国土地理院組織規則

国土地理院は、茨城県に置く。

国土地理院に、院長を置く。

院長は、国土地理院の事務を掌理する。

国土地理院に、参事官一人を置く。

参事官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。

国土地理院に、次の六部並びに測地観測センター及び地理地殻活動研究センターを置く。総務部企画部測地部地理空間情報部基本図情報部応用地理部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、調整官一人を置く。

調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。

総務部に、調査官一人を置く。

調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。

総務部に、適正業務指導官一人を置く。

適正業務指導官は、国土地理院の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の国土地理院の事務の運営の指導及び改善に関する事務を整理する。

総務部に、人事計画官一人を置く。

人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

総務部に、予算調整官一人を置く。

予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算及び決算に関する専門的な事項についての調整及び指導に関する事務を整理する。

総務部に、契約管理官一人を置く。

契約管理官は、入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務を整理する。

総務部に、福利厚生官一人を置く。

福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

削除

総務部に、次の五課及び二室を置く。総務課人事課会計課契約課厚生課広報広聴室政策調整室

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策調整室は、国土地理院の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに国土地理院の所掌事務に関する政策に関する事務の調整に関する事務をつかさどる。

企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画部に、研究企画官一人を置く。

研究企画官は、技術に関する研究の企画及び立案（地理空間情報政策調整官の所掌に属するものを除く。）並びに総括に関する事務を整理する。

企画部に、防災企画官一人を置く。

防災企画官は、国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項の企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。

削除

企画部に、地理空間情報政策調整官一人を置く。

地理空間情報政策調整官は、技術に関する事項のうち、地理空間情報及び測量に関する政策の企画及び立案並びに渉外に関する事項（地理地殻活動研究センターの所掌に属するものを除く。）の総括に関する事務を整理する。

企画部に、国際観測企画官一人を置く。

国際観測企画官は、測量に係る国際観測に関する国際協力に係る事項の企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。

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企画部に、次の四課及び二室を置く。企画調整課技術管理課測量指導課国際課地理空間情報企画室防災推進室

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

測量指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理空間情報企画室は、地理空間情報及び地理情報システムの整備及び利用に関する事項の企画及び立案並びに総括に関する事務をつかさどる。

防災推進室は、国土地理院の所掌事務に関する防災に係る事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（防災企画官の所掌に属するものを除く。）。

測地部は、次に掲げる事務をつかさどる。

測地部に、測地技術調整官一人を置く。

測地技術調整官は、測地測量の基礎技術及び応用技術に関する研究の企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

測地部に、次の五課を置く。計画課測地基準課物理測地課宇宙測地課機動観測課

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

測地基準課は、次に掲げる事務をつかさどる。

物理測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

宇宙測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

機動観測課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理空間情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理空間情報部に、電子国土調整官一人を置く。

電子国土調整官は、電子国土に関する情報通信システムを利用した地理空間情報の検索及び提供に関する企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。

地理空間情報部に、連携調整推進官一人を置く。

連携調整推進官は、地方公共団体その他の関係者との連携による地理空間情報の収集、処理及び利用の推進並びに地理空間情報のうち、地図及び空中写真の整備及び利用の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。

地理空間情報部に、次の五課を置く。企画調査課情報企画課情報サービス課情報普及課情報システム課

企画調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報サービス課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報システム課は、国土地理院の情報システムの整備及び管理に関する事務（情報普及課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

基本図情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。

基本図情報部に、国土基盤情報調整官一人を置く。

国土基盤情報調整官は、地図作成及び地名、地理識別子その他の地理に関する資料の収集及び処理並びに基本図測量等の企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

基本図情報部に、次の四課及び一室を置く。管理課基盤地図課地名情報課画像調査課地図情報技術開発室

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

基盤地図課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地名情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

画像調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地図情報技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。

応用地理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

応用地理部に、環境地理情報企画官一人を置く。

環境地理情報企画官は、環境の保全に資する地図等及びその数値化情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案並びに総括に関する事務を整理する。

応用地理部に、次の四課を置く。企画課環境地理課防災地理課応用地図課

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境地理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災地理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

応用地図課は、次に掲げる事務をつかさどる。

測地観測センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

測地観測センターに、地震調査官一人を置く。

地震調査官は、地震に関する特定事項の企画及び立案に参画し、関係事務を整理する。

測地観測センターに、次の二課を置く。衛星測地課地殻監視課

衛星測地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地殻監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理地殻活動研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

地理地殻活動研究センターに、次の一課及び三室並びに地理地殻活動総括研究官一人を置く。研究管理課地殻変動研究室宇宙測地研究室地理情報解析研究室

研究管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地殻変動研究室は、地殻変動に関する基礎的な研究をつかさどる。

宇宙測地研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理情報解析研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理地殻活動総括研究官は、命を受けて、重要な研究の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

国土地理院に、試験考査委員を置く。

試験考査委員は、測量法に基づいて院長が行う測量士試験及び測量士補試験について院長を助ける。

国土地理院に、監査官二人以内を置く。

監査官のうち一人は、主任監査官とする。

監査官は、命を受けて、国土地理院の事務の運営、官紀の保持、不正行為の防止に関し、所要の監査を行う。

国土地理院に、建設専門官五人以内を置く。

建設専門官は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。

国土地理院に、専門調査官十四人以内を置く。

専門調査官は、命を受けて、技術に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

国土地理院に、調査員十二人以内を置く。

調査員は、命を受けて、国土地理院の所掌事務に関する専門的事項に関する調査を行う。

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国土地理院の地方測量部及び支所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
北海道地方測量部	札幌市	北海道
東北地方測量部	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東地方測量部	東京都	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　長野県
北陸地方測量部	富山市	新潟県　富山県　石川県　福井県
中部地方測量部	名古屋市	岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿地方測量部	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国地方測量部	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国地方測量部	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州地方測量部	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
沖縄支所	那覇市	沖縄県

地方測量部及び支所は、国土地理院の所掌事務のうち、基本測量、公共測量その他の測量及び地震予知その他の防災に関する事務の一部を分掌する。

関東地方測量部及び近畿地方測量部に前項に規定する事務のうち第42条第4号に規定するものの一部を分掌させる場合においては、第1項の規定中管轄区域に係る部分は適用しない。

地方測量部及び支所に、地方測量部長及び支所長を置く。

地方測量部（北陸地方測量部及び四国地方測量部を除く。）に、次長一人を置く。

地方測量部に、次に掲げる課を置く。管理課測量課防災課（関東地方測量部に限る。）

この省令に定めるもののほか、国土地理院に関し必要な事項は、院長が定める。