原子力委員会設置法施行令

この政令は、原子力基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（昭和五十三年十月四日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日の前日において原子力委員会の参与（学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、第六条の規定による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令第二条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。