国有財産法施行細則

この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。但し、第九条中国有財産増減及び現在額報告書の様式及び国有財産無償貸付状況報告書の様式（同様式調製要領二を除く。）に関する部分は、昭和二十二年度分から、これを適用する。

国有財産法施行規則は、これを廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二号様式から第四号様式までの改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この省令の施行後も、なお従前の例による。この省令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの省令の施行前に提起された訴願等につきこの省令の施行後される裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条に規定する登録社債等（以下、「既登録社債等」という。）については、第一条の規定による改正前の国有財産法施行細則第一号様式（政府出資等）及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

特別会計に関する法律附則第二百三十四条第一項に規定する未完了事業については、第二条の規定による改正前の国有財産法施行細則第十条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「特定国有財産整備特別会計」とあるのは、「財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定」とする。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の規定により調製されている国有財産台帳は、平成二十六年三月三十一日までは、改正後の規定に基づく国有財産台帳として使用することができる。