労働審判員規則

労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で六十八歳未満のものの中から、最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、六十八歳未満の者であることを要しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、労働審判員に任命することができない。

労働審判員の任期は、二年とする。

労働審判員の所属する地方裁判所（以下「所属地方裁判所」という。）は、最高裁判所が定める。

所属地方裁判所以外の他の地方裁判所における労働審判事件の処理のために特に必要がある場合においては、当該他の地方裁判所と所属地方裁判所に共通する直近上級の裁判所が、所属地方裁判所の労働審判員に当該他の地方裁判所の労働審判員の職務を行わせることができる。

最高裁判所は、労働審判員が第2条第1号から第3号までのいずれかに該当するに至ったときは、これを解任しなければならない。

最高裁判所は、労働審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

労働審判員が所属地方裁判所で職務を行う場合には、次項の規定により旅費を支給する。

旅費は、鉄道賃、船賃及び車賃の三種とし、その金額は、国家公務員等の旅費に関する法律（次項において「旅費法」という。）の規定に基づいて受ける旅費の金額と同一とする。

第1項に規定する場合を除き、労働審判員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額は、旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

前三項に定めるもののほか、労働審判員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。