地方入国管理局組織規則

地方入国管理局に、次に掲げる課を置く。総務課職員課（東京入国管理局に限る。）会計課（東京入国管理局、名古屋入国管理局、大阪入国管理局及び福岡入国管理局に限る。）用度課（東京入国管理局に限る。）

前項に掲げる課のほか、東京入国管理局に審査監理官一人、警備監理官二人、首席審査官十一人及び首席入国警備官八人を、名古屋入国管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官六人及び首席入国警備官五人を、大阪入国管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官六人及び首席入国警備官五人を、広島入国管理局及び福岡入国管理局にそれぞれ首席審査官二人及び首席入国警備官一人を、その他の地方入国管理局に首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務（東京入国管理局の総務課においては第2号及び第7号から第11号までに掲げる事務を、大阪入国管理局、名古屋入国管理局及び福岡入国管理局の総務課においては第7号から第11号までに掲げる事務を除く。）をつかさどる。

職員課は、前条第2号に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第2条第7号から第11号に掲げる事務（東京入国管理局においては第2条第7号及び第9号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

用度課は、第2条第7号及び第9号に掲げる事務をつかさどる。

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首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京入国管理局、名古屋入国管理局、大阪入国管理局、広島入国管理局及び福岡入国管理局に置く首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

局の名称	担当区分	分担事務
東京入国管理局	審査管理担当	前項第2号から第5号まで、第8号、第10号及び第12号に掲げる事務並びに第29号に掲げる事務（在留管理情報担当、就労審査担当、留学審査担当、研修・短期滞在審査担当、永住審査担当、難民調査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）
	在留管理情報担当	前項第10号から第12号まで及び第29号に掲げる事務並びに中長期在留者に係る届出に関する同項第27号に掲げる事務
	就労審査担当	就労（技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	留学審査担当	留学を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	研修・短期滞在審査担当	研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	永住審査担当	身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、前項第1号、第6号から第11号まで及び第29号に掲げる事務
	難民調査担当	前項第13号、第14号及び第16号に掲げる事務並びに難民の認定に関する同項第2号、第6号、第8号、第10号、第15号及び第29号に掲げる事務
	違反審査担当	前項第17号から第20号まで、第23号及び第24号に掲げる事務
	審判担当	前項第21号、第22号及び第25号に掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに同項第10号に掲げる事務（審査管理担当、在留管理情報担当、就労審査担当、留学審査担当、研修・短期滞在審査担当、永住審査担当及び難民調査担当が分担する事務を除く。）
	実態調査担当	前項第26号に掲げる事務
	情報管理担当	前項第27号に掲げる事務（在留管理情報担当が分担する事務を除く。）及び第28号に掲げる事務
名古屋入国管理局	審査管理担当	前項第2号から第5号まで、第8号、第10号、第12号、第27号及び第28号に掲げる事務並びに第29号に掲げる事務（就労審査担当、留学・研修審査担当、永住審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）
	就労審査担当	就労（技能実習を除く。）を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	留学・研修審査担当	留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	永住審査担当	前項第13号、第14号及び第16号に掲げる事務、難民の認定に関する同項第2号、第6号、第8号、第10号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第1号、第6号から第11号まで及び第29号に掲げる事務
	審判担当	前項第17号から第25号までに掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに同項第10号に掲げる事務（審査管理担当、就労審査担当、留学・研修審査担当、永住審査担当が分担する事務を除く。）
	実態調査担当	前項第26号に掲げる事務
大阪入国管理局	審査管理担当	前項第2号から第5号まで、第8号、第10号及び第12号に掲げる事務並びに第29号に掲げる事務（就労・永住審査担当、留学・研修審査担当及び審判担当が分担する事務を除く。）
	就労・永住審査担当	前項第13号、第14号及び第16号に掲げる事務、難民の認定に関する同項第2号、第6号、第8号、第10号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第1号、第6号から第11号まで及び第29号に掲げる事務
	留学・研修審査担当	留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、前項第1号、第6号、第8号から第10号まで及び第29号に掲げる事務
	審判担当	前項第17号から第25号までに掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに同項第10号に掲げる事務（審査管理担当、就労・永住審査担当及び留学・研修審査担当が分担する事務を除く。）
	実態調査担当	前項第26号に掲げる事務
	情報管理担当	前項第27号及び第28号までに掲げる事務
広島入国管理局 福岡入国管理局	入国・在留審査担当	前項第1号から第16号まで及び第27号から第29号までに掲げる事務（審判担当が分担する事務を除く。）
	審判担当	前項第17号から第25号までに掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに同項第10号に掲げる事務（入国・在留審査担当が分担する事務を除く。）

東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席審査官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

首席入国警備官は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局に置く首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

局の名称	担当区分	分担事務
東京入国管理局	企画管理担当	前項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事務
	調査企画担当	前項第4号から第6号まで及び第8号（調査第一担当、調査第二担当及び調査第三担当が分担する事務を除く。）に掲げる事務
	調査第一担当	前項第8号に掲げる事務のうち、摘発を必要とする違反事件（入管法の規定に違反する行為を助長する組織（以下「背後組織」という。）に属する者に関する違反事件を除く。）に関するもの
	調査第二担当	前項第8号に掲げる事務のうち、背後組織に属する者に関する違反事件に関するもの
	調査第三担当	前項第8号に掲げる事務のうち、違反事件に関するもの（調査第一担当及び調査第二担当が分担する事務を除く。）
	調査第四担当	前項第15号に掲げる事務
	処遇担当	前項第9号から第12号までに掲げる事務
	執行担当	前項第13号及び第14号に掲げる事務
名古屋入国管理局	企画管理担当	前項第1号から第7号までに掲げる事務
	調査第一担当	前項第8号に掲げる事務のうち、摘発を必要とする違反事件及び背後組織に属する者に関する違反事件に関するもの並びに第15号に掲げる事務
	調査第二担当	前項第8号に掲げる事務（調査第一担当が分担する事務を除く。）
	処遇担当	前項第9号から第12号までに掲げる事務
	執行担当	前項第13号及び第14号に掲げる事務
大阪入国管理局	企画管理担当	前項第1号から第7号までに掲げる事務
	調査第一担当	前項第8号に掲げる事務のうち、摘発を必要とする違反事件及び背後組識に属する者に関する違反事件に関するもの並びに第15号に掲げる事務
	調査第二担当	前項第8号に掲げる事務（調査第一担当が分担する事務を除く。）
	処遇担当	前項第9号から第12号までに掲げる事務
	執行担当	前項第13号及び第14号に掲げる事務

東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局の企画管理担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

審査監理官は、命を受けて、第7条第1項第1号から第16号まで及び第26号から第29号まで並びに第3項に掲げる事務を総括する。

警備監理官は、命を受けて、第8条第1項各号及び第3項に掲げる事務を総括する。

地方入国管理局の支局に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、支局長を助け、支局の事務を整理する。

支局に、次に掲げる課及び室を置く。総務課偽変造文書対策室（東京入国管理局成田空港支局、東京入国管理局羽田空港支局、名古屋入国管理局中部空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局に限る。）

前項に掲げる課及び室のほか、東京入国管理局成田空港支局に審査監理官二人、首席審査官十二人及び首席入国警備官二人を、東京入国管理局羽田空港支局に審査監理官一人、首席審査官四人及び首席入国警備官一人を、東京入国管理局横浜支局に首席審査官三人及び首席入国警備官二人を、名古屋入国管理局中部空港支局に首席審査官四人及び首席入国警備官一人を、大阪入国管理局関西空港支局に審査監理官一人、首席審査官十一人及び首席入国警備官一人を、その他の支局に首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。

支局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

偽変造文書対策室は、旅券、査証等の文書の鑑識並びに偽変造文書に係る情報の収集及び分析その他の偽変造文書対策に関する事務をつかさどる。

支局の首席審査官は、第7条第1項各号に掲げる事務をつかさどる。

東京入国管理局成田空港支局、東京入国管理局羽田空港支局、東京入国管理局横浜支局、名古屋入国管理局中部空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局に置く首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

局の名称	担当区分	分担事務
東京入国管理局成田空港支局	審査管理担当	第7条第1項第1号から第26号まで及び第29号に掲げる事務
	第一から第八審査担当	第7条第1項各号に掲げる事務
	第一及び第二審判担当	第7条第1項第17号から第25号までに掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに第10号に掲げる事務（審査管理担当及び第一から第八審査担当が分担する事務を除く。）
	情報管理担当	第7条第1項第27号及び第28号に掲げる事務（第一から第八審査担当が分担する事務を除く。）
東京入国管理局羽田空港支局	審査管理及び第一から第三審査担当	第7条第1項各号に掲げる事務
東京入国管理局横浜支局	就労・永住審査担当	第7条第1項第12号、第13号、第14号、第16号、第27号及び第28号に掲げる事務、難民の認定に関する同項第2号、第6号、第8号、第10号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに就労（技能実習を除く。）及び身分又は地位に基づく活動を目的とする外国人について、同項第1号、第6号から第11号まで及び第29号に掲げる事務
	留学・研修審査担当	第7条第1項第2号から第5号まで及び第8号に掲げる事務並びに留学、研修、技能実習、短期滞在及び文化活動を目的とする外国人について、同項第1号、第6号、第9号、第10号及び第29号に掲げる事務
	審判担当	第7条第1項第17号から第25号までに掲げる事務並びに異議申立てに関する同項第2号、第6号、第15号及び第29号に掲げる事務並びに同項第10号に掲げる事務（就労・永住審査担当及び留学・研修審査担当の分担する事務を除く。）
名古屋入国管理局中部空港支局	審査管理及び第一から第三審査担当	第7条第1項各号に掲げる事務
大阪入国管理局関西空港支局	審査管理及び第一から第十審査担当	第7条第1項各号に掲げる事務

東京入国管理局成田空港支局、東京入国管理局羽田空港支局、名古屋入国管理局中部空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席審査官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

支局の首席入国警備官は、第8条第1項各号に掲げる事務をつかさどる。

東京入国管理局成田空港支局及び東京入国管理局横浜支局に置く首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

局の名称	担当区分	分担事務
東京入国管理局成田空港支局	企画管理・執行担当	第8条第1項第1号から第8号まで及び第13号から第15号までに掲げる事務
	処遇担当	第8条第1項第9号から第12号までに掲げる事務
東京入国管理局横浜支局	企画管理・調査担当	第8条第1項第1号から第8号まで及び第15号に掲げる事務
	処遇・執行担当	第8条第1項第9号から第14号までに掲げる事務

東京入国管理局成田空港支局の企画管理・執行担当及び東京入国管理局横浜支局の企画管理・調査担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

支局の審査監理官は、命を受けて、第7条第1項各号及び第3項に掲げる事務を総括する。

地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所の管轄区域は、当該出張所が置かれる地方入国管理局又は支局の管轄区域と同一とする。

出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。

札幌入国管理局千歳苫小牧出張所、東京入国管理局さいたま出張所、同局千葉出張所、同局新宿出張所、同局立川出張所、同局新潟出張所、大阪入国管理局京都出張所、広島入国管理局岡山出張所、同局下関出張所、福岡入国管理局博多港出張所、同局福岡空港出張所、同局鹿児島出張所及び同局那覇支局那覇空港出張所にそれぞれ首席審査官一人を置く。

出張所に置く首席審査官等の職務等は、次の表のとおりとする。

出張所	首席審査官等	職務等
千歳苫小牧出張所 新潟出張所 京都出張所 岡山出張所 下関出張所 博多港出張所 鹿児島出張所 那覇空港出張所	首席審査官	第7条第1項各号に掲げる事務
	当該出張所の職員で局長が指定するもの	一　第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び国有財産の管理に関することを除く。） 二　第8条第1項第4号、第5号、第7号、第8号及び第13号に掲げる事務
さいたま出張所 千葉出張所 新宿出張所 立川出張所	首席審査官	第7条第1項各号に掲げる事務
	当該出張所の職員で局長が指定するもの	一　第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び国有財産の管理に関することを除く。） 二　第8条第1項各号に掲げる事務
福岡空港出張所	首席審査官	第7条第1項第2号から第29号までに掲げる事務
	当該出張所の職員で局長が指定するもの	一　第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び国有財産の管理に関することを除く。） 二　第8条第1項第4号、第5号、第7号、第8号及び第13号に掲げる事務
東部出張所	当該出張所の職員で局長が指定するもの	一　第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び国有財産の管理に関することを除く。） 二　第7条第1項各号に掲げる事務 三　第8条第1項各号に掲げる事務
その他の出張所	当該出張所の職員で局長が指定するもの	一　第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事務（予算、決算、会計の監査及び国有財産の管理に関することを除く。） 二　第7条第1項各号に掲げる事務（出張所長が主任審査官に指定されていない出張所においては、同項第18号及び第19号に掲げる事務を除く。） 三　第8条第1項第4号、第5号、第7号、第8号及び第13号に掲げる事務

地方入国管理局、地方入国管理局の支局、地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所を通じて統括審査官二百二十八人以内を置く。

統括審査官の配置は、法務大臣が定める。

統括審査官は、命を受けて、第7条第1項各号及び第3項に掲げる事務のうち局長の指定する分担に係る事務を統括する。

地方入国管理局、地方入国管理局の支局、地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所を通じて統括入国警備官九十六人以内を置く。

統括入国警備官の配置は、法務大臣が定める。

統括入国警備官は、命を受けて、第8条第1項各号及び第3項に掲げる事務のうち局長の指定する分担に係る事務を統括する。

局長は、必要があると認めるときは、職員を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。