塩事業法施行令

この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、附則第五条、第七条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

塩専売法施行令は、廃止する。

日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の塩専売事業（法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（以下「旧法」という。）第三十八条第一項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。）に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第四十三条第一項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法第百条第四項から第六項までの規定（これらの規定を同法第二百八十三条第一項及び第二百九十二条において適用し、又は準用する場合を含む。）を準用する。この場合において、同法第百条第四項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の塩事業法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（以下この項において「旧法」という。）第三十八条第一項に規定する塩専売事業に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員又は旧法第四十三条第一項の規定による塩専売事業運営委員会の委員」と、「当該官公署」とあるのは「財務大臣」と、同条第五項及び第六項中「当該官公署」とあるのは「財務大臣」と読み替えるものとする。

この政令の施行の際現に係属している会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってセンターが受け継ぐもの及び会社の塩専売事業に係る事務に関する訴訟であってこの政令の施行後にセンターを当事者として提起するもの又はセンターを参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条の規定を準用する。この場合において、同法第五条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項又は前条第三項」とあるのは「第五条第一項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター」と、同法第九条中「第一条乃至前条」とあるのは「第五条第一項及び第三項並びに前条本文」と読み替えるものとする。

法附則第四条第一項の政令で定める額は、三百億円とする。

法附則第五条第二項の規定による国庫納付金は、平成十四年七月十日までに納付しなければならない。

センターは、前項の国庫納付金を納付しようとするときは、当該国庫納付金の計算書に、法附則第三条第二項に規定する助成業務を開始した日から当該助成業務を終了した日までの収支計算書、当該助成業務を終了した日における貸借対照表その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成十四年六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

法附則第六条第一項の規定により会社がセンターに対して拠出する財産の価額については、次の各号に掲げる資産及び負債の別に応じ、当該各号に定める額を基礎として算定する。

会社は、法附則第六条第一項の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる財産の別に応じ、当該各号に定める事項を付した予定財産目録を作成し、大蔵大臣に提出しなければならない。

法附則第六条第四項に規定する政令で定める権利及び義務は、法の施行の際現に会社の塩専売事業に従事する職員の雇用契約に係る権利及び義務とする。

法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第二十七条第三項、第四項第一号、第五項及び第六項に規定する政令で定める用途は、次のとおりとする。

法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第二十七条第四項第二号に規定する政令で定める化学製品は、次のとおりとする。

法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第二十七条第四項第二号に規定する政令で定める漁獲物は、鯨、にしん、さけ、ます、たら、いわし又はさんまとする。

法附則第三十四条第一項に規定する訴訟であって法の施行の際現に係属しているものは、次の各号に掲げる訴訟の区分に応じ、当該各号に定める財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣が受け継ぐものとする。

法附則第三十四条第二項に規定する訴訟については、前項各号に掲げる訴訟の区分に応じ、当該各号に定める財務局長若しくは福岡財務支局長又は大蔵大臣を行政事件訴訟法第十一条第一項に規定する処分又は裁決をした行政庁とみなして、国を被告として提起するものとする。

法附則第三十七条第一項の規定により塩製造業者が財務大臣の承認を受けてセンター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡すことができる場合は、次のとおりとする。

前項の承認を受けようとする塩製造業者は、その売り渡そうとする塩の数量、売渡先、その他財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

法附則第三十八条第一項に規定する指定化学製品のうち政令で定めるものは、次のとおりとする。

特例塩特定販売業者（法附則第三十八条第一項に規定する特例塩特定販売業者をいう。以下この条において同じ。）又は特例塩特定販売業者の委託を受けて特定化学製品用塩（同項に規定する特定化学製品用塩をいう。以下同じ。）の輸入（法第二条第三項に規定する輸入をいう。以下同じ。）をする者（次項において「受託輸入者」という。）は、平成十四年三月三十一日までに特定化学製品用塩の輸入をしようとするときは、当該特定化学製品用塩の関税法第六十七条の規定による輸入申告の時までに、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

受託輸入者は、前項の書面を提出するときは、特例塩特定販売業者の受託を受けたことを明らかにする書類を当該書面に添付しなければならない。

特例塩特定販売業者及び特例塩特定販売業者の輸入に係る特定化学製品用塩を譲り受けた者（以下この項において「特定譲受者」という。）は、平成十四年三月三十一日までは、それぞれ自己の事業場に、その輸入又は譲受けに係る特定化学製品用塩に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

財務大臣は、必要があると認めるときは、特例塩特定販売業者等に対して、前項の帳簿の写し又はその輸入若しくは譲受けに係る特定化学製品用塩の受払い（使用を含む。）の状況に関する報告書の提出を求めることができる。

次の表の上欄に掲げる規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長若しくは福岡財務支局長又は税関長が行うものとする。法附則第十七条第二項及び第三十七条第一項並びに附則第十一条第二項塩製造業者の主たる事務所の所在地財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）法附則第二十条第二項及び第四十条第一項法第十九条第二項の規定による申請（法附則第二十条第一項の規定により当該申請とみなされたものを含む。）をした者の主たる事務所の所在地財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）法附則第三十条法附則第三十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による届出又は報告をする者の主たる事務所の所在地財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）前条第一項特定化学製品用塩の輸入地税関長前条第四項特例塩特定販売業者等の主たる事務所の所在地税関長

前条第四項の規定に基づく財務大臣の権限で特例塩特定販売業者等の主たる事務所以外の事業場に関するものについては、前項に規定する税関長のほか、当該特例塩特定販売業者等の主たる事務所以外の事業場の所在地を管轄する税関長も行うことができる。

法附則第四十二条第一項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する製造場等（以下この項及び第三項において「製造場等」という。）又は同条第一項に規定する貯蔵所（以下この項及び第三項において「貯蔵所」という。）の用にも製造場等又は貯蔵所の用以外の用にも供されている地価税法第二条第一号に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

法附則第四十二条第一項に規定する政令で定める建物等は、建物その他の工作物を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら製造場等又は貯蔵所（製造場等又は貯蔵所と業務上密接な関連がある施設、設備及び工作物を含む。）の用に供している当該建物その他の工作物とする。

法附則第四十二条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第七十一条第一項、第七十一条の十三第一項、第七十一条の十四第一項、第七十一条の十五第一項及び第七十一条の十六第一項の規定の適用については、同法第七十一条第一項中「同項第二号」とあるのは「塩事業法附則第四十二条第二項の規定により読み替えて適用される地価税法第十八条第一項第二号」と、同法第七十一条の十三第一項中「及び第七十一条の七から前条までの規定」とあるのは「、第七十一条の七から前条までの規定及び塩事業法附則第四十二条の規定」と、「同法第十六条」とあるのは「地価税法第十六条」と、同法第七十一条の十四第一項、第七十一条の十五第一項及び第七十一条の十六第一項中「及び第七十一条の七から第七十一条の十二までの規定」とあるのは「、第七十一条の七から第七十一条の十二までの規定及び塩事業法附則第四十二条の規定」と、「同法第十六条」とあるのは「地価税法第十六条」とする。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。