地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第21条第1項の規定による許可の申請は、別記様式の申請書を提出してするものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

前項第1号ロの設計図は、土地の形質の変更後における公共施設の位置及び形状を、当該行為により新設し、又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別して表示したものでなければならない。

都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。次条において同じ。）は、法第21条第7項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項を、当該公告の日から十日間当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。

法第22条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項を都道府県知事の定める方法でするものとする。

前項第3号の土地の区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が当該区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。

法第25条第3項の規定により拠点整備土地区画整理事業を施行しようとする都道府県又は独立行政法人都市再生機構は、土地区画整理法第52条第1項又は第71条の2第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第25条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

拠点整備土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

拠点整備土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、次に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。

法第27条第3項の規定により金銭により清算すべき金額に関し特別の定めをする下水道用地については、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「清算金、仮清算金及び清算金精算額」欄に当該特別の定めをしない場合において清算すべき金額を併記し、「記事」欄に特別の定めによる旨を記載するものとする。

拠点整備土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式の備考８及び前項の規定によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、前条第1号又は第2号に掲げる場合に、それぞれその旨を記載するものとする。

法第31条第1項の規定により基本計画に開発行為又は建築行為等に関する事項を定めようとするときは、次に掲げる事項を定めるものとする。

前項の規定により基本計画に開発行為に関する事項を定め、都道府県知事に協議し、その同意を求めようとするときは、基本計画に次に掲げる図面を添付しなければならない。

第1項の規定により基本計画に建築行為等に関する事項を定め、都道府県知事に協議し、その同意を求めようとするときは、基本計画に次に掲げる図面を添付しなければならない。