地域再生法施行令

地域再生法（以下「法」という。）第4条第2項第3号の政令で定める政策課題は、次に掲げるものとする。

法第4条の2第1項の規定による提案の募集は、少なくとも毎年度一回、当該提案の募集のための相当な期間を定めて行うものとする。

内閣総理大臣は、前項の期間をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

内閣総理大臣は、法第13条第1項の交付金（以下単に「交付金」という。）を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画を、同条第2項各号に掲げる交付金の種類ごとに、第6条の規定により同条各号に定める各大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。

内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第6条各号に定める大臣と協議するものとする。

交付金は、認定地域再生計画（法第8条第1項に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載されている法第5条第2項第3号の計画期間のうち交付金を充てて次条第1項各号に定める施設の整備を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第8条第1項に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。

法第13条第2項の政令で定める施設は、次の各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設とする。

交付金は、前項各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設の二以上（同項第3号に掲げる交付金にあっては、同号に規定する港湾施設及び漁港施設）を総合的に整備する事業に要する経費に充てる場合に限り、交付されるものとする。

法第13条第4項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。

法第20条第3号の政令で定める土地は、法第5条第2項第2号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。