厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第13条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第13条第2項の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

法第13条第4項において準用する厚生年金保険法第100条の4第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が同条第1項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第13条第3項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないこととするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

法第14条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第3項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

法第15条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の7第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第1項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。

法第16条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

法第17条第1項第2号及び第4号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

法第17条第1項第7号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第29条の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）とする。

法第18条第1項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（以下「令」という。）第6条第4号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

令第7条第2項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

令第10条第1項の規定により交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第1号による。

機構は、法第18条第1項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書（様式第2号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。

令第11条に規定する帳簿は、様式第3号によるものとし、収納職員（令第6条第2号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

徴収職員（法第14条第1項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。

徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。

国税通則法第55条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。

徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第55条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。

第2項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第4号による。

収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第4項の規定による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、徴収金等収納状況報告書（様式第5号）により行わなければならない。

機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。

機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。

検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。

検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。

検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第3項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。

前任の収納職員は、様式第6号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。

収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。

前任の収納職員又は廃止される収納職員が第1項及び第2項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

機構は、令第10条第1項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第14条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。

機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、加算金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条ただし書の規定により支給するものとされる保険給付遅延特別加算金又は法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第3条ただし書の規定により支給するものとされる給付遅延特別加算金（以下「特別加算金」という。）について、当該特別加算金の支給を受けようとする法附則第2条第2項に規定する既支払者（以下「既支払者」という。）（第3項に規定する者及び同条第2項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。

前項の請求書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する場合にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、この書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。

特別加算金の支給を受けようとする既支払者（厚生年金保険法第37条の規定により未支給の保険給付が支給された者又は国民年金法第19条の規定により未支給の年金が支給された者に限り、法附則第2条第2項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。

法附則第2条第3項の規定により特別加算金の支給の請求を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。

既支払者が法附則第2条第1項において読み替えて準用する法第2条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する第3条ただし書の請求（法附則第2条第2項の規定によりこれらの請求をしたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をした後に死亡した場合において、法附則第3条第1項の規定により未支給の特別加算金の支給の請求を行おうとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。

法附則第2条第3項の規定により特別加算金の請求をした者が当該請求をした後に死亡した場合において、請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。

前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。

第25条第1項及び第2項、第26条第1項並びに前条第1項及び第2項の請求書には、提出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

厚生労働大臣は、特別加算金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を特別加算金の支給を受けようとする者に通知しなければならない。