国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村助成交付金から適用する。

平成二十三年度分及び平成二十四年度分の市町村助成交付金に限り、第二条中「土地、建物又は工作物の価格」とあるのは「土地の価格」と、「土地、建物若しくは工作物」とあるのは「土地」と、「すべき価格）」とあるのは「すべき価格）を政令附則第二項の規定により読み替えて適用される政令第五条の規定により補正した価格又は国有財産台帳に登録された当該建物若しくは工作物の価格（国有財産台帳に当該建物若しくは工作物又はその価格が登録されていない場合にあつては、国有財産法施行令第二十一条の規定によつて国有財産台帳に登録すべき価格）」と、「政令第五条」とあるのは「政令附則第二項の規定により読み替えて適用される政令第五条」と、第三条の見出し中「政令第六条」とあるのは「政令附則第二項の規定により読み替えて適用される政令第六条」と、同条中「政令第六条第一項」とあるのは「政令附則第二項の規定により読み替えて適用される政令第六条第一項」と、別記様式附表第一米軍使用施設明細書記載心得１中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格）」と、同米軍使用施設明細書記載心得８中「前年の３月３１日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格」とあるのは「前年の３月３１日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格。ただし、平成２２年３月３１日現在額については、平成２３年改正前の政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格とする。）」と、「当該年の３月３１日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格」とあるのは「当該年の３月３１日現在において所在する米軍使用施設の国有財産台帳に登録されるべき数量及び価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格）」と、同米軍使用施設明細書記載心得１２中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格）」と、「第２条」とあるのは「附則第２項の規定により読み替えて適用される第２条」と、別記様式附表第二自衛隊使用施設明細書記載心得１中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格）」とする。

政令附則第二項の規定により読み替えて適用される政令第五条に規定する総務省令で定めるところにより補正した価格は、平成二十二年三月三十一日現在において政令第一条第一項各号に掲げる国有財産法第二条に規定する国有財産であつた土地（平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に種目の変更が行われた土地を除く。）で当該年度の初日の属する年の三月三十一日現在において国有財産台帳に登録された当該土地の価格（国有財産台帳に当該土地又はその価格が登録されていない場合にあつては、国有財産法施行令第二十一条の規定によつて国有財産台帳に登録すべき価格。以下「当該年の土地に係る台帳価格」という。）が前年度分の当該土地に係る市町村助成交付金の額の算定の基礎となつた価格（以下「前年度分の当該土地に係る算定基礎価格」という。）を超えるものにあつては、前年度分の当該土地に係る算定基礎価格に、当該年の土地に係る台帳価格と前年度分の当該土地に係る算定基礎価格の差額の三分の一に相当する額を加算して得た価格とし、その他の土地にあつては、当該年の土地に係る台帳価格とする。

平成二十四年度における前項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは、「二分の一」とする。

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。