地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令

地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）第3条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期は、法第5条第1項本文の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、一年以上四年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。

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地方自治法施行令第91条から第98条まで及び第98条の3の規定は、教育委員会の委員の解職の請求について準用する。この場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「委員の解職請求代表者」と、「条例制定又は改廃請求書」とあるのは「委員の解職請求書」と、「条例制定又は改廃請求代表者証明書」とあるのは「委員の解職請求代表者証明書」と、「条例制定又は改廃請求者署名簿」とあるのは「委員の解職請求者署名簿」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第91条第1項	地方自治法第74条第1項	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第8条第1項
	条例の制定又は改廃の請求	教育委員会の委員の解職の請求
第92条第1項及び第2項	条例制定若しくは改廃請求書	委員の解職請求書
	条例制定若しくは改廃請求代表者証明書	委員の解職請求代表者証明書
第94条第1項	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第96条第1項	地方自治法第74条第1項の規定による請求は、同法	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第8条第1項の規定による請求は、地方自治法
	条例制定若しくは改廃請求代表者	委員の解職請求代表者
	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第97条第1項	五十分の一	三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）

委員の解職請求書、委員の解職請求代表者証明書、委員の解職請求署名簿、委員の解職請求署名収集委任状、委員の解職請求署名審査録及び委員の解職請求署名収集証明書は、地方自治法施行令第98条の4の規定に基づく命令で定める様式に準じて作成しなければならない。

教育委員会は、法第19条第4項後段の規定により指導主事に大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法第2条第2項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てようとする場合において、当該教員が他の教育委員会の任命に係る者であるときは、当該任命権者の同意を得なければならない。

都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）が法第37条第1項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）である教員を指導主事に充てようとする場合においては、当該教員が属する市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会の同意を得なければならない。

法第19条第4項後段の規定により指導主事に充てられた教員は、その充てられた期間中、当該公立学校の教員の職を保有するが、教員の職務に従事しない。

法令に特別の定があるものを除き、教育委員会の事務局に置かれる職員の職の設置については、教育委員会規則で定める。

法第47条第1項に定めるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法の規定を適用する場合においては、同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第5条第1項及び第14条	地方公共団体	都道府県及び市町村
第17条第2項	人事委員会（競争試験等を行う公平委員会を含む。以下この条から第19条まで、第21条及び第22条において同じ。）を置く地方公共団体においては、人事委員会	都道府県の人事委員会
第17条第3項	人事委員会を置く地方公共団体	任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれている場合
第17条第3項ただし書	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第17条第4項	人事委員会を置かない地方公共団体	任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合
第17条第5項	人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下第18条、第19条及び第22条第1項において同じ。）	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会（任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合においては、任命権者とする。以下第18条、第19条及び第22条第1項において同じ。）
第18条及び第19条	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第21条第1項	人事委員会を置く地方公共団体における競争試験	競争試験
	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第21条第3項及び第4項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第21条第5項	人事委員会規則	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則
第22条第1項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第22条第2項	人事委員会を置く地方公共団体	任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれている場合
	人事委員会規則	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則
	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第22条第3項及び第4項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第22条第5項	人事委員会を置かない地方公共団体	任命権者の属する地方公共団体に人事委員会が置かれていない場合
第23条第3項	前項の条例	都道府県の条例
	人事委員会規則	都道府県の人事委員会規則
第23条第4項、第6項及び第7項	人事委員会	都道府県の人事委員会
第23条第8項	職階制を採用する地方公共団体においては、職員の職について、	職員の職については、
第25条第3項第6号	職階制を採用する地方公共団体においては、その職に	その職に
第25条第4項	職階制を採用する地方公共団体においては、給料表	給料表
第25条第5項	職階制を採用する地方公共団体においては、職員	職員
第26条	人事委員会	都道府県の人事委員会
	地方公共団体の議会及び長	都道府県の議会及び知事
第39条第2項	任命権者	任命権者（地方自治法第252条の22第1項の中核市の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員に係るものにあつては、当該中核市の教育委員会。次項において同じ。）
第39条第4項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第40条第2項	人事委員会	都道府県の人事委員会
	任命権者	都道府県教育委員会
第46条	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第49条第4項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第49条の2第1項	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
第51条の2	人事委員会	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会
附則第20項	人事委員会規則	任命権者の属する地方公共団体の人事委員会規則

法第57条第1項の規定により教育委員会が地方公共団体の長に対し保健所の協力を求める事項は、次のとおりとする。

法第57条第2項の規定により保健所が教育委員会に助言を与える事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項について、教育委員会に助言を与えるため必要があるときは、保健所は、文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるところにより、学校におけるその状況を調査することができる。

法第57条第2項の規定により保健所が教育委員会に援助を与える事項は、次のとおりとする。

この章に定めるもののほか、法第57条の規定による教育委員会に対する保健所の協力又は助言若しくは援助に関し必要な事項は、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める。

総務大臣又は都道府県知事は、法第23条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「教育組合」という。）について地方自治法第286条第1項の規定又は同項、第291条の3第1項若しくは第291条の10第1項の規定により許可の処分をする場合においては、あらかじめ、総務大臣にあつては文部科学大臣、都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。ただし、法第24条の2第1項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理し又は処理することとなる法第23条に規定する事務の全てを管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。

教育組合のうち法第23条に規定する事務の一部を処理するものについて関係地方公共団体が地方自治法第286条若しくは第288条の協議又は同法第291条の3第1項若しくは第3項若しくは第291条の10第1項の協議を行う場合においては、当該関係地方公共団体の議会は、同法第290条又は第291条の11の議決をする前に、当該関係地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、法第24条の2第1項の条例の定めるところにより、当該関係地方公共団体の教育委員会が、当該教育組合が処理し又は処理することとなる法第23条に規定する事務のすべてを管理し、及び執行しないこととされているときは、この限りでない。

教育組合のうち地方自治法第284条第1項の1部事務組合（次条第2項及び第14条の2において「一部事務組合」という。）であるものを解散しようとするときは、同法第288条の規定により総務大臣又は都道府県知事に届出をするほか、総務大臣に届出をする場合にあつては文部科学大臣、都道府県知事に届出をする場合にあつては都道府県委員会に届出をしなければならない。ただし、法第24条の2第1項の条例の定めるところにより、当該都道府県委員会が、当該教育組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理する法第23条に規定する事務を管理し、及び執行しないこととされているときは、当該都道府県委員会に届出をすることを要しない。

教育組合（選挙人の投票によりその管理者又は長（地方自治法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）を選挙するものを除く。以下この項において「長を公選としない教育組合」という。）の教育委員会の委員の任命資格に関する法第4条第1項並びに第9条第1項第2号及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「地方公共団体の長の」とあるのは、都道府県の加入する長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する都道府県の知事の」と、都道府県の加入しない長を公選としない教育組合にあつては「地方公共団体の組合を組織する市町村の長の」とする。

法第9条第2項において準用する地方自治法第143条第1項後段の規定により地方公共団体の選挙管理委員会が処理するものとされている事務は、教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙人の投票によりその管理者を選挙するものを除く。）にあつては、当該教育組合の規約で定める地方公共団体（都道府県の加入する教育組合にあつては、都道府県に限る。）の選挙管理委員会が処理するものとする。この場合において、関係地方公共団体の選挙管理委員会は、これに協力しなければならない。

教育組合の教育委員会の委員の解職の請求に関する法第8条第1項の規定の適用については、同項中「地方公共団体の長の選挙権を有する者」とあるのは、「地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の長の選挙権を有する者（当該組合が地方自治法第284条第1項の広域連合である場合にあつては、当該広域連合の区域内に住所を有する者に限る。）」とする。

教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものに限る。）又は教育組合のうち地方自治法第284条第1項の広域連合であるものの教育委員会の委員の解職の請求について、法第8条第2項の規定により地方自治法第86条第4項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第74条の2」とあるのは「第74条の2（第8項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第74条第6項第1号中「に係る」とあるのは「の加入する地方公共団体の組合に係る」と、「の他の市町村の区域内」とあるのは「の他の市町村の区域内（当該組合が広域連合である場合にあつては、当該広域連合の区域内に限る。以下この号において同じ。）」と、同項第3号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「地方公共団体の組合（当該組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区を含み、指定都市である場合には当該市の区を含む」とあるのは「の区を含む」と、第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「地方公共団体の組合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

教育組合のうち一部事務組合であるもの（選挙管理委員会を置くものを除く。）の教育委員会の委員の解職の請求について、法第8条第2項の規定により地方自治法第86条第4項前段の規定を準用する場合においては、同項前段中「第74条の2」とあるのは「第74条の2（第7項を除く。）」と、「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第74条第6項第1号中「に係る」とあるのは「の加入する一部事務組合に係る」と、同項第3号中「普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県」とあるのは「一部事務組合」と、「（以下この号において「指定都市」という。）の区を含み、指定都市である場合には当該市の区を含む。）」とあるのは「の区」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

第3条第1項の規定により、教育組合の教育委員会の委員の解職の請求について地方自治法施行令第92条第3項、第93条、第93条の2第1項、第94条第1項、第96条第1項及び第97条第2項の規定を準用する場合においては、当該教育組合は、都道府県とみなす。

第3条第1項の規定にかかわらず、教育組合の教育委員会の委員の解職の請求については、地方自治法施行令第98条の3第1項の規定は、準用しない。

法第23条に規定する事務の一部を処理する教育組合に置かれる教育委員会の委員が法第60条第6項の規定によりその教育組合を組織する地方公共団体の教育委員会の委員と兼ねる場合においては、当該委員は、それぞれ当該教育組合又は当該地方公共団体において教育長と兼ねることができる。

市（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県又は指定都市が加入した場合においては、都道府県委員会が当該加入に係る教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該加入の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、当該加入に係る教育組合の教育委員会が行つた処分とみなす。

市町村のみが加入する教育組合に新たに都道府県が加入した場合においては、当該加入に係る教育組合の職員であつて当該加入の日前において県費負担教職員（中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程をいう。）のみを置くものを除く。）の職員であるものを除く。以下この条及び第24条において同じ。）であつた者に対し、同日前の事案について同日以後に当該加入に係る教育組合の教育委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

都道府県が教育組合を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となることとなる者に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。

前項に規定する場合においては、当該教育組合の職員であつて当該脱退により県費負担教職員となつた者に対し、当該脱退の日前の事案について同日以後に都道府県委員会が懲戒処分を行うときは、従前の例により行うものとする。

指定都市が教育組合（都道府県が加入するものを除く。）を脱退して当該教育組合が市町村のみが加入するものとなつた場合においては、当該教育組合の教育委員会が当該教育組合の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該脱退の日において現に効力を有するものは、同日以後においては、都道府県委員会が行つた処分とみなす。

第1項、第3項又は前項の処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。

前条第1項、第3項又は第5項に規定する場合においては、当該各項に規定する職員に対し当該各項の都道府県又は指定都市の加入又は脱退の日前に行われた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお従前の例による。

教育組合の設置後最初に任命される教育委員会の委員の任期は、法第5条第1項本文の規定にかかわらず、その定数が五人の場合にあつては、二人は四年、一人は三年、一人は二年、一人は一年とし、法第3条ただし書の条例の定めるところによりその定数を六人以上とする場合又は三人以上とする場合にあつては、次の各号に掲げる数（その数に一未満の端数があるときは、これを一に切り上げるものとする。）に相当する人数について、それぞれ当該各号に定める年数とする。この場合において、各委員の任期は、当該教育組合の管理者又は長（地方自治法第287条の3第2項（同法第291条の13において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く教育組合にあつては、理事会）が定める。

市町村の設置があつた場合においては、法第4条の規定にかかわらず、地方自治法施行令第1条の2の規定による市町村の長の職務を行う者（以下「市町村長職務執行者」という。）が、従来その地域の属していた市町村の教育委員会の委員であつた者で当該新たに設置された市町村の設置に伴い委員の職を失うこととなつたもののうちから、当該市町村の教育委員会の委員を臨時に選任するものとし、当該市町村において選任することができる者の数が当該市町村の教育委員会の委員の定数に満たないときは、その不足する数の委員を当該市町村の長の被選挙権を有する者のうちから選任するものとする。

前項の規定により選任された委員は、法第5条の規定にかかわらず、当該市町村の設置後最初に行なわれる市町村の長の選挙後最初に招集される議会の会期の末日まで在任するものとする。

新たに設置された市町村において、第1項の規定により教育委員会の委員が選任された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、法第13条第1項の規定にかかわらず、市町村長職務執行者が招集する。

市町村の設置があつた場合においては、法第16条第2項の規定にかかわらず、最初に法第4条の規定により教育委員会の委員が任命されるまでの間、前条第1項の規定により選任された委員の互選により当該委員（法第12条第1項の規定により委員長に選任された委員を除く。）のうちから定めた者を教育長とするものとする。

市町村の設置後最初に法第4条の規定により任命される教育委員会の委員の任期については、第17条（後段を除く。）の規定を準用する。この場合において、各委員の任期は、当該市町村の長が定める。

新たに設置された市町村において、最初に法第4条の規定により教育委員会の委員が任命された後最初に招集すべき教育委員会の会議は、法第13条第1項の規定にかかわらず、当該市町村の長が招集する。

市町村の設置があつた場合においては、従前当該市町村の地域が属していた関係市町村の教育委員会（関係市町村の教育委員会がなくなつた場合にあつては、その委員長であつた者。以下次項において同じ。）は、当該教育委員会の管理し、及び執行していた事務で当該新たに設置された市町村に係るものを、二十日以内に当該市町村の教育委員会に引き継がなければならない。

前項の規定による事務の引継の場合においては、当該関係市町村の教育委員会は、書類、帳簿及び財産目録を作成し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれらの事項に対する意見を記載しなければならない。

前二項に定めるもののほか、市町村の設置があつた場合における教育委員会の事務の引継に関し必要な事項は、都道府県委員会が定める。

指定都市の指定があつた場合においては、都道府県委員会が当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行つた任免、給与の決定、休職又は懲戒の処分で当該指定の日（以下この条及び次条において「指定日」という。）において現に効力を有するものは、当該指定の日（以下この条及び次条において「指定日」という。）以後においては、当該指定都市の教育委員会が行つた処分とみなす。この場合において、当該処分に期間が付されているときは、当該期間は、当該処分が行われた日（起算日が別に定められている処分については、当該起算日）から起算するものとする。

指定都市の指定があつた場合においては、指定日前に当該指定に係る市の県費負担教職員に対し行なわれた不利益処分に関する説明書の交付、審査請求、審査及び審査の結果執るべき措置に関しては、なお、従前の例による。

第11条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。