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  • 地方公営企業資産再評価規則
    • 第1条 [この規則の意義]
    • 第2条 [用語の意義]
    • 第3条 [有形減価償却資産の再評価額]
    • 第4条 [土地の再評価額]
    • 第4条の2 [無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額]
    • 第4条の3 [その他の事業用資産の再評価額]
    • 第4条の4 [新たに法の規定を適用した場合等における資産の再評価額]
    • 第5条 [取得の時期及び取得価額の特例]
    • 第6条 [取得の時期の不明な資産]
    • 第7条 [取得価額の不明な資産]
    • 第8条 [取得の時期及び取得価額の不明な資産]
    • 第9条 [陳腐化した資産等]
    • 第10条 [再評価資産についての償却額の計算]

地方公営企業資産再評価規則

平成23年8月30日 改正
第1条
【この規則の意義】
地方公営企業法施行令（以下「令」という。）附則第8項（第11項において準用する場合を含む。）及び第12項の規定による地方公営企業の資産の再評価は、この規則の定めるところによる。
第2条
【用語の意義】
この規則において、左の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①
帳簿価額　地方公営企業に属する資産（以下「資産」という。）について貸借対照表（貸借対照表を備えつけるとき以前においては、これに準ずる帳簿書類）につけられる価額をいう。
②
再評価　資産について、この規則の定めるところにより、帳簿価額を増額することをいう。
③
再評価額　再評価に因り、資産の帳簿価額が増額される場合における増額後の評価額をいう。
④
再評価日　その日現在において、再評価を行つた日をいう。
⑤
減価償却資産　有形減価償却資産及び無形減価償却資産をいう。
⑥
有形減価償却資産　建物、工作物その他の固定資産（無形減価償却資産を除く。）で、その償却額が当該企業の損益勘定のうち費用勘定に算入されるものをいう。
⑦
無形減価償却資産　ダム使用権、水利権、特許権、営業権（対価を支払つて他から取得したものに限る。）、専用側線利用権及び電気ガス供給施設利用権をいう。
⑧
土地の上に存する権利　地上権、永小作権及び地役権並びに借地権たる賃借権をいう。
⑨
取得価額　その資産を取得（製作及び改良を含む。）するために要した金額（当該資産の取得後再評価日前にその一部が滅失した場合においては、その滅失した部分に対応する金額を控除した金額）をいう。
第3条
【有形減価償却資産の再評価額】
１
有形減価償却資産の再評価額は、当該資産の取得価額にその取得の時期及び耐用年数（地方公営企業法施行規則（以下「施行規則」という。）の規定により当該各資産について定められた耐用年数をいう。以下同じ。）に応じて定められた別表第一の倍数を乗じて算出した金額を基準とする。
２
有形減価償却資産で、当該地方公共団体がその製作又は改良の完成のために一年以上の期間を要したものについては、当該地方公共団体が、当該資産を製作し又は改良するために支出した時期ごとに、左の算式により計算した金額の合計額をその取得価額とみなし、その製作又は改良の完成の時期をその取得の時期とみなして、前項の規定を適用する。但し、この資産の再評価については、第5条の規定の適用を妨げない。製作又は改良のために支出した金額×当該支出の時期に応ずる別表第三の倍数÷完成の時期に応ずる別表第三の倍数
⊟
参照条文
第4条の4 第5条 第9条
第4条
【土地の再評価額】
土地の再評価額は、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第二の倍数を乗じて算出した金額を基準とする。
⊟
参照条文
第5条 第9条
第4条の2
【無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額】
無形減価償却資産及び土地の上に存する権利の再評価額は、無形減価償却資産については、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第4号の倍数を、土地の上に存する権利については、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第二の倍数を乗じて算出した金額をこえることができない。
⊟
参照条文
第5条 第9条
第4条の3
【その他の事業用資産の再評価額】
地方公営企業の用に供する資産のうち減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利以外の資産の再評価額は、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第三の倍数を乗じて算出した金額をこえることができない。
⊟
参照条文
第4条の4 第5条 第9条
第4条の4
【新たに法の規定を適用した場合等における資産の再評価額】
１
令附則第11項の規定により再評価を行なう場合の減価償却資産の再評価額は、第3条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される再評価額の基準額から、当該資産について昭和二十七年四月一日以後、令附則第11項の規定による再評価の再評価日までの間に減価償却をした場合におけるその期間に応ずる施行規則第8条又は第9条の規定による減価償却額を控除した金額を基準とする。
２
令附則第12項の規定により再評価を行う場合の減価償却資産の再評価額は、第3条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される再評価額の基準額から、当該資産について昭和二十八年一月一日（都及び地方自治法第155条第2項の市にあつては、昭和二十七年十月一日）以後、令附則第12項の規定による再評価の再評価日までの間に、減価償却をした場合におけるその期間に応ずる施行規則第8条又は第9条の規定による減価償却額を控除した金額を基準とする。
３
基準日以後、第二次再評価を行つた再評価日までの間にその耐用年数が改定され、新耐用年数が旧耐用年数に比して短縮された資産の再評価額は、旧耐用年数を用いて前項の規定により算出した金額を基準とすることができる。
第5条
【取得の時期及び取得価額の特例】
第3条、第4条、第4条の2及び第4条の3に規定する資産で製作、改良その他に因り一年以上の期間にわたつて取得したものについては、当該期間の末日の属する時期をその取得の時期とみなし、当該資産を取得するために要した金額の合計額をその取得価額とみなすことができる。
⊟
参照条文
第3条
第6条
【取得の時期の不明な資産】
取得の時期の不明な資産については、左の各号のいずれか一に掲げる時期をその取得の時期とみなすことができる。
①
当該資産について最も古い記録がある時期
②
当該資産について、その令附則第6項の再評価基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、当該資産を新たに取得した場合においてこれにつき通常の管理又は修理をなすものとして予測される使用可能年数から控除した年数を再評価基準日以前にさかのぼつた時期
③
左のイからトまでに掲げる時期のうち当該資産の取得の時期に最も近いと認められる時期
イ
当該資産の属する工場又は事業場において、事業設備として当該資産と一体をなす他の資産で、当該資産の取得の時期と同じ時期又はこれに近接する時期に取得したと認められるものの取得の時期
ロ
当該資産を有する者若しくは当該資産がその用に供されている事業と同じ種類の事業を営む他の者が有する同じ種類の資産で、その再評価基準日における現況が当該資産に類似するものの取得の時期
ハ
当該資産の構造又は型式によつて推定される取得の時期
ニ
当該資産に表示されているその製作の時期
ホ
当該資産の属する工場若しくは事業場の建設の時期
ヘ
当該資産がその用に供されている事業の開始の時期
ト
当該資産の取得価額が明らかである場合において、その取得価額によつて推定される取得の時期
⊟
参照条文
第8条
第7条
【取得価額の不明な資産】
取得価額の不明な資産については、左の各号に掲げる金額のうち当該資産の取得価額に最も近いと認められる金額をその取得価額とみなすことができる。
①
当該資産について最も古い記録に記載された価額
②
当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同じ種類の事業を営む他の者が、当該資産の取得の時期と同じ時期に取得した当該資産に類似する他の資産の取得価額
③
当該資産の取得の時期における同じ種類の資産又はこれに類似する他の資産の価額
④
当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同じ種類の事業を営む他の者が、当該資産の取得の時期の前又は後三年以内に取得した当該資産に類似する他の資産で、その取得価額の明らかであるものの取得価額に左の算式により計算した数を乗じて算出した金額当該資産に類似する資産の取得の時期に応ずる別表第三の倍数÷当該資産の取得の時期に応ずる別表第三の倍数
⑤
当該資産の構造又は型式によつて推定される取得価額
⊟
参照条文
第8条
第8条
【取得の時期及び取得価額の不明な資産】
取得時期及び取得価額の不明な資産については、第6条の規定によりその取得の時期を定めた後、前条の規定によりその取得価額を定めなければならない。
第9条
【陳腐化した資産等】
陳腐化している資産その他の資産で、再評価基準日において左の各号の一に該当するものの再評価額は、第3条、第4条、第4条の2及び第4条の3の規定にかかわらず、当該資産が使用されるものとして再評価基準日において譲渡される場合において通常つけらるべき価額を基準とする。
①
過度の使用又は修理不充分等に因り、当該資産が著しく損耗しているもの
②
機械等の資産についてその型式が旧式となり、その能率が低下しているもの
③
機械等の資産について当該資産を使用して生産される製品が旧式となり、その使用価値が低下しているもの
④
経済事情その他の変化により、当該資産の属する事業設備が一体として旧式となり、その経済的価値が低下しているもの
⑤
当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用され、その経済的価値が低下しているもの
⑥
当該資産の所在する場所の状況の変化に因り、当該資産の経済的価値が低下しているもの
⑦
当該資産が遊休状態にあり、その経済的価値が低下しているもの
⑧
当該資産がその用に供されている事業の収益率が正常な経済状態においても著しく低く、且つ、当該資産を他の事業の用に供することができないもの
⑨
当該資産の価格の上昇率が一般物価の上昇率に比して著しく低いもの
⑩
当該資産の取得価額がその取得の時期における一般物価水準に比して著しく高いもの
⑪
その他当該資産の再評価基準日における価額が当該資産について第3条及び第4条の規定により算出された再評価額より明らかに、且つ、著しく低いもの
第10条
【再評価資産についての償却額の計算】
１
地方公営企業が再評価を行つた減価償却資産については、当該資産についての再評価日以後において、その再評価額に基いて施行規則の定めるところにより計算した償却額を損益勘定のうち費用勘定に算入する。
２
前項の規定は、有形減価償却資産については、損益勘定のうち費用勘定に算入される償却額の累計額が、当該資産の再評価額の百分の九十五に相当する金額に達するまで適用する。ただし、施行規則第8条第3項各号に掲げる有形固定資産については、当該資産に係る減価償却額の累計額が、当該資産の再評価額の百分の九十五に相当する金額に達した後においても、同条同項の規定により、償却額の累計額が当該資産の再評価額から一円を控除した金額に達するまで減価償却を行なうことができる。
３
第1項の規定により減価償却額を計算する場合においては、その計算に用いる減価償却資産に係る耐用年数は、施行規則別表第2号及び別表第3号に定める耐用年数から昭和二十七年四月一日の属する年度以後再評価日の属する年度の直前の年度までの年数を差し引いた年数とする。
別表第一
有形減価償却資産についての再評価倍数
耐用年数３年４年５年６年８年９年１０年１２年１３年１５年１６年１７年１８年１９年２０年２３年２５年２７年３０年３５年３６年４０年４５年４６年４８年５０年５５年６０年６１年６５年７０年７５年８０年１００年耐用年数
取得の時期取得の時期
明治３３年以前　　　　　　　　　０．２１０．３６０．５７０．８７１．３１．７３．９５．８８．１１３２２２５３５４９５１５７６４８０９４９８１１１１３０１４４１６０２０９明治３３年以前
３４年　　　　　　　　　０．２６０．４４０．６９１．０１．５２．１４．５６．６９．２１４２５２８３９５３５６６３７０８７１０２１０６１２０１３９１５５１７２２２３３４年
３５　　　　　　　　　０．３１０．５１０．７８１．２１．７２．２４．９７．２１０１５２６２９４０５６５９６５７２９０１０５１０９１２３１４２１５８１７５２２６３５
３６　　　　　　　　　０．３４０．５６０．８５１．３１．８２．３５．１７．４１０１６２７２９４０５５５８６４７１８８１０３１０７１２０１３８１５４１６９２１７３６
３７　　　　　　　　　０．３８０．６２０．９３１．４１．９２．５５．３７．７１１１６２７３０４１５５５８６５７１８７１０１１０５１１８１３６１５１１６５２１２３７
３８　　　　　　　　０．１２０．４２０．６６０．９９１．５２．０２．６５．５７．９１１１６２７３０４０５４５７６３６９８４９８１０２１１４１３１１４４１５８２０２３８
３９　　　　　　　　０．１４０．４８０．７５１．１１．６２．２２．９５．９８．４１１１７２８３１４１５５５８６４７０８５９９１０３１１５１３１１４４１５８２０１３９
４０　　　　　　　　０．１６０．５２０．８１１．２１．７２．３３．０６．０８．６１１１７２８３０４０５４５７６２６８８２９５９９１１０１２５１３８１５１１９１４０
４１　　　　　　　　０．２１０．６４０．９７１．４２．０２．７３．５６．９１０１３１９３１３３４４５９６２６７７４８９１０３１０７１１８１３４１４８１６１２０２４１
４２　　　　　　　０．１３０．２７０．７９１．２１．７２．４３．２４．１８．０１１１５２２３４３８４９６５６８７４８１９８１１２１１６１２９１４６１６０１７４２１７４２
４３　　　　　　　０．１００．３２０．９１１．３１．９２．７３．６４．５８．８１２１６２３３６４０５２６８７１７７８４１０１１１５１１９１３２１４９１６３１７７２２０４３
４４　　　　　　　０．１９０．３８１．０１．５２．１３．２３．９４．９９．４１３１７２４３７４１５３６９７２７７８５１０１１１５１２０１３１１４８１６２１７６２１７４４
４５　　　　　　　０．２２０．４３１．１１．７２．３３．２４．２５．２１０１３１７２４３６４１５３６８７２７７８４１００１１３１１７１２８１４４１５７１７１２０９４５
大正２　　　　　　　０．２７０．５２１．３１．９２．６３．６４．７５．８１１１５１９２６４０４４５６７２７５８０８７１０４１１７１２１１３３１４９１６２１７５２１４大正２
３　　　　　　　０．３５０．６５１．６２．３３．２４．３５．５６．９１２１７２１３０４５４９６２７９８３８８９６１１３１２７１３２１４４１６１１７５１８９２２９３
４　　　　　　　０．４２０．７７１．９２．７３．６４．８６．２７．６１４１８２３３２４７５１６５８２８６９２９９１１７１３１１３５１４７１６４１７８１９２２３２４
５　　　　　　　０．４３０．７６１．８２．５３．４４．５５．８７．１１２１６２１２８４２４５５７７２７５７９８６１０１１１２１１６１２６１４０１５２１６４１９７５
６　　　　　　　０．４１０．７２１．７２．３３．１４．１５．２６．３１１１４１８２４３６３８４８６０６２６６７２８３９３９６１０４１１５１２４１３４１６０６
７　　　　　　　０．３８０．６６１．５２．１２．７３．６４．５５．４９．２１２１５２０２９３１３９４８５０５３５７６６７４７６８２９１９８１０５１２５７
８　　　　　　　０．３８０．６４１．４１．９２．５３．３４．１５．０８．３１１１３１８２５２７３３４１４３４６４９５６６３６５７０７７８２８８１０４８
９　　　　　　０．１２０．４２０．７１．５２．０２．６３．４４．２５．１８．４１１１３１７２５２６３２４０４１４３４７５３５９６１６６７２７７８２９７９
１０　　　　　　０．２００．６７１．１２．３３．０３．９５．０６．２７．４１２１５１９２４３４３６４４５４５６５９６３７２８０８２８８９６１０３１１０１２９１０
１１　　　　　０．１１０．２６０．８３１．３２．７３．６４．６５．８７．１８．５１４１７２１２７３７３９４８５８６０６４６８７７８５８７９３１０２１０９１１６１３５１１
１２　　　　　０．１５０．３２１．０１．６３．１４．１５．２６．５７．９９．５１５１８２２２８３９４１５０６０６２６６７０７９８６８９９５１０３１１０１１７１３６１２
１３　　　　　０．１９０．３９１．２１．８３．５４．５５．７７．１８．６１０１６１９２３３０４０４３５１６１６３６６７０７９８７８９９５１０３１０９１１６１３４１３
１４　　　　　０．２５０．５１１．４２．２４．２５．４６．７８．３１０１２１８２２２６３３４４４６５５６６６８７１７５８５９２９５１０１１０９１１５１２２１４０１４
１５　　　　０．１２０．３７０．７３２．０３．０５．５７．０８．６１１１３１５２２２７３２４０５３５６６６７８８０８４８９１００１０８１１１１１８１２７１３４１２２１６２１５
昭和２　　　　０．１９０．５０．９７２．５３．７６．７８．５１０１３１５１７２６３１３７４６６０６３７４８７８９９３９８１０９１１８１２２１２８１３８１４６１５４１７５昭和２
３　　　　０．２８０．６５１．２３．１４．４７．８１０１２１４１７１９２８３４４０４９６３６７７７９１９３９７１０２１１３１２２１２５１３２１４２１４９１５７１７７３
４　　　　０．４１０．８７１．６３．８５．４９．４１２１４１７１９２２３２３８４５５４７０７３８４９８１００１０５１１１１２２１３１１３４１４１１５１１５８１６６１８７４
５　　　　０．６６１．４２．４５．６７．９１３１６１９２３２７３１４３５１５９７２９１９４１０９１２５１２８１３４１４０１５４１６５１６９１７７１８９１９８２０８２３２５
６　　　０．１４１．１２．１３．６８１１１８２２２６３１３６４１５６６６７６９２１１４１１９１３６１５６１５９１６６１７３１９０２０３２０８２１７２３１２４２２５３２８１６
７　　　０．１９１．３２．４４．１８．８１２１９２３２７３２３７４１５６６６７５８９１１０１１４１３０１４８１５１１５７１６３１７９１９０１９４２０３２１５２２５２３４２５９７
８　　　０．２４１．５２．８４．５９．３１２２０２３２７３２３６４０５４６３７１８４１０３１０６１２１１３６１３９１４４１４９１６２１７２１７６１８３１９４２０２２１０２３２８
９　　　０．３５２．０３．５５．５１１１５２２２６３１３５４０４４５９６７７６８９１０８１１１１２５１４１１４３１４８１５４１６６１７６１７９１８６１９７２０４２１２２３２９
１０　　　０．５０２．６４．４６．８１３１７２６３０３４３９４４４９６３７２８１９４１１２１１６１３０１４４１４７１５２１５７１６９１７８１８２１８８１９８２０５２１３２３２１０
１１　　０．１７０．７１３．３５．５８．３１５１９２９３３３７４３４８５２６７７６８４９７１１５１１８１３２１４６１４８１５３１５８１６９１７８１８１１８７１９６２０３２１０２２８１１
１２　　０．２４０．２２３．６５．８８．５１５１９２７３１３５４０４４４８６１６８７６８６１０１１０４１１５１２６１２８１３２１３６１４５１５２１５５１６０１６７１７２１７８１９２１２
１３　　０．３９０．１２４．６７．１１０１７２２３０３４３８４３４７５１６３７１７８８８１０２１０５１１５１２６１２８１３１１３６１４４１５０１５３１５７１６４１６９１７４１８７１３
１４　０．１３０．５６１．６５．５８．４１２１９２３３２３６４０４４４９５２６４７１７７８６９９１０１１１１１２０１２２１２５１２９１３６１４１１４３１４７１５３１５７１６２１７３１４
１５　０．２１０．８２２．１６．６１０１３２１２５３３３７４１４５４９５２６３６９７５８３９５９７１０５１１３１１４１１７１２０１２６１３１１３３１３６１４１１４５１４９１５８１５
１６　０．３５１．２２．８８．２１２１５２３２８３６４０４４４８５２５５６４７１７６８４９４９６１０３１１１１１２１１５１１７１２３１２７１２９１３２１３６１３９１４３１５１１６
１７　０．５７１．７３．８１０１４１８２６３１３９４３４６５０５４５６６６７１７６８３９３９４１０１１０７１０９１１１１１３１１８１２１１２３１２６１２９１３２１３５１４２１７
１８０．１６０．９７２．６５．３１３１７２１３０３４４２４６４９５３５７５９６８７３７８８４９２９４１００１０５１０７１０８１１１１１５１１８１１９１２２１２５１２７１３０１３６１８
１９０．３１１．４３．７６．８１５１９２３３２３６４３４７５０５３５６５９６６７１７５８０８７８８９３９８９９１００１０２１０６１０８１０９１１１１１４１１６１１８１２３１９
２００．４５１．７３．９６．７１３１６１９２６２８３３３６３８４０４２４４４９５１５４５７６２６２６５６８６９７０７１７３７５７５７６７８７９８０８３２０
２１０．２１０．６６１．３２．１３．８４．５５．３６．７７．３８．４８．９９．３９．８１０１１１２１２１３１３１４１４１５１５６１６１６１６１６１７１７１７１７１８１８１８２１
２２０．１５０．３９０．７１１．０１．７２．０２．２２．７２．９３．３３．５３．６３．７３．９４４．３４．５４．６４．８５．１５．２５．３５．５５．５５．６５．７５．８５．９５．９６６６．１６．２６．３２２
２３０．１２０．２７０．４２０．５８０．８５０．９６１．１１．２１．３１．４１．５１．６１．６１．７１．７１．８１．９１．９２２．１２．１２．１２．２２．２２．２２．２２．３２．３２．３２．３２．４２．４２．４２．４２３
２４０．１５０．２８０．４００．５００．６７０．７４０．８００．８９０．９４１．０１．０１．１１．１１．１１．１１．２１．２１．２１．３１．３１．３１．３１．４１．４１．４１．４１．７１．８１．８１．８１．８１．８１．８１．８２４
２５０．３０．４４０．５５０．６４０．７８０．８３０．８７０．９５０．９７１．０１．０１．１１．１１．１１．１１．１１．２１．２１．２１．２１．２１．２１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３１．３２５
２６０．４６０．５６０．６３０．６８０．７５０．７７０．７９０．８３０．８４０．８６０．８７０．８７０．８８０．８９０．８９０．９１０．９１０．９２０．９３０．９４０．９４０．９４０．９５０．９５０．９５０．９６０．９６０．９６０．９６０．９７０．９７０．９７０．９７０．９８２６

注
　上記の表に該当する耐用年数がない資産についての倍数は、その取得の時期及び耐用年数に応じて下記の算式により計算した数による。
　（１−償却率）ｎ×取得の時期に応ずる別表第三の倍数
　「償却率」とは、その耐用年数に応じて施行規則別表第三号に定められた償却率をいい、「ｎ」とは、その取得の年から昭和２６年までの経過年数をいう。
別表第二
土地及び土地の上に存在する権利についての再評価倍数表
取得の時期倍数取得の時期倍数取得の時期倍数
明治３３年以前１７９大正７年９０昭和１１年８６
明治３４年１８８大正８年５３昭和１２年８５
明治３５年１８６大正９年６８昭和１３年８０
明治３６年１７５大正１０年６４昭和１４年７５
明治３７年１６５大正１１年６１昭和１５年７３
明治３８年１５６大正１２年６５昭和１６年６５
明治３９年１５１大正１３年６５昭和１７年６１
明治４０年１３９大正１４年６６昭和１８年５１
明治４１年１４５／大正１５／昭和元／年６４昭和１９年４６
明治４２年１５２昭和２年６７昭和２０年３５
明治４３年１５０昭和３年６８昭和２１年１４
明治４４年１４５昭和４年６９昭和２２年５．４
／明治４５／大正元／年１３７昭和５年７４昭和２３年２．１
大正２年１３６昭和６年８８昭和２４年１．５
大正３年１５１昭和７年９６昭和２５年１．３
大正４年１６２昭和８年９６昭和２６年１．０
大正５年１４８昭和９年９２　　
大正６年１２５昭和１０年９０　　


別表第三
その他の事業用資産についての再評価倍数表
取得の時期倍数取得の時期倍数取得の時期倍数
明治３３年以前７００大正７年２７５昭和１１年３３１
明治３４年７３０大正８年２２４昭和１２年２７２
明治３５年７２３大正９年２０４昭和１３年２５８
明治３６年６８０大正１０年２６４昭和１４年２３４
明治３７年６４６大正１１年２７０昭和１５年２０９
明治３８年６０２大正１２年２６６昭和１６年１９５
明治３９年５８５大正１３年２５６昭和１７年１７９
明治４０年５４２大正１４年２６２昭和１８年１６７
明治４１年５６２／大正１５／昭和元／年２９６昭和１９年１４８
明治４２年５９０昭和２年３１２昭和２０年９８
明治４３年５８３昭和３年３１０昭和２１年２１
明治４４年５６２昭和４年３１９昭和２２年７．１
／明治４５／大正元／年５３０昭和５年３８７昭和２３年２．７
大正２年５２９昭和６年４５８昭和２４年１．６
大正３年５５４昭和７年４１３昭和２５年１．４
大正４年５４８昭和８年３６０昭和２６年１．０
大正５年４５３昭和９年３５３　　
大正６年３６０昭和１０年３４５　　


別表第四
無形減価償却資産についての再評価倍数表
種類特許権営業権電気ガス供給施設利用権水利権専用側線利用権ダム使用権
取得の時期
明治３３年以前　　　　８．４
明治３４年　　　　２３
明治３５年　　　　３６
明治３６年　　　　４７
明治３７年　　　　５７
明治３８年　　　　６４
明治３９年　　　　７４
明治４０年　　　　７９
明治４１年　　　　９２
明治４２年　　　　１０８
明治４３年　　　　１１８
明治４４年　　　　１２４
明治４５年　　　　１２７
大正元年　　　　　
大正２年　　　　１３７
大正３年　　　　１５４
大正４年　　　　１６３
大正５年　　　　１４３
大正６年　　　　１２１
大正７年　　　　９７
大正８年　　　　８４
大正９年　　　　８０
大正１０年　　　　１０９
大正１１年　　　　１１６
大正１２年　　　３．７１１９
大正１３年　　　１２１２０
大正１４年　　　２１１２８
大正１５年　　　３４１５０
昭和元年　　　　　
昭和２年　　　４７１６４
昭和３年　　　５７１６９
昭和４年　　　７０１８０
昭和５年　　　９８２２５
昭和６年　　　１３１２７５
昭和７年　　　１３２２５６
昭和８年　　１８１２７２３０
昭和９年　　３５１３７２３２
昭和１０年　　５２１４６２３４
昭和１１年　　６６１５１２３０
昭和１２年　２．７６８１３３１９４
昭和１３年　２０７７１３５１８９
昭和１４年　３３８２１３１１７６
昭和１５年　４３８３１２４１６１
昭和１６年　５３８８１２２１５４
昭和１７年　６１９０１１８１４５
昭和１８年１７６８９２１１６１３８
昭和１９年３０７０８９１０８１２６
昭和２０年２９５３６４７５８５
昭和２１年８．４１３１４１７１９
昭和２２年３．６４．８５．３５．９６．４
昭和２３年１．６２．Ｏ２．１２．３２．５
昭和２４年１．１１．３１．４１．４１．５
昭和２５年１．１１．２１．２１．３１．３
昭和２６年０．９００．９３０．９５０．９７０．９８


附則
この府令は、昭和二十七年十月一日から施行する。
附則
昭和29年8月21日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
昭和31年5月30日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
昭和35年6月14日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年2月1日
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算及び決算並びに昭和四十二年四月一日以降に行なわれる資産の再評価から適用する。
附則
平成23年8月30日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

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