商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条第1項の規定により商店街活性化事業計画の認定を受けようとする商店街振興組合等は、様式第一による申請書一通及びその写し二通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第5条第1項本文の規定により商店街活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定商店街活性化事業者は、様式第二による申請書一通及びその写し二通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第5条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第6条第1項の規定により商店街活性化支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）又は特定非営利活動法人は、様式第三による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

一般社団法人等が作成する商店街活性化支援事業計画に係る前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特定非営利活動法人が作成する商店街活性化支援事業計画に係る第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条第1項本文の規定により商店街活性化支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定商店街活性化支援事業者は、様式第四による申請書一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

法第7条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第4条第1項、同条第3項及び第4項（これらの規定を法第5条第4項において準用する場合を含む。）、第5条第1項から第3項まで並びに第13条第1項に規定する経済産業大臣の権限（二以上の経済産業局の管轄区域にわたり行われることとなる商店街活性化事業計画に関するものを除く。）は、商店街活性化事業が行われることとなる地域を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第6条第1項、同条第3項（法第7条第4項において準用する場合を含む。）、第7条第1項から第3項まで並びに第13条第2項に規定する経済産業大臣の権限は、商店街活性化支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は認定商店街活性化支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。