合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令
平成19年8月20日 改正
第2条
【定義】
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
③
賠償金日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下次号において「民事特別法」という。）第1条又は第2条の規定により国が賠償する損害賠償金をいう。
第4条
【損害賠償請求書の提出等】
１
被害者又はその遺族で、当該損害の賠償を請求しようとするものは、別記様式第1号による損害賠償請求書を事故発生地を管轄する地方防衛局長（事故発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあつては、東海防衛支局長）に提出して当該損害の賠償を請求するものとする。この場合において、特別の理由があるときは、その者の住所地を管轄する地方防衛局長（当該住所地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあつては、東海防衛支局長）を経由して損害賠償請求書を提出することができる。
２
前項後段の規定により損害賠償請求書を受理した地方防衛局長又は東海防衛支局長は、これを事故発生地を管轄する地方防衛局長（事故発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあつては、東海防衛支局長。以下「地方防衛局長」という。）に送付しなければならない。
第5条
【損害賠償請求通知等】
１
地方防衛局長は、損害賠償請求書の提出を受けたときは、これを審査し、別記様式第2号による損害賠償請求通知及び事故発生証明書により、現地の合衆国軍隊の賠償担当官に損害の賠償の請求を受けた旨を通知し、事故発生の証明を取り付けるものとする。
２
地方防衛局長は、前項の手続を行なうとともに事故の状況、損害額、過失の割合等を記載した損害状況等報告書を作成し、損害賠償請求書、警察署長等の事故発生証明書その他参考となる書類を添えて、これを防衛大臣に送付しなければならない。
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参照条文
第7条
【仲裁人への付託】
防衛大臣は、合衆国軍隊の構成員又は被用者の違法の行為が公務執行中にされたものであるかどうか、また、合衆国軍隊の車両の使用が許容されていたものであるかどうかについて合衆国の当局と紛争が生じたときは、地位協定第18条第2項（b）の規定により選任された仲裁人に、その問題を付託するものとする。