととされているものの表面は、滑らかで、母材の表面より高く、又は母材の表面と同じ高さであり、かつ、母材の表面と段がつかないように仕上げなければならない。

加工施設に属する容器又は管の突合せ溶接による溶接部（次項に規定するものを除く。）であって次条又は第10条第1項の規定により放射線透過試験を行うこととされているものの余盛りの高さは、次の表の上欄に掲げる母材の厚さ（母材の厚さが異なる場合は、薄い方の厚さ）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下でなければならない。

母材の厚さ	余盛りの高さ
十二ミリメートル以下	一・五ミリメートル
十二ミリメートルを超え二十五ミリメートル以下	二・五ミリメートル
二十五ミリメートルを超え五十ミリメートル以下	三ミリメートル
五十ミリメートルを超え百ミリメートル以下	四ミリメートル
百ミリメートルを超えるもの	五ミリメートル

加工第一種機器の溶接部の接液面は、耐食性を著しく損なうおそれがある場合は、第1項に規定する表面の仕上げを行ってはならない。

前項の溶接部の接液面は、次の表の上欄に掲げる項目について、それぞれ同表の下欄に掲げる合格基準に適合するものでなければならない。ただし、構造上当該合格基準によることが著しく困難である場合は、この限りでない。

項目	合格基準
余盛りの高さ	一　母材の厚さが三ミリメートル未満のとき　二ミリメートル以下二　母材の厚さが三ミリメートル以上のとき　二・五ミリメートル以下
裏波の高さ	一　母材の厚さが三ミリメートル未満のとき　一・五ミリメートル以下二　母材の厚さが三ミリメートル以上で七・五ミリメートル未満のとき　二ミリメートル以下三　母材の厚さが七・五ミリメートル以上のとき　三・五ミリメートル以下ただし、部分的なたれ落ちについてはこの限りではない。
アンダーカット及びオーバーラップ	〇・五ミリメートル以下
その他	溶込み不良、ピット、クレータ及び割れがないこと。

別表第一の区分の欄に掲げる区分（機器及び溶接部により区分されるものをいう。）のいずれかに該当する加工施設に属する容器又は管の溶接部は、当該区分に対応する同表の規定試験の欄に掲げる非破壊試験を行い、これに合格するものでなければならない。ただし、容器又は管の構造上当該試験を行うことが著しく困難である場合であって、当該試験の代わりに、当該区分に対応する同表の代替試験の欄に掲げる非破壊試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。

別表第二の区分の欄に掲げる区分（機器及び溶接部により区分されるものをいう。）のいずれかに該当する加工第一種機器及び加工第二種機器（最高使用圧力が次に定める値以上のものに限る。）の突合せ溶接による溶接部は、当該区分に対応する同表の試験板の作成方法の欄に掲げる方法により作成した試験板について、別表第三の区分の欄に掲げる区分（機器及び溶接部により区分されるものをいう。）に応じ、それぞれ同表の試験の種類の欄に掲げる機械試験を行い、これに合格するものでなければならない。

前項の機械試験は、別表第四の試験の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の試験片の欄に掲げる試験片を用い、同表の試験の方法の欄に掲げる試験の方法によらなければならない。

前項の機械試験を行った場合において、別表第四の試験の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の合格基準の欄に掲げる基準に適合するときは、これを合格とする。

第1項の機械試験を行い、別表第五の試験の種類の欄に掲げる試験に不合格となった場合において、それぞれ同表の再試験が行えるときの欄に該当する場合にあっては、当該不合格となった試験に用いられた試験片（別表第四の規定により分割する場合にあっては、分割された試験片）の試験板又はこれと同時に作成した試験板からとった別表第五の再試験片の数の欄に掲げる数の再試験片について、当該不合格となった試験の再試験を行い、これに合格するときは、これを当該不合格となった試験に合格したものとみなす。

別表第六の機器の欄に掲げる加工施設に属する容器又は管の溶接部（ライニング型貯槽（コンクリート製の貯槽にステンレス鋼等の内張りを施した容器をいう。以下同じ。）の溶接部を除く。）は、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の試験圧力の欄に掲げる圧力で耐圧試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがないものでなければならない。ただし、容器又は管の構造上当該圧力で試験を行うことが著しく困難である場合であって、可能な限り高い圧力で試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがなく、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験又は浸透探傷試験のうちいずれか適当な非破壊試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。

ライニング型貯槽の溶接部は、発泡試験（減圧法）による漏えい試験を行い、これに合格するものでなければならない。ただし、構造上漏えい試験を行うことが著しく困難である場合であって、浸透探傷試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。

前項の漏えい試験は、別表第七の発泡試験（減圧法）の項の試験の方法の欄に掲げる方法によって行うこととし、同項の合格基準の欄に掲げる基準に適合するときは、これを合格とする。

第8条並びに前条第1項及び第2項の非破壊試験は、次の各号によらなければならない。

前項の非破壊試験を行った場合において、次の各号に該当するときは、これを合格とする。

再処理第一種機器、再処理第二種機器、再処理第三種機器及び再処理第四種機器の突合せ溶接による継手面の食い違いは、次の表の上欄に掲げる継手の種類及び同表の中欄に掲げる母材の厚さ（母材の厚さが異なる場合は、薄い方の厚さ）の区分に応じ、それぞれその区分に対応する同表の下欄に掲げる値を超えてはならない。ただし、応力計算を行って構造上要求される強度を有することが明らかである場合は、この限りでない。

継手の種類	母材の厚さ	食い違いの値
長手継手	二十ミリメートル以下	一ミリメートル
	二十ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下	母材の厚さの五パーセント
	百二十ミリメートルを超えるもの	六ミリメートル
周継手	十五ミリメートル以下	一・五ミリメートル
	十五ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下	母材の厚さの十パーセント
	百二十ミリメートルを超えるもの	十二ミリメートル

別表第六の機器の欄に掲げる再処理施設に属する容器又は管の溶接部（ライニング型貯槽の溶接部を除く。）は、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の試験圧力の欄に掲げる圧力で耐圧試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがないものでなければならない。ただし、容器又は管の構造上当該圧力で試験を行うことが著しく困難である場合であって、可能な限り高い圧力で試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがなく、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験又は浸透探傷試験のうちいずれか適当な非破壊試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。

再処理第一種容器及びライニング型貯槽の溶接部は、次の表の上欄に掲げる機器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる漏えい試験を行い、これに合格するものでなければならない。ただし、ライニング型貯槽にあっては、構造上漏えい試験を行うことが著しく困難である場合であって、浸透探傷試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。

機器の種類	漏えい試験の種類
再処理第一種容器	ヘリウムリーク試験、アンモニアリーク試験又はハロゲンリーク試験
ライニング型貯槽	発泡試験（減圧法）

前項の漏えい試験は、別表第七の試験の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の試験の方法の欄に掲げる試験の方法によって行うこととし、同表の合格基準の欄に掲げる基準に適合するときは、これを合格とする。

第4条、第5条、第7条から第9条まで及び第11条の規定は、再処理施設に属する容器又は管の溶接について準用する。この場合において、第7条第1項中「第10条第1項若しくは第2項」とあるのは「第13条第1項若しくは第2項」と、同条第2項中「第10条第1項」とあるのは「第13条第1項」と、同条第3項中「加工第一種機器」とあるのは「再処理第一種機器及び再処理第二種機器」と、第9条中「加工第一種機器及び加工第二種機器」とあるのは「再処理第一種機器、再処理第二種機器、再処理第三種機器及び再処理第四種機器」と、第11条中「前条第1項及び第2項」とあるのは「第13条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

第4条、第5条、第7条第1項及び第2項並びに第8条から第12条までの規定は、特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に属する容器又は管の溶接について準用する。この場合において、第9条中「加工第一種機器及び加工第二種機器」とあり、第12条中「再処理第一種機器、再処理第二種機器、再処理第三種機器及び再処理第四種機器」とあるのは「廃棄第一種機器」と読み替えるものとする。

試験の方法	増感紙を使用する場合				増感紙にあっては、蛍光性のものでないこと。
	撮影	撮影原則			撮影は、原則として試験部の透過する厚さが最小となる方向に放射線源を置き、かつ、単壁撮影とすること。（周継手の溶接部の全周を同時に撮影する場合にあっては、放射線源をその中心軸上に置くこと。）ただし、周継手の溶接部であって、単壁撮影が困難な場合は、二重壁撮影とすることができる。
		二重壁撮影		外径が９０ｍｍを超える場合	撮影は、二重壁片面撮影とし、像が重ならないように等間隔に４回以上で、かつ、フィルム側の溶接部が観察できるように行うこと。
				外径が９０ｍｍ以下の場合	次の１及び２に適合すること。ただし、撮影を、二重壁片面撮影とし、像が重ならないように等間隔に４回以上で、かつ、フィルム側の溶接部が観察できるように行う場合は、この限りでない。 １　撮影は、二重壁両面撮影とし、像が重ならないように互いに９０度離れた方向から２回以上行うこと。像が重なる場合は、等間隔に３回以上行わなければならない。 ２　透過度計は、溶接部の線源側に置くこと。
		フィルムの位置			フィルムは、溶接部の放射線源と反対の側にできるだけ接近して置くこと。
	放射線源と溶接部の線源側との距離（全周を同時に撮影する場合を除く。）				透過度計（透過度計をフィルム側に置く場合は、溶接部の線源側の表面）とフィルムとの間の距離の２．５倍に線源寸法（ｍｍを単位とした値）を乗じた値又は試験部の有効長さの２倍の値のうち、いずれか大きい方に等しい距離以上であること。ただし、機器等の構造上これによることが著しく困難である場合は、この限りでない。
	散乱線の防止				散乱線の影響のおそれのある場合は、当該散乱線の影響を防止する措置を講ずること。
	透過度計等の使用方法	透過度計の使用区分			線形透過度計又は有孔形透過度計を使用すること。
		材厚の測定方法	突合せ溶接による溶接部の場合		材厚の測定方法は、日本工業規格　Ｚ３１０４（１９６８）「鋼溶接部の放射線透過試験方法および透過写真の等級分類方法」（以下この表において「ＪＩＳ　Ｚ３１０４」という。）の「２．３　母材の厚さおよび材厚」、日本工業規格　Ｚ３１０６（１９７１）「ステンレス鋼溶接部の放射線透過試験方法および透過写真の等級分類方法」（以下この表において「ＪＩＳ　Ｚ３１０６」という。）の「２．３　母材の厚さ及び材厚」又は日本工業規格　Ｚ３１０７（１９７３）「チタン溶接部の放射線透過試験方法および透過写真の等級分類方法」（以下この表において「ＪＩＳ　Ｚ３１０７」という。）の「２．３　母材の厚さ及び材厚」によること。
			突合せ溶接以外による溶接部の場合		材厚の測定方法は、放射線が透過する方向の母材の厚さ（二重壁撮影の場合は、それぞれの母材の厚さの合計）に、溶接部、裏あて金等の厚さを加えたものとすること。
		設置方法	線形透過度計を使用する場合	透過度計の配置	ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．７　撮影配置」、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．７　撮影配置」又はＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．７　撮影配置」によること。この場合において、透過度計を溶接部の線源側に置くことが困難な場合は、記号「Ｆ」を付してフィルム側に置くことができる。また、全周を同時に撮影する場合は、透過度計を等間隔に３個以上写るように置くこと。
				階調計の使用	炭素鋼又はステンレス鋼等であって、材厚２０ｍｍ以下の平板の突合せ溶接部について撮影条件を設定する場合には、階調計を用いて試験部と同時に撮影する。また、連続して同一条件で撮影する場合には、階調計は原則として１０回以下の撮影を１群として、１群に１回以上使用する。階調計の位置は、ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．７　撮影配置」又はＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．７　撮影配置」によること。ただし、階調計の厚さの変化する方向が試験部と平行になるように置くことが困難な場合にあっては、試験部と直角になるように置くことができる。この場合、階調計の厚い方を内側に置くものとする。
				線質計の使用	チタン等であって、材厚２５ｍｍ以下の溶接部について撮影条件を決定する場合には、線質計を用い、試験部と同時に撮影する。また、同一条件で撮影する場合には、原則として、連続する１０回以下の撮影を１群として、１群に１回以上使用する。ただし、線質計の厚さの変化する方向が試験部と平行になるように置くことが困難な場合にあっては、試験部と直角になるように置くことができる。この場合、線質計の厚い方を内側に置くものとする。
			有孔形透過度計を使用する場合	配置	透過度計は、溶接部の線源側（溶接部の線源側に置くことが困難な場合は、記号「Ｆ」を付してフィルム側）にこれを接近して置くこと。ただし、溶接部に接近して置くことが困難な場合は、溶接部の上に置くことができる。
				個数	透過度計は、各フィルムに１個（全周を同時に撮影する場合は、等間隔に３個）以上写るように置くこと。
				全厚さ整合	透過度計を置く部分の母材の全厚さ（放射線が透過する母材の厚さをいい、二重壁撮影の場合は、それぞれの母材の厚さの合計をいう。）と溶接部の全厚さ（放射線が透過する溶接部の厚さをいい、二重壁撮影の場合は、それぞれの溶接部の厚さの合計をいう。）が同等でない場合は、透過度計と母材との間にはさみ金を置き、母材の全厚さと溶接部の全厚さとが放射線透過に関して同等であるようにすること。
	使用すべき透過度計	線形透過度計等		透過度計の構造	ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．５　透過度計の構造」、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．５　透過度計の構造」又はＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．５　透過度計の構造」によるものであること。
				階調計の構造	ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．６　階調計の構造」又はＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．６　階調計の構造」によるものであること。
				線質計の構造	ＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．６　線質計の構造」によるものであること。
		有孔形透過度計		材質	試験される溶接部と同等のものであること。
				形状、寸法	透過度計の形状及び寸法は、その厚さの区分に応じ、次の図１から図３までによること。 図１　厚さが１．２７ｍｍ以下の場合 図　略 （備考） （１）　寸法の単位は、ｍｍとする。 （２）　Ｔは、透過度計の厚さとする。 （３）　ａ１は、Ｔの２倍の値（０．５ｍｍ未満の場合は、０．５ｍｍ）とする。 （４）　ａ２は、Ｔの値（０．２５ｍｍ未満の場合は、０．２５ｍｍ）とする。 （５）　ａ３は、Ｔの４倍の値（１．０ｍｍ未満の場合は、１．０ｍｍ）とする。 図２　厚さが１．５２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の場合 図　略 （備考） （１）　寸法の単位は、ｍｍとする。 （２）　Ｔは、透過度計の厚さとする。 （３）　ａ１は、Ｔの２倍の値とする。 （４）　ａ２は、Ｔの値とする。 （５）　ａ３は、Ｔの４倍の値とする。 図３　厚さが４．０ｍｍを超える場合 図　略 （備考） （１）　寸法の単位は、ｍｍとする。 （２）　Ｔは、透過度計の厚さとする。 （３）　ａ１は、Ｔの２倍の値とする。 （４）　ａ２は、Ｔの値とする。 （５）　ａ３は、Ｔの４倍の値とする。 （６）　ａ４は、Ｔの１．３３倍の値とする。 （７）　ａ５は、Ｔの０．８３倍の値とする。
				寸法の許容差	次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
					区分	許容差（％）
					厚さ	１０
					穴の径	１０
				材厚に応じた使用区分	次の１及び２によること。 １　透過度計の厚さ及び基準穴の径は、次の表の材厚の欄に掲げる材厚の区分に応じ、それぞれ同表の透過度計の欄に掲げる厚さ及び基準穴とする。 ２　透過度計には、次の表の透過度計の欄に掲げる厚さに応じ、それぞれ同欄に掲げる記号を試験に影響を及ぼさない位置に表示しなければならない。
					材厚（ｍｍ）	透過度計
						放射線源側の場合			フィルム側の場合
						厚さ（ｍｍ）	記号	基準穴	厚さ（ｍｍ）	記号	基準穴
					６以下	０．１２	５	ａ３	０．１２	５	ａ３
					６を超え９．５以下	０．１９	７	ａ３	０．１９	７	ａ３
					９．５を超え１３以下	０．２５	１０	ａ３	０．２５	１０	ａ３
					１３を超え１６以下	０．３１	１２	ａ３	０．３１	１２	ａ３
					１６を超え１９以下	０．３８	１５	ａ３	０．３１	１２	ａ３
					１９を超え２２以下	０．４３	１７	ａ３	０．３８	１５	ａ３
					２２を超え２５以下	０．５	２０	ａ１	０．３８	１５	ａ３
					２５を超え３２以下	０．６３	２５	ａ１	０．４３	１７	ａ１
					３２を超え３８以下	０．７６	３０	ａ１	０．５	２０	ａ１
					３８を超え５１以下	０．８９	３５	ａ１	０．６３	２５	ａ１
					５１を超え６４以下	１	４０	ａ１	０．７６	３０	ａ１
					６４を超え７６以下	１．１４	４５	ａ１	０．８９	３５	ａ１
					７６を超え１０２以下	１．２７	５０	ａ１	１	４０	ａ１
					１０２を超え１５２以下	１．５２	６０	ａ１	１．１４	４５	ａ１
					１５２を超え２０３以下	２	８０	ａ１	１．２７	５０	ａ１
					２０３を超え２５４以下	２．５	１００	ａ１	１．５２	６０	ａ１
					２５４を超え３０５以下	３	１２０	ａ１	２	８０	ａ１
					３０５を超え４０６以下	４	１６０	ａ１	２．５	１００	ａ１
					４０６を超え５０８以下	５	２００	ａ１	３	１２０	ａ１
合格基準	透過写真の具備すべき条件	透過度計識別度	線形透過度計を使用した場合	炭素鋼又はステンレス鋼等	ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．１」の普通級又はＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．ｌ」の普通級に適合すること。ただし、構造上やむを得ない場合であって材厚１６ｍｍ以下でγ線を用いた場合は、０．３２ｍｍの線が識別できること。
				チタン等	ＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．１」に適合すること。
			有孔形透過度計を使用した場合		透過度計の記号及び基準穴が明らかに現れていること。
		溶接部の位置			溶接部の位置を示す記号が、明らかに現れていること。
		写真濃度			次の計算式により計算した試験部の欠陥以外の部分の透過写真の濃度が、以下のイ、ロ又はハに適合するように撮影されていること。ただし、有孔形透過度計を使用する場合にあっては、更に、透過度計が置かれた部分の濃度より１５％以上低いか又は３０％以上高い濃度の部分がないように撮影されていること。 Ｄ＝ｌｏｇ１０（Ｆｏ／Ｆ） Ｄは、透過写真の濃度 Ｆｏは、透過写真の濃度を測定する装置から透過写真を取り外した場合の透過光束 Ｆは、透過写真の濃度を測定する装置に透過写真を取り付けた場合の透過光束 イ　炭素鋼にあっては、ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．２」に適合するように撮影されていること。また、撮影条件を決定するため階調計を使用した透過写真においては、ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．３」の普通級の条件に適合するものでなければならない。連続する撮影において、撮影条件に変化のないことを確認するために階調計を使用した透過写真においては、ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．４」の普通級の条件に適合するものでなければならない。 ロ　ステンレス鋼等にあっては、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．２」に適合するように撮影されていること。また、撮影条件を決定するため階調計を使用した透過写真においては、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．３」の普通級の条件に適合するものでなければならない。連続する撮影において、撮影条件に変化のないことを確認するために階調計を使用した透過写真においては、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．４」の普通級の条件に適合するものでなければならない。 ハ　チタン等にあっては、ＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．３」に適合するように撮影されていること。また、線質計を使用した透過写真においては、ＪＩＳ　Ｚ３１０７の「２．８　透過写真の具備すべき条件」の「２．８．２」に適合するものでなければならない。
	判定基準				次の１から４までに適合すること。 １　ＪＩＳ　Ｚ３１０４の「３　透過写真の等級分類方法」の１級、ＪＩＳ　Ｚ３１０６の「３　透過写真の等級分類方法」の１級又はＪＩＳ　Ｚ３１０７の「３　透過写真の等級分類方法」の１級であること。ただし、ステンレス鋼等における第１種及び第４種の欠陥の欠陥点数として算定しない欠陥の長径は、母材の厚さが５ｍｍ以下の場合にあっては、母材の厚さの０．１倍とする。また、炭素鋼におけるタングステン巻込みは、第１種の欠陥とみなし、その欠陥点数を２分の１として判定するものとする。加工第２種機器、加工第３種機器、再処理第３種機器、再処理第４種機器、再処理第５種機器、廃棄第１種機器及び廃棄第２種管の場合にあっては、炭素鋼における第１種の欠陥、ステンレス鋼等における第１種及び第４種の欠陥並びにチタン等におけるブローホール及びタングステン巻込み（以下この表において「第１種欠陥等」という。）については、試験視野を３倍に拡大して欠陥点数を求め、その３分の１の値を欠陥点数とすることができる。 ２　再処理第１種機器の腐食代の部分（チタン等を除く。）にあっては、欠陥が認められないものであること。この場合において、１において欠陥点数として算定しない欠陥については、欠陥とみなさない。 ３　第１種欠陥等がある場合には、その長径は、それぞれの欠陥の隣接する他の第１種欠陥等との間の距離が２５ｍｍ未満の場合にあっては母材の厚さの０．２倍（３．２ｍｍを超える場合は、３．２ｍｍ）、隣接する他の第１種欠陥等との間の距離が２５ｍｍ以上の場合にあっては母材の厚さの０．３倍（６．４ｍｍを超える場合は６．４ｍｍ）の値を超えないこと。この場合において、１において欠陥点数として算定しない欠陥については、欠陥とみなさない。 ４　炭素鋼又はステンレス鋼等においては、母材の厚さの１２倍の長さの範囲内に連続して直線的に並んでいる第２種の欠陥であって、隣接する第２種の欠陥の間の距離が長い方の第２種の欠陥の長さの６倍未満であるものの長さの合計が母材の厚さを超えないこと。

（備考）
　１　この表において「ステンレス鋼等」とは、ステンレス鋼又はニッケルクロム鉄合金をいい、「チタン等」とはチタン又はチタンに５％のタンタルを加えた合金をいう。
　２　この表においてＪＩＳ　Ｚ３１０４は炭素鋼に、ＪＩＳ　Ｚ３１０６はステンレス鋼等に、ＪＩＳ　Ｚ３１０７はチタン等に適用する。