国立教育政策研究所評議員会令

平成12年6月7日改正

第1条

【組織】

国立教育政策研究所（以下「研究所」という。）に置かれる評議員会は、評議員十六人以内で組織する。

第2条

１

評議員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

２

評議員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、非常勤とする。

第3条

１

評議員会に会長及び副会長一人を置き、それぞれ評議員が互選する。

２

会長は、評議員会の会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。

４

会長及び副会長の任期は、一年とする。

５

会長及び副会長が欠けた場合における後任の会長及び副会長の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

第4条

【議事】

１

評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

２

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第5条

【説明の要求等】

１

評議員会は、研究所の職員に対し、説明、意見の開陳又は資料の提出を求めることができる。

２

研究所の長は、評議員会に出席して意見を述べ、又は所属の職員をして意見を述べさせることができる。

第6条

【雑則】

この政令に定めるもののほか、評議員会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、評議員会が定める。

附則

この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。

附則

昭和43年6月15日

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和59年6月28日

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則

昭和61年4月5日

この政令中、第六条第一項、第十五条第二項、第二十二条及び第二十四条の改正規定は公布の日から、第十二条第五号、第五十九条第四号、第七十一条第一項及び第三項、第七十五条並びに第八十四条の改正規定並びに次項の規定は昭和六十一年七月一日から施行する。

附則

平成12年6月7日

第1条

（施行期日）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則

平成12年6月7日

（施行期日）

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。