各種法人等登記規則

この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

次に掲げる法務省令は廃止する。法人登記規則相互会社登記規則

登記所は、前項の法務省令（以下「旧規則」という。）の規定による登記用紙（以下「旧登記用紙」という。）をこの省令（以下「新規則」という。）の規定による登記用紙（以下「新登記用紙」という。）に改製しなければならない。

前項の規定による改製は、旧登記用紙になされている登記で現に効力を有するものを新登記用紙に移記してするものとする。

登記官は、前項の規定による移記をしたときは、両登記用紙にこの省令附則第四項の規定によつて移記した旨及びその年月日を記載し、旧登記用紙を閉鎖しなければならない。

附則第三項の規定による改製がされるまでの間は、当該登記用紙及びこれにすべき登記の手続に関しては、なお従前の例による。ただし、登記の申請の手続については、新規則の規定（第九条において準用する商業登記規則第三十五条第一項を除く。）を適用する。

登記所は、前項の規定にかかわらず、新規則による各欄の用紙（第九条において準用する商業登記規則第八十条第一項及び第二項の規定により提出された目的欄の用紙又は名称・役員欄の用紙と同一の用紙を含む。）を旧登記用紙の一部として用いることができる。この場合において、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記で現に効力を有するものがあるときは、その登記を当該各欄の用紙に移記し、当該各欄の用紙にこの省令附則第七項により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

前項の規定により新規則の規定による各欄の用紙を旧登記用紙の一部として用いた場合には、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記及びその手続に関しては、附則第四項及び第六項の規定を適用しない。

附則第三項から第六項までの規定は、組合原簿及び農林中央金庫原簿に準用する。

旧規則の規定による印鑑紙で、法令の規定により当該登記所に印鑑を提出すべき者に関するものは、新規則の規定による印鑑紙とみなす。

登記官は、前項の印鑑紙以外の印鑑紙で、旧規則の規定によるものの住所氏名の欄に朱線を交さしなければならない。

商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律第四十二条第一項の規定により、法人の支配人の登記を法人の登記簿に移すには、法人の支配人に関する登記中同法による改正後の規定により準用される商業登記法第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を法人の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。ただし、法人の登記用紙について附則第三項の規定による改製がされていないときは、予備欄に移記し、又は支配人に関する従前の登記用紙を法人の登記簿に編綴しなければならない。

前項の規定による移記をする場合には、両登記用紙に登記を移した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。

附則第十二項ただし書の規定により法人の登記簿に編綴した支配人に関する従前の登記用紙は、予備欄の用紙とみなす。この場合においては、登記官は、商業登記法第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項以外の事項を朱抹し、当該用紙及び従前の予備欄の用紙に余白があるときは、その余白に朱線を交さしなければならない。

法人の支配人の登記については附則第十二項ただし書の規定による移記又は編綴をした後は、附則第六項本文の規定にかかわらず、新規則第九条において準用する商業登記規則第六十六条の規定を適用する。

附則第十二項の規定による移記又は編綴をすることができない支配人の登記があるときは、その支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。

商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律、特殊法人登記令、組合等登記令及び商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令による改正又は廃止前の規定による登記中これらの法令の規定によつて登記を要しないこととなつた事項に係るものは、登記官が職権で抹消しなければならない。

この省令は、昭和四十八年三月一日から施行する。

この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する登記用紙は、改正後の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙とみなす。この場合において、この省令による改正前の附録第七号の様式の登記用紙中、予備欄の用紙で転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び転換社債欄の用紙と、予備欄の用紙で転換社債に関する登記のみが現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中転換社債欄の用紙とみなし、この省令による改正前の附録第八号の様式の登記用紙中商号・目的欄の用紙は、この省令による改正後の附録第八号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙及び目的欄の用紙とみなす。

従前の予備欄の用紙に転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされている場合において、この省令の施行後転換社債欄又は「その他の事項」欄に登記すべき事項の登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを新転換社債欄の用紙に、又はその他の登記で現に効力を有するものを新予備欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

この省令の施行後、有限会社につき目的欄に登記すべき事項の登記をするときは、新目的欄の用紙にしなければならない。この場合において、従前の目的欄に余白があるときは、登記官は、その余白に朱線を交さしなければならない。

この省令の施行の際現に存する印鑑及び印鑑紙は、改正後の商業登記規則の規定により提出された印鑑及び印鑑紙とみなす。

この省令の施行の際現に存する改正前の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙と同一の用紙（有限会社の商号・目的欄の用紙と同一の用紙を除く。）は、この省令の施行後一年間は、使用することができる。この場合には、附則第二項前段の規定を準用する。

この省令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する農林中央金庫原簿に記載されている事項で現に効力を有するものは、農林中央金庫の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。この場合には、農林中央金庫原簿の用紙及び農林中央金庫の登記用紙にこの省令附則第二項によつて移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、農林中央金庫原簿の用紙は、閉鎖しなければならない。

前項後段の規定により農林中央金庫原簿の用紙を閉鎖するには、当該用紙にその旨及び年月日を記載して登記官が押印しなければならない。

この省令は、平成元年五月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第七十条の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権、転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

破産法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。