原子力発電環境整備機構に関する省令

この省令で使用する用語は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第40条第1項の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第40条第3項の経済産業省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

機構は、法第44条第2項の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

理事長は、法第49条第1項の規定による役員の選任の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に、役員として選任しようとする者の履歴書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

理事長は、法第49条第1項の規定による役員の解任の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

役員は、法第50条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

理事長は、法第53条第3項の認可を受けようとするときは、様式第六による申請書に、評議員として任命しようとする者の履歴書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第56条第3項の認可を受けようとするときは、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第57条の認可を受けようとするときは、様式第八による申請書に、委託業務に関する契約の内容及び相手方が営む事業の概要を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第11条第1項及び第11条の2第1項の規定により拠出金の納付を受けたときは、その納期限（納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、その拠出金の完納の日）の翌日から起算して三十日以内に、当該拠出金の総額を指定法人に積み立てなければならない。

法第58条第4項の規定により最終処分積立金に付する利息の総額は、資金管理業務規程で定めるところにより当該積立金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額と同額とする。

機構は、法第59条の規定による承認を受けようとするときは、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第61条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十による申請書に業務方法書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第61条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第61条第2項の経済産業省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第70条第2項において準用する法第23条第2項の証明書は、様式第十二によるものとする。