商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令

商工会法（以下「法」という。）に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて次に掲げるもの（全国商工会連合会に関するものを除く。）は、商工会又は都道府県商工会連合会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法中次に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。