基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令

基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）の権利及び義務は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の規定によるセンターの解散の時（以下「解散時」という。）において、通信・放送機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「開発機構」という。）が承継する。

改正法附則第2条第1項の規定によりセンターが解散したときは、総務大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

解散時までに政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額（改正法附則第3条第2項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、第1条の規定により通信・放送機構又は開発機構がそれぞれセンターから承継した資産の価額から負債の金額を差し引いた額の割合に応じて、それぞれその承継に際し、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から通信・放送機構又は開発機構に出資されたものとする。

改正法附則第3条第2項の規定によりセンターに対し政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、解散時までに当該政府及び政府以外のそれぞれの者からセンターに対して出資された額の割合に応じて同項に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。

改正法附則第8条第1項（改正法附則第13条において読み替えて準用する場合を含む。）の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社とする。

改正法附則第10条の規定により通信・放送機構に対し第3条第1項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、当該政府及び政府以外のそれぞれの者から改正法附則第3条第1項の規定により通信・放送機構に対して出資されたものとされた額の割合に応じて改正法附則第10条に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。

前項の規定は、改正法附則第13条において読み替えて準用する改正法附則第10条の規定により開発機構に対し第3条第1項の政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額について準用する。

改正法附則第14条第2項に規定する政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。

通信・放送機構は、改正法附則第2条第1項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。

開発機構は、改正法附則第2条第1項の規定によりセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に財政融資資金預託金として預託されているものについては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第50条の規定にかかわらず、当該財政融資資金預託金の契約上の預託期間が満了するまでの間は、引き続き業務上の余裕金として財政融資資金に預託することができる。

通信・放送機構及び開発機構は、改正法附則第2条第3項の規定によりなお従前の例によるものとされた決算に係る旧基盤法第36条第1項の承認があった日から起算して一月を経過するまでの間は、通信・放送機構法第41条第2項又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令第6条第2項の規定にかかわらず、出資者原簿に改正法附則第3条第1項の規定による出資に係る事項（通信・放送機構法第41条第2項第3号又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令第6条第2項第2号及び第3号に掲げるものに限る。）を記載しなくてもよい。