労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

この省令において使用する用語は、労働安全衛生法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第1号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の衛生工学衛生管理者講習（以下この章において単に「衛生工学衛生管理者講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、当該者が衛生工学衛生管理者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

都道府県労働局長は、第1条の2の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録衛生工学衛生管理者講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に衛生工学衛生管理者講習を行わなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第1号の2）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第1号の3）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了の事実を証する証明書（以下「修了証」という。）を交付しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した衛生工学衛生管理者講習の結果について、衛生工学衛生管理者講習実施結果報告書（様式第1号の4）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、第1条の2の2の2第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第2号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、衛生工学衛生管理者講習業務休廃止届出書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

衛生工学衛生管理者講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録衛生工学衛生管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録衛生工学衛生管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第1条の2の2の2第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が第1条の2の2の4第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習を行うべきこと又は衛生工学衛生管理者講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録衛生工学衛生管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、衛生工学衛生管理者講習の修了者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第1項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

所轄都道府県労働局長は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第1条の2の2の7の規定による衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第1条の2の2の11の規定により登録を取り消し、若しくは登録衛生工学衛生管理者講習機関に対し衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録衛生工学衛生管理者講習機関が天災その他の事由により衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局の掲示板に掲示しなければならない。

登録をしたとき。	一　登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　衛生工学衛生管理者講習の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　登録した年月日
第1条の2の2の5の規定による第1条の2の2の2第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　変更する年月日
第1条の2の2の5の規定による第1条の2の2の2第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称 二　変更前及び変更後の衛生工学衛生管理者講習の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　変更する年月日
第1条の2の2の7の規定による届出があつたとき。	一　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　休止し、又は廃止する衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲 三　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の2の11の規定により登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた衛生工学衛生管理者講習の範囲及びその期間
前条第1項の規定により都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日 二　行うものとする衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日 二　行わないものとした衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲

安衛則第12条の3第1項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習（以下この章において「安全衛生推進者等養成講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

都道府県労働局長は、第1条の2の2の16の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第1号の2）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第1号の3）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書（様式第1号の4）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第1条の2の3第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第2号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届出書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

安全衛生推進者等養成講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録安全衛生推進者等養成講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第1条の2の3第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第1条の2の5第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第1項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。

都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局の掲示板に掲示しなければならない。

登録をしたとき。	一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　行うことができる安全衛生推進者等養成講習 四　登録した年月日
第1条の2の6の規定による第1条の2の3第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　変更する年月日
第1条の2の6の規定による第1条の2の3第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称 二　変更前及び変更後の安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　変更する年月日
第1条の2の8の規定による届出があつたとき。	一　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　休止し、又は廃止する安全衛生推進者等養成講習の業務の範囲 三　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の12の規定により登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた安全衛生推進者等養成講習の範囲及びその期間

安衛則第14条第2項第1号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の研修（以下この章において「産業医研修」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医研修機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医研修の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医研修の業務の実施に関する規程（次項において「産業医研修業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医研修業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医研修機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医研修の研修科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、産業医研修の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が第1条の2の17第2項第2号又は第4号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医研修機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

指定産業医研修機関は、産業医研修を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医研修の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

指定産業医研修機関は、産業医研修の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医研修の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医研修機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第1条の2の23の規定による産業医研修の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第1条の2の24の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医研修機関に対し産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医研修機関が天災その他の事由により産業医研修の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定産業医研修機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

指定をしたとき。	一　指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地 二　指定した年月日
第1条の2の23の規定による届出があつたとき。	一　産業医研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地 二　休止し、又は廃止する産業医研修の業務の範囲 三　休止し、又は廃止する年月日 四　産業医研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の24第1項の規定による取消しをしたとき。	一　指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地 二　指定を取り消した年月日
第1条の2の24第2項の規定により指定を取り消し、又は産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定産業医研修機関の名称及び事務所の所在地 二　指定を取り消し、又は産業医研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　産業医研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた産業医研修の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が産業医研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　産業医研修の業務の全部又は一部を行うものとした年月日 二　行うものとする産業医研修の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた産業医研修の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　産業医研修の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日 二　行わないものとした産業医研修の業務の範囲

指定産業医研修機関は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者（法人に限る。次項において同じ。）に委託することができる。

指定産業医研修機関は、前項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

安衛則第14条第2項第2号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の実習（以下この章において「産業医実習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

指定を受けた者（以下この章において「指定産業医実習機関」という。）は、その名称若しくは住所又は産業医実習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の開始前に、次の事項を記載した産業医実習の業務の実施に関する規程（次項において「産業医実習業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医実習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の産業医実習業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医実習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定産業医実習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定産業医実習機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度に実施した産業医実習の実習科目、回数及び修了者数を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、産業医実習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が第1条の2の32第2項第2号又は第4号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、指定産業医実習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

指定産業医実習機関は、産業医実習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、医籍の登録番号、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を作成し、産業医実習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。

指定産業医実習機関は、産業医実習の業務の廃止をした場合（指定を取り消された場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、産業医実習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定産業医実習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

厚生労働大臣は、指定を受ける者がいない場合、第1条の2の38の規定による産業医実習の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつた場合、第1条の2の39の規定により指定を取り消し、若しくは指定産業医実習機関に対し産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定産業医実習機関が天災その他の事由により産業医実習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、当該産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

指定産業医実習機関は、前項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

指定をしたとき。	一　指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地 二　指定をした年月日
第1条の2の38の規定による届出があつたとき。	一　産業医実習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地 二　休止し、又は廃止する産業医実習の業務の範囲 三　休止し、又は廃止する年月日 四　産業医実習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第1条の2の39第1項の規定による取消しをしたとき。	一　指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地 二　指定を取り消した年月日
第1条の2の39第2項の規定により指定を取り消し、又は産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定産業医実習機関の名称及び事務所の所在地 二　指定を取り消し、又は産業医実習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　産業医実習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた産業医実習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が産業医実習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　産業医実習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日 二　行うものとする産業医実習の業務の範囲及びその期間
前条第1項の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた産業医実習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　産業医実習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日 二　行わないものとした産業医実習の業務の範囲

法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録製造時等検査機関登録申請書（様式第4号の2）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前条の規定は、法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。

法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

登録製造時等検査機関は、法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録製造時等検査機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関は、法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第2号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録製造時等検査機関は、法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関は、法第49条の規定により製造時等検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、製造時等検査業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が製造時等検査の業務の廃止の届出である場合は、第1条の9の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録製造時等検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第1条の9の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録製造時等検査機関は、法第51条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第5号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関は、法第51条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つたときは、その結果について、当該製造時等検査を行つた月の翌月末日までに製造時等検査結果報告書（様式第6号の2）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つた製造時等検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

登録製造時等検査機関は、法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

法第38条第1項の規定による登録をしたとき。	一　登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　行うことができる製造時等検査 四　登録した年月日
法第47条の2の規定による法第46条第4項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　変更する年月日
法第47条の2の規定による法第46条第4項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録製造時等検査機関の氏名又は名称 二　変更前及び変更後の製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　変更する年月日
法第49条の規定による届出があつたとき。	一　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　休止し、又は廃止する製造時等検査の業務の範囲 三　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第53条の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた製造時等検査の範囲及びその期間
法第53条の2の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称 二　製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日 三　自ら行うものとする製造時等検査の業務の範囲及びその期間
法第53条の2の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称 二　製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日 三　行わないものとする製造時等検査の業務の範囲

法第53条の3において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

法第53条の3において準用する法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録性能検査機関登録申請書（様式第4号の2）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前条の規定は、法第53条の3において準用する法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。

法第53条の3において準用する法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録性能検査機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第2号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第49条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、性能検査業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が性能検査の業務の廃止の届出である場合は、第10条の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録性能検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第10条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第53条の3において準用する法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第53条の3において準用する法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第1条の7の3に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第51条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第5号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第51条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、性能検査を行つたときは、その結果について、当該性能検査を行つた月の翌月末日までに性能検査結果報告書（様式第7号）を当該性能検査を行つた第3条の申請に係る第2条各号に掲げる特定機械等（次条において「性能検査対象機械等」という。）の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

登録性能検査機関は、性能検査を行つた性能検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

登録性能検査機関は、法第53条の3において準用する法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

第1条の11の規定は、登録性能検査機関について準用する。この場合において、同条の表中「第38条第1項」とあるのは「第41条第2項」と、「製造時等検査」とあるのは「性能検査」と、「第47条の2」とあるのは「第53条の3において準用する法第47条の2」と、「第49条」とあるのは「第53条の3において準用する法第49条」と、「第53条」とあるのは「第53条の3において準用する法第53条」と、「第53条の2」とあるのは「第53条の3において準用する法第53条の2」と、「都道府県労働局長」とあるのは「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

法第54条において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

法第54条において準用する法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録個別検定機関登録申請書（様式第4号の2）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前条の規定は、法第54条において準用する法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。

法第54条において準用する法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録個別検定機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第2号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第49条の規定により個別検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、個別検定業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が個別検定の業務の廃止の届出である場合は、第18条の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録個別検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第18条の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第54条において準用する法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第54条において準用する法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第1条の7の3に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第51条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第5号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第51条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録個別検定機関は、個別検定を行つた個別検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

登録個別検定機関は、法第54条において準用する法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

法第44条第1項の規定による登録をしたとき。	一　登録個別検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　個別検定の業務を行う事務所の名称及び所在地
	三　行うことができる個別検定
	四　登録した年月日
法第54条において準用する法第47条の2の規定による法第46条第4項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録個別検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　変更する年月日
法第54条において準用する法第47条の2の規定による法第46条第4項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録個別検定機関の氏名又は名称
	二　変更前及び変更後の個別検定の業務を行う事務所の名称及び所在地
	三　変更する年月日
法第54条において準用する法第49条の規定による届出があつたとき。	一　個別検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録個別検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　休止し、又は廃止する個別検定の業務の範囲
	三　個別検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
	四　個別検定の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第54条において準用する法第53条の規定により登録を取り消し、又は個別検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録個別検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　登録を取り消し、又は個別検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
	三　個別検定の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた個別検定の範囲及びその期間
法第54条において準用する法第53条の2の規定により厚生労働大臣又は都道府県労働局長が個別検定の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　都道府県労働局長が個別検定の業務の全部又は一部を自ら行う場合にあつては、当該個別検定の業務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称
	二　自ら個別検定の業務の全部又は一部を行うものとする年月日
	三　自ら行うものとする個別検定の業務の範囲及びその期間
法第54条において準用する法第53条の2の規定により厚生労働大臣又は都道府県労働局長が自ら行つていた個別検定の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　都道府県労働局長が自ら行つていた個別検定の業務の全部又は一部を行わないものとする場合にあつては、当該個別検定の業務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称
	二　個別検定の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
	三　行わないものとする個別検定の業務の範囲

法第54条の2において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

法第54条の2において準用する法第46条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録型式検定機関登録申請書（様式第4号の2）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前条の規定は、法第54条の2において準用する法第46条の2第1項の登録の更新について準用する。

法第54条の2において準用する法第47条第4項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録型式検定機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第48条第1項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第2号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第49条の規定により型式検定の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、型式検定業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定による届出が型式検定の業務の廃止の届出である場合は、第19条の11の帳簿の写しを添付しなければならない。

登録型式検定機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第19条の11の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第54条の2において準用する法第50条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第54条の2において準用する法第50条第2項第4号及び同条第3項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、第1条の7の3に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第51条の規定により検定員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第5号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第51条の規定により検定員の解任の届出をしようとするときは、検定員解任届出書（様式第6号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録型式検定機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた型式検定の結果について、次の事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

登録型式検定機関は、型式検定を行つた型式検定対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から十年間保存しなければならない。

登録型式検定機関は、法第54条の2において準用する法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

法第44条の2第1項の規定による登録をしたとき。	一　登録型式検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　型式検定の業務を行う事務所の名称及び所在地
	三　行うことができる型式検定
	四　登録した年月日
法第54条の2において準用する法第47条の2の規定による法第46条第4項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録型式検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　変更する年月日
法第54条の2において準用する法第47条の2の規定による法第46条第4項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録型式検定機関の氏名又は名称
	二　変更前及び変更後の型式検定の業務を行う事務所の名称及び所在地
	三　変更する年月日
法第54条の2において準用する法第49条の規定による届出があつたとき。	一　型式検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録型式検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　休止し、又は廃止する型式検定の業務の範囲
	三　型式検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
	四　型式検定の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第54条の2において準用する法第53条の規定により登録を取り消し、又は型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録型式検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
	二　登録を取り消し、又は型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
	三　型式検定の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた型式検定の範囲及びその期間
法第54条の2において準用する法第53条の2の規定により厚生労働大臣が型式検定の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　型式検定の業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
	二　自ら行うものとする型式検定の業務の範囲及びその期間
法第54条の2において準用する法第53条の2の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた型式検定の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　型式検定の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
	二　行わないものとする型式検定の業務の範囲

法第54条の3第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第54条の3第1項の登録を受けようとする者は、検査業者登録申請書（様式第7号の2）に氏名又は名称、住所並びに前条第2号及び第3号に掲げる事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣。以下「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出しなければならない。

法第54条の3第4項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

所轄都道府県労働局長等は、法第54条の3第1項の登録を行つたときは、申請者に、検査業者登録証（様式第7号の3。以下「登録証」という。）を交付する。

検査業者は、氏名若しくは名称又は住所について変更が生じたとき（法第54条の5第1項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第7号の4）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、第19条の13第2号に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第7号の4）に変更事項を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

検査業者は、第19条の13第3号に掲げる事項について変更しようとするとき（法第54条の5第1項の承継により変更しようとするときを除く。）は、検査業者登録事項変更等申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、検査業者登録証再交付申請書（様式第7号の5）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。

前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

検査業者は、第19条の15第3号の特定自主検査の業務に関する規程を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長等に報告しなければならない。

検査業者は、特定自主検査を行つた機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

検査業者は、四月一日から翌年の三月三十一日までの間に行つた特定自主検査の状況について、その年の四月三十日までに、特定自主検査実施状況報告書（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

動力プレスに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

令第13条第3項第8号に掲げるフオークリフト（以下「フオークリフト」という。）に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

前項の規定は、車両系建設機械（令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）のうち令別表第七第1号、第2号又は第6号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第1号、第2号若しくは第6号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第3号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第3号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第4号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第4号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第5号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第5号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、令第13条第3項第33号に掲げる不整地運搬車に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第2項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「令第13条第3項第33号に掲げる不整地運搬車」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、令第13条第3項第34号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、第2項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「令第13条第3項第34号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車」と読み替えるものとする。

法第54条の5第2項の届出をしようとする者は、検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書（様式第7号の7）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

検査業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

検査業者は、登録を取り消され、又は特定自主検査の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

第19条の22の登録は、次の表の上欄に掲げる登録（以下この章において単に「登録」という。）に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる研修（以下この章において「検査業者検査員研修」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第19条の22第1項第1号の登録	第19条の22第1項第1号の研修（以下この章において「動力プレス検査員研修」という。）
第19条の22第2項第1号の登録	第19条の22第2項第1号の研修（以下この章において「フオークリフト検査員研修」という。）
第19条の22第3項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第3項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「車両系建設機械（令別表第七第1号、第2号及び第6号）検査員研修」という。）
第19条の22第4項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第4項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「車両系建設機械（令別表第七第3号）検査員研修」という。）
第19条の22第5項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第5項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「車両系建設機械（令別表第七第4号）検査員研修」という。）
第19条の22第6項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第6項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「車両系建設機械（令別表第七第5号）検査員研修」という。）
第19条の22第7項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第7項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「不整地運搬車検査員研修」という。）
第19条の22第8項において読み替えて準用する同条第2項第1号の登録	第19条の22第8項において読み替えて準用する同条第2項第1号の研修（以下この章において「高所作業車検査員研修」という。）

登録の申請をしようとする者は、登録検査業者検査員研修機関登録申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第19条の24の2の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録検査業者検査員研修機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録検査業者検査員研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した検査業者検査員研修の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に検査業者検査員研修を行わなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第1号の2）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第1号の3）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した検査業者検査員研修の結果について、検査業者検査員研修実施結果報告書（様式第1号の4）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、第19条の24の2の3第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録検査業者検査員研修機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した検査業者検査員研修の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第2号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録検査業者検査員研修機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、検査業者検査員研修業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

検査業者検査員研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録検査業者検査員研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録検査業者検査員研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第19条の24の2の3第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が第19条の24の2の5第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修を行うべきこと又は検査業者検査員研修の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録検査業者検査員研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて検査業者検査員研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、検査業者検査員研修の修了者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、検査業者検査員研修の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。

登録検査業者検査員研修機関は、検査業者検査員研修の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第1項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、検査業者検査員研修の実施のため必要な限度において、登録検査業者検査員研修機関に対し、検査業者検査員研修事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

登録をしたとき。	一　登録検査業者検査員研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　事務所の名称及び所在地 三　登録に係る検査業者検査員研修の種類 四　登録した年月日
第19条の24の2の6の規定による第19条の24の2の3第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録検査業者検査員研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　変更する年月日
第19条の24の2の6の規定による第19条の24の2の3第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録検査業者検査員研修機関の氏名又は名称 二　変更前及び変更後の事務所の名称及び所在地 三　変更する年月日
第19条の24の2の8の規定による届出があつたとき。	一　検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録検査業者検査員研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　休止し、又は廃止する検査業者検査員研修の業務の範囲 三　検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　検査業者検査員研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第19条の24の2の12の規定により登録を取り消し、又は検査業者検査員研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録検査業者検査員研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　登録を取り消し、又は検査業者検査員研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　検査業者検査員研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた検査業者検査員研修の業務の範囲及びその期間

粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）第26条第3項の登録（以下第19条の24の4第1項第2号を除き、この章において単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章において単に「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録較正機関登録申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第19条の24の2の16の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録較正機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録較正機関」という。）は、較正を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、較正を行わなければならない。

登録較正機関は、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて較正の実施方法を定め、これに従つて公正に較正の業務を行わなければならない。

登録較正機関は、較正を行つた後遅滞なく、較正を求めた者に対し、較正したことを証する書面（以下第19条の24の8第1項第5号及び第19条の24の14第1項第6号において「較正証」という。）を交付しなければならない。

登録較正機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した較正の結果について、較正実施結果報告書（様式第8号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、第19条の24の4第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録較正機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、較正の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した較正の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第2号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録較正機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、較正業務休廃止届出書（様式第4号）を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録較正機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

較正の申込みをしようとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第19条の24の4第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が第19条の24の6第1項又は第2項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正を行うべきこと又は較正の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録較正機関は、測定機器の較正を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。

登録較正機関は、較正の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。

厚生労働大臣は、較正の実施のため必要な限度において、登録較正機関に対し、較正事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

登録をしたとき。	一　登録較正機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　較正の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　登録した年月日
第19条の24の7の規定による第19条の24の4第2項第2号の事項の変更の届出があつたとき。	一　変更前及び変更後の登録較正機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　変更する年月日
第19条の24の7の規定による第19条の24の4第2項第3号の事項の変更の届出があつたとき。	一　登録較正機関の氏名又は名称 二　変更前及び変更後の較正の業務を行う事務所の名称及び所在地 三　変更する年月日
第19条の24の9の規定による届出があつたとき。	一　較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録較正機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　休止し、又は廃止する較正の業務の範囲 三　較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　較正の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第19条の24の13の規定により登録を取り消し、又は較正の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録較正機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　登録を取り消し、又は較正の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　較正の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた較正の業務の範囲及びその期間

安衛則別表第四の表発破技士免許の項第1号ハの登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の発破実技講習（以下この章において単に「発破実技講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録の申請をしようとする者は、登録発破実技講習機関登録申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、当該者が発破実技講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

都道府県労働局長は、第19条の24の17の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、登録発破実技講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下この章において「登録発破実技講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した発破実技講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に発破実技講習を行わなければならない。

登録発破実技講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第1号の2）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録発破実技講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第1号の3）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。

登録発破実技講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した発破実技講習の結果について、発破実技講習実施結果報告書（様式第1号の4）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

登録発破実技講習機関は、第19条の24の19第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録発破実技講習機関登録事項変更届出書（様式第1号の5）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

登録発破実技講習機関は、発破実技講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した発破実技講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第2号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。